下記案件を幅広く対応いただきます。

企業間紛争、企業法務、知的財産、M＆A、事業再生、独占禁止法等。
・各種契約書のレビュー、起案
・各種知財案件
・株主総会、取締役会の議事録作成
・労務関係の法律相談
・法務デューデリジェンス
・企業間訴訟対応
※各案件のボリュームはご希望により応相談可。

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・コーポレート／M&A
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

M&A、コーポーレート、金融、コンプライアンス等、幅広い業務に携わります。

・労働（顧問先対応）関係、不動産（特に建築）を中心とした対応
・一般民事、刑事、家事の対応
・その他　契約書、総務相談などの顧問先対応

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

金融法務、M&A、会社法務、環境・エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般について幅広く取り扱っています。
[充実した執務環境]
＊原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組む他、質問などを行いやすい環境を整備
＊所内の図書スペースの他、主要なリサーチツールを導入。MNTSQなどの最新の法律関係のITシステムを複数導入
＊所内勉強会、事務所負担での事務所内行事（参加自由）、研修を実施するなど、円滑なコミュニケーションが行われ風通しの良い組織となるよう心がけています。
[多様なキャリア形成を支援]
＊新人・若手教育の実現、成長に応じたアサインなどの教育制度を採用、各自が希望する分野の案件をできる限りアサイン
＊海外ロースクール等への留学（一定の条件を満たした方が希望する場合）、大手事務所と同水準の補助を想定
＊個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重
[柔軟なワークライフバランスも実現可能]
＊リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、現時点では、弁護士の約半数程度が出社。また、出勤時間についても個人の裁量に委ねています。
＊総労働時間の制限／出産その他のご家庭の事情など、時短勤務の多数の実例もあり
＊事務所全体としてチームでの営業活動、ノルマ制ではありません

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・AI法務
・知的財産権関連
・人事・労務
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続

■配属部門■　テクノロジー・アウトソーシング部門

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など

※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して下記案件にあたります

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

訴訟、独禁、知財、ファイナンスのそれぞれの分野を中心に、またその他コーポレート案件にも関わっていただきます。

【訴訟】
会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、公正取引関連訴訟、知財争訟、製造物責任訴訟（PL法）、労働訴訟、税務争訟、国際的紛争解決など

【独占禁止法】
当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンスなど

【知的財産】
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)、不正競争、ライセンス・フランチャイズ、知財争訟など

【ファイナンス】
ストラクチャードファイナンス、バンキング、与信取引、デリバティブ、フィンテック、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ、金融規制、ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンスなど

事務所で扱う企業法務案件に携わっていただきます。

企業法務全般、人事労務関係、自治体法務、学校法務、訴訟・紛争など。
事務所の特徴として人事労務関係に強みを持っておりますが、案件の偏りはなく、
多種多様な案件に携わっていただきます。

一般民事・家事・企業法務等の事務所案件へ取り組んでいただきます。

交通事故、刑事事件、不動産、信託、企業法務、一般民事を中心に幅広く取り扱っております。
刑事事件（2割）、交通事故（5割）、その他（3割）（不動産、信託、相続、企業法務、紛争）

★刑事事件又は交通事故に特化できるような方を求めています。または、刑事事件と交通事故、半々ということも可能です。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

将来事務所を担っていただける人材の募集になります。
一般民事・家事事件全般，顧問先に関わる企業法務等，幅広く取り扱っています。
（相続、労働、離婚、不動産、債務整理、B型肝炎、債権回収、詐欺被害、交通事故、一般企業法務など）
現在は債務整理が8割の比率ですが、体制が整い次第取扱い範囲を広げていきます。

顧問先である、建設・建築業者、不動産業者（中小企業・個人など）からの依頼をお受けしています。
・一般企業法務（契約書、会社法関連、法律相談）
・債権回収
・労働問題
・施工瑕疵、紛争
・不動産取引など

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

日本企業の中国への進出支援や、中国企業の日本への進出支援を中心とした企業法務全般

・日中間のクロスボーダー取引、中国と関係する組織再編、M&A、各種特殊ビジネススキーム、日中における契約交渉及び訴訟・仲裁等の紛争処理を多く手掛けています
・同時に、日本国内におけるコーポレート、金融、知財、労務などの法領域の業務も扱っています

