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【必須要件】
法律事務所での相応の企業法務実務経験（対象修習期62～69期）

【求める人物像】
・弁護士として、自己成長意欲を強くお持ちの方
・変化を楽しめる柔軟性のある方

・67期くらい～72期くらいまで。若手の方をしっかり育てます。
・企業法務を基軸としてきている方を希望。不動産領域に興味がある方、歓迎です
　インハウス出身の方も歓迎です。
・一般民事のみの方は対象イメージではありません。

・67期くらい～72期くらいまで。若手の方をしっかり育てます。
・企業法務を基軸としてきている方を希望。IT領域に興味がある方、歓迎です
　インハウス出身の方は特に歓迎です。
・一般民事のみの方は対象イメージではありません。

下記をイメージしていますが、これより修習期・年齢に関してシニアな方も検討可能。

・修習期：50期台後半～74期
・年齢　20代後半～40代
・事務所案件に幅広くご対応いただける方（未経験分野があってもかまいません）
・事務所マネジメントに対し前向きに取り組んでいただける方

※建築関係を強化しているため、建築分野の経験がある先生は歓迎です。

＜M&Aチーム＞
・日本法弁護士資格
・ジュニアクラス（経験１～６年程度）及びシニアクラス（経験10年～15年程度）
・中規模以上のM&A案件に従事した経験、再生可能エネルギー、ライフサイエンス分野の経験やクロスボーダー案件の経験のある弁護士を優先いたしますが、M＆A以外の業務にも携わるため、コーポレート業務を幅広く経験された方でも応募可能です。
※ジュニアクラスの場合、会話は交渉レベルでなくても可
※シニアクラスの場合、海外LOへの留学経験（出来ればUS Bar）が必須となります。

＜紛争チーム＞
・日本法弁護士資格
・大手・準大手法律事務所、外資系法律事務所での訴訟経験　3年以上
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただける人材を募集しています。
※とくに労働関連に強みがある方を歓迎いたします。

■歓迎要件
・裁判官、検察官のご経験
・訴訟経験 5年以上あると尚可

＜IPチーム＞
・IP関連業務経験　3年以上
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただける方が望ましいですが、いずれか一方を得意とされる方も歓迎。

■歓迎要件
・理系出身者
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可

・民事・家事案件のご経験がある方（交通事故，債務整理，離婚，相続，IT関係，労働など）
※お人柄重視での採用ですので、民事・家事案件が未経験の方も応募可能です。
インハウスや、検事、裁判官の方で、民事案件を幅広く経験されたい方はぜひご応募ください。

＜歓迎経験＞
・知的財産，中小企業法務の経験のある方
・面談・交渉を得意とする方や，訴訟事件を得意とする方
・特定の業務ジャンルについて専門性がある方は優遇します。

＜その他＞
・独立志向の方も歓迎します。※最低2年程度は在籍していただける方。
・経営幹部や支部長（支店長）を目指すことも選択肢としていただける方も歓迎です。
※アソシエイトのままでいたいという方も大丈夫です。

<必須>
・60～76期

・裁判官経験者（民事裁判経験者）の応募もお待ちしています

<歓迎>
・年次により、法律事務所経験のないインハウスの経験者も応募可能です（70期以降を想定）。
・年次により、一般民事経験のみの弁護士も応募可能です（73期、74期を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方をご相談ください。

<すべて必須>
・60期前後を想定（58～66期くらいをイメージしていますが、それに限りません）
・相応の企業法務経験（コーポレート業務、訴訟、会社法、金商法、有価証券上場規程）
※大手・準大手・中堅事務所出身の方を優先します。
・パートナー候補またはパートナーとしてお迎えする想定のため、基本的には入所時より売り上げを立てられる方の応募をお待ちしています。売り上げをもっていない方でも検討します、一度ご相談ください。

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力（留学帰り、帰国子女を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方を相談ください。

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語のリーディングが問題なくでき、今後の習得に抵抗の無い方
（ドキュメンテーションスキルは問いません）
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方もご応募いただけます

＜歓迎要件＞
訴訟、仲裁、知財、ライセンス、契約、労働法などの知見をお持ちの方

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・民事のみのご経験、インハウスのみのご経験、検事、判事の方も相談可

＜歓迎要件＞
再生可能エネルギー関連業務のご経験

・日本法弁護士資格（68期～73期）
・英語を利用した業務経験をお持ちの方
・不動産、ファイナンス分野への興味

＜歓迎要件＞
ファイナンス関連業務経験
不動産関連業務経験

●修習期　67期～72期くらい（経験によっては73期もOK）
大手渉外事務所、外資系事務所在籍の方は73期の方もご相談ください。
●企業法務系の事務所における経験
大手渉外事務所、外資系事務所、中規模企業法務系事務所などでの経験者歓迎（優先）。
●恒常的な深夜遅くまでの長時間労働にはなっておりません。季節的な繁閑はありますが、アソシエイトは大凡21時、22時くらいまでには退所。
●精神的に自立している方