代表弁護士の案件を中心に担当いただきます。
会社再建を専門とし、特に私的整理、民事再生・特別清算・破産等の法的手続やM&A等の種々の方法を用いた企業再建業務を多く取り扱っており、あわせて、企業内外における紛争処理、労働問題、企業におけるコンプライアンス・内部統制、知財争訟（商標権訴訟等）等、数多く取り扱っています。

まずは代表弁護士と一緒に案件にあたっていただきますが、慣れてくれば一人でクライアント対応をしていただきます。

顧問先企業の一般企業法務の相談を中心に投資、M＆A、知的財産権、
新規サービス組成などのベンチャーや中小中堅企業、上場企業、ファンドを取り巻く法律問題の解決に取り組んでいただきます。

具体的には、
・各種法律相談
・投資契約、株式譲渡契約、業務提携、ライセンス契約等の作成・レビュー
・総会・取締役会指導、知的財産等の紛争・交渉、国際契約の作成・レビュー
他にもファンド組成、プロジェクトファイナンス等の幅広い業務を担当可能です。

最近ではＭ＆Ａの関係する私的整理案件も対応しています。
また、クライアントも、ベンチャーやVCファンド、中堅企業、上場企業と幅が広く、
創業者、アントレプレナー、ファンドマネージャー等の一線で意思決定を行う
ビジネスパーソンに対してサービス提供を行うことからビジネスセンスも磨かれる環境です。

※その方のスキルや経験等に合わせて割り振ります。委細ご面談時にご確認ください。

アソシエイトとして、案件をご担当いただきます。
特定のパートナーではなく、事務所全体の様々なパートナーのもと、案件に取組んでいただきます。
（仕事量が多くなりすぎないよう、一人のパートナーの先生が調整役としてつきます。）

事務所に寄せられる案件を対応いただきます。
・企業法務（ファイナンス、M&A、IPO支援、一般契約法務、知的財産、倒産・再生、労働など）
・一般民事案件（労働事件など）
・家事事件（離婚・相続）
・国際仲裁など

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
離婚事件の割合が一定数ありますが、その他には交通事故事件、破産事件、相続問題、
法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

同事務所では、以下の業務を取り扱っています。
・企業法務
・労働案件
・医療関係の紛争
・倒産案件
・行政争訟
・知財関係の紛争
・M&A等

従事すべき業務の変更の範囲 ：事務所の定める業務とする

◎コーポレート　一般企業法務　メーカー等法務　コンプライアンス　労働法務　株主総会指導
◎金融　銀行法務　アセットファイナンス　レギュレーション　保険　信託
◎Ｍ＆Ａ／企業再編
◎争訟　民商事紛争一般　商事非訟　債権回収　国際商事仲裁　特殊争訟　刑事事件対応
◎事業再生／倒産◎不動産取引／環境◎危機管理／不祥事対応◎競争法◎税務◎知的財産法◎国際業務
など

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・海事分野（国際取引・紛争を含む）における法律業務
・一般企業法務（契約書、法律相談など）
・社外通報窓口
・一般民事
・その他
※原則として事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を担当。未経験分野があっても問題ございません。
※顧問先企業の依頼に応じて、一般的な企業法務、労務、離婚・相続、刑事事件を受任することもありますので、幅広い分野の経験を積むことが可能です。

クロスボーダーに関するご自身の得意な案件をご対応ください。

・事務所が扱う様々な案件に従事いただきます。
　一人のパートナーにつくのではなく、複数のパートナーと一緒に仕事をしますので
　自分の強みを生かしつつ、幅広い業務に携わることが可能です。
・クライアントは上場会社からスタートアップまで多様、外資系企業も多いです

各パートナーにより取り扱う業務内容が異なります。
入所して慣れるまでは、パートナー弁護士と一緒に当たっていただくので、わからないことは気軽に聞ける環境です。
当ポジションは、企業法務が中心となりますが、一部顧問先からの依頼で、民事や家事案件も、ご担当いただきます。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご経験いただきます。