【以下歓迎】
●英語力（渉外案件が増加傾向にあります）
●知財案件の経験（知財ブティック事務所ほどではないですが、増加傾向。知財のみ関与したい方はフィットしません）
【個人事件】
●自身の経験を高める為に個人事件をやってほしいと考えています。また顧客を持つことも同様です。（事務所への経費負担ルールあり）

・企業法務の実務経験　２年目～６年目くらいの方　
・対象修習期は60期台半ば～73期くらいまでの方、年齢は20代後半～30代の方
・インハウスのみで法律事務所での実務経験のない方は対象イメージではありません
・一般民事のみの方は対象イメージではありません

69～74期の日本方弁護士で以下のいずれかに当てはまる方。
・司法試験に1回目合格で司法試験順位が500番台以内の方
・大手、準大手、著名中堅事務所等で勤務経験がある方
・判事、検事の方、
※インハウスのみのご経験の方もご相談ください。

《お人柄》
主体性を持って動ける方

・74期までの日本法弁護士資格
└若手（71期～74期）の弁護士：インハウス、民事経験のみでも可
└4年以上の経験弁護士：修習期相応の知的財産経験必須（特に商標、出願など）
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC 800点以上のレベル）
・司法試験受験2回目合格まで

＜尚可要件＞
知的財産権に関わる経験をお持ちの方（文系、理系問わず）

・大手法律事務所や外資系法律事務所、またそれらに準ずるレベルの法律事務所の出身者
・海外ファンドによる対日投資（会社買収、不動産購入、プロジェクトへの投資など）の経験がある方
・英語力のある方

下記のいずれかの経験をお持ちの方
・企業法務系の事務所で渉外案件を担当されていた方
・同事務所の業務内容のいずれかに精通されている方

＜歓迎要件＞
特に渉外事務所で2～3年以上のご経験をお持ちの方を優遇
得意分野を有する方、幅広い分野の経験を有する方、裁判官・検事の経験を有する方なども歓迎

・企業法務の実務経験 3年～10年以内
└特に訴訟のご経験をお持ちの方を募集しておりますが、英語力次第では訴訟経験が少ない方も相談可能です。
・高い英語力
└読み書きは必須です。スピーキングもできると尚可です。

＜歓迎要件＞
・知的財産の知識
・大手渉外事務所や外資系事務所での実務経験

・企業法務系法律事務所での実務経験
・インハウスのみの方は対象イメージではありません
・英文契約書の実務経験がある方

【必須】
・法律事務所での1年以上のご経験

【求められる人物像】
・業務に対して、真摯且つ効率よく仕事に取り組む姿勢
・積極性、自主性をもって業務にあたれる方

・対象修習期　60期台～73期がイメージ
・企業法務系の法律事務所での実務経験のある方（コーポレート系、不動産・ファイナンス、訴訟系等、分野を問いません）
・英語力は必須要件ではありませんが、扱う案件が国内・海外半々となっていますのでアレルギーのある方はフィットしません。

<70期前後の方>
・日本法弁護士資格
・日常会話レベルの英語力をお持ちの方。入所後に高い英語力を身に着けられるよう努力の出来る方であれば、入所時に高いレベルの英語力は求めません。
・基礎的なコーポレート業務やM&A業務のご経験をお持ちの方
※アソシエイト採用のため、英語力は交渉まではいかなくても大丈夫ですが会話力は必須です（英語面接あり）

<68期前後の方>
・日本法弁護士資格
・英語を使った実務経験をお持ちの方
・M&A実務経験者で即戦力として一通りの業務をお任せできる方

＜尚可＞
・国際的な経験
・大手、準大手または外資系企業系法律事務所での経験

・日本法弁護士資格（45~67期程度を想定）
　上記以外でも経験次第で幅広く検討可能です。
・大手四大、五大、またはそれに準ずる企業法務系の事務所における経験があれば尚可

【人柄等】
・柔軟な思考をお持ちの方
・高いコミュケーション力をお持ちの方
・弁護士がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方
・事務処理能力が高く、多数の案件をハンドリングできる方
・協調性がある方 ・成長意欲、向上心が高い方
・ベンチャースピリットを持って対応できる方

【業務経験】
法律事務所で企業法務の経験を有する方
もしくは、裁判官や検事出身の方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・訴訟経験
・英語を使用した業務のご経験
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。

日本法弁護士資格をお持ちの方
《補足》
修習期、年齢、経験は不問です。
75、76期修習生もご応募いただけます。

●日本法弁護士資格者（7年～10年ぐらいの経験者）
●事務所の中核を担う経験弁護士として、事務所およびチームに溶け込み、力を発揮して頂ける方
●大手事務所、準大手の企業法務系事務所出身の方 歓迎
●積極的に顧客開拓を行っていくマインドと実行力をお持ちの方
＜歓迎＞
※クライアントを持っている方歓迎（入所時は必須ではありません）
※自身の名前で仕事ができる方、得意分野を中心としながらも幅広く事務所案件も積極的にこなしていく方　など

●60期～73期ぐらいの経験弁護士
●大手・中規模企業法務系事務所、外資系事務所などの出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、気概を持って業務に邁進できる方。
また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方、歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

●60期～73期くらいの経験弁護士（3年・4年以上の経験者歓迎）
●大手・準大手・中堅企業法務系事務所、外資系事務所、M&A、倒産・再生、金融関連等を扱う事務所出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、業務に邁進できる方。また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方も歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

修習期相応のご経験(72～74期)

修習期相応の弁護士業務経験のある方※インハウスのみの経験でもご応募いただけます

・企業系法律事務所での経験者
・渉外案件、業務対応可能なレベルの英語力（経験やスキル等によって重要度が変化）
・弁護士資格保有者
・ジュニアアソシエイトクラスの修習期（66期～69期）

・実務経験3年～8年くらいの若手アソシエイトの方
・英語力は必須です

・弁護士としての経験5年程度
・検察官、裁判官の方　歓迎
・YouTubeなどメディア戦略を積極的に行っている方

＜歓迎＞
・将来、独立を考えていらっしゃる方
・急な独立は不安だが、地元で事務所の支店を作りたいという方
・経営のノウハウを知りたいという方
・ご自身で自由に稼ぎたいという方

【業務経験】
・日本法弁護士資格者（60～70期を想定しています）
・一般民事事務所における相応の経験（2～10年程度）を有する方。
・ご依頼者の問題解決の為、熱意をもって活動できる方

※インハウスのみの経験の方はマッチしません。

【尚良】
　下記実務経験を積まれている方
・後遺障害認定が関連する交通事故事件（被害者側）
・紛争性のある相続案件

・日本法弁護士資格 修習期、年齢は問いません。
素直で対人力のある方、協調性を持ち柔軟な対応ができる方を求めています。
経験が浅い方はマンツーマンで指導を行いますので、しっかりと学ぶことができる環境です。

・上記各分野において、（ジュニア）専門性を高めたい、（ミドル～シニア）専門性を強みとし事件にあたりたい、といった志向と修習期に応じた経験、スキルを有する方
・英語での業務スキルは歓迎、ただし、現在は英語での業務がさほどない方でも英語で仕事をしたいという意欲のある方でも検討可能（ジュニア～ミドル）


必須事項
・司法試験に1度で合格されていること

【必須要件】
・法律事務所において企業法務経験を有する日本法弁護士（68～72期）
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)
【尚可要件】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験
※上記以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

◎日本法弁護士資格
（裁判官、検察官出身の方も歓迎）
●一般民事事件、刑事事件に関心がある方。
●Ｍ＆Ａ、国際法務、企業法務分野に関心がある方。国際契約作成業務の経験のある方歓迎。
●弁護士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方。
●自身の専門分野を積極的に開拓していこうとする意欲のある方。
●固定観念にとらわれず、柔軟な思考ができる方、協調性のある方。

※随時全国各オフィスで経験弁護士の採用および検討を行っております（相談可能）
※勤務地についてはご相談ください。現時点では当事務所のオフィスが無い地域で勤務を希望する場合や、現在募集している当事務所のオフィスでの勤務だと通勤が困難な場合は、ご希望の地域に新規オフィス開設を検討することも可能です。

・東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学、一橋大学、または同レベルの大学卒業者
・M&A、コーポレートの案件に関わっていく熱意のある弁護士

歓迎要件
・M&A、コーポレートの経験を有する弁護士
・語学スキルの高い方
・海外留学の経験や海外弁護士資格保有者
・パートナーとしてクライアントをお持ちの弁護士　など

・60期台～72期　企業法務系法律事務所での実務経験者
・英語力は必須です

・企業系法律事務所での経験者
・渉外案件、業務対応可能なレベルの英語力（経験やスキル等によって重要度が変化）
・弁護士資格保有者
・一定レベル経験のあるアソシエイトクラスの修習期（64～69期）

・M&A案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・ファイナンス案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

●67期以降～72期の弁護士（大手企業法務系事務所、外資事務所出身者 歓迎）＊73期の方も相談可
※在籍弁護士の出身大学は、東大 、京大、早稲田、慶応、一橋など
●経験分野は特に問わない。今後さらに幅広い分野に取組んでいきたい方歓迎
●英語力をお持ちの方は、尚良い
●積極的に仕事をこなせる方、経験年数によるが案件を自分でハンドリングできる方 ・その志向がある方
（若い弁護士にもどんどん案件を任せていきます。自分のクライアントと思って積極的に取組む方を希望します）
●クライアントとのコミュニケーションを進んで取れる方
●男女問わず
など