・事務所案件の中でも注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

アソシエイト弁護士として下記の業務への従事を想定
・ジェネラルコーポレート（英文対応含む）
・金融
・企業の倒産
・アクティビスト株主対応
・M&A等
・企業間紛争解決
アソシエイト弁護士となっていただく方にも個々の案件について補助的な役割に止まららず、それぞれが主体性のある担当者として第一線で関わって頂くことを予定しています。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

●企業法務全般（約９割）
・顧問業務
　※業界も多様、年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
※英語案件多少あり（契約書等）、英語ができる方であれば英語対応の案件もあるので采配します。
■一般民事全般（約１割）
・相続/遺産
・離婚　等

※企業法務が約９割でその他一般民事となっています。
※個人受任【可】 経費負担有り(3.5割を想定。応相談)
※クライアントのために誠実に情熱をもってサポートできる方を求めています。また、弁護士会の委員会活動等を通じて、公的に社会貢献することも積極的に奨励しています。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など
※東京オフィスでは主に企業法務のニーズが高まっており、この分野で即戦力としてご活躍いただける方を求めています。
一方で一般民事の相談件数も増えており、満遍なく経験を積める環境です。
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

●企業法務・一般民事・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方、歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

以下の業務をお任せいたします。
・M&A案件
・企業提携
・商取引
・コーポレートガバナンス
・倒産事件、労働事件、不正事件の調査
・訴訟（民事・刑事）
・離婚、相続
・その他
※基本的に案件はお任せいたしますが、案件によっては複数名の弁護士で対応いたしますので、未経験分野があっても問題ございません。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

損保系案件では常時多数の賠償案件を抱えていますので、その示談交渉や訴訟が中心となります。
また、顧問先損保会社の各支店への相談会も対応いただき、損保会社の営業担当者から直接事件を受任する対応もお願いします。
さらに当事務所の特徴として、保険金詐欺、不正請求といった事件を他事務所より多く依頼されるのも特徴的であり、そうした事件への対応も担っていただきます。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】東京新宿

パートナー弁護士と以下案件を企業クライアントからの様々な法律相談への対応
・M&A（ストラクチャリング、DD、契約など）
・ベンチャー企業やスタートアップ企業からの多彩な法律相談やIPO、資金調達などの支援やベンチャーファンドなど
・顧問対応
・企業間訴訟、顧問対応、その他様々な企業法務に関する相談
・ファイナンス（ファンド組成や資金調達など）

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。

●弁護士業務全般（企業法務）

●弁護士業務全般（企業法務）

●事務所概要に記載の領域における弁護士業務全般（企業法務）

特に部門制をとっておらず、各パートナーの業務を担当してもらいます。
業務について希望があれば、可能な範囲で優先的に担当してもらうよう配慮もできます。
担当していただく場合は、主任として、クライアントとのやり取りを含め、中心となって対応をしていただくことを想定しております。
取り扱い案件は以下の通り
・顧問業務として、企業からの相談案件全般
・コーポレート・ガバナンス
・M&A
・ファイナンス
・不動産

事務所で扱う、M&A案件、クロスボーダー案件、労務案件や一般企業法務案件を中心にお任せします。

・M&A関連業務
・クロスボーダー案件
・一般企業法務案件
・訴訟案件

東京事務所にて勤務いただき、信託に関連する案件に広く携わっていただきます。

ファイナンス、事業再生を中心に従事

事務所の取り扱い案件は下記の通りです。
・コーポレート法務
・ファイナンス法務（M&A、ファンドなど）
IPO準備中の会社、グロース上場の会社からの相談も数多く担当しております。

マンションの管理費滞納問題を中心に案件対応いただきます。
※未経験＆76期の方でも丁寧にご指導いただけます。

・理事会・総会での顧客対応・説明
（出張対応可能な方にはお願いします）
・訴訟対応
・売却対応など

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

・企業法務、特に金融関連の業務に多く携わります。

・不正調査案件
・事業再生/倒産法分野
・保険業法/保険法分野
・企業買収/組織再編分野
・医療訴訟/医療機関法務/財産管理/民事信託/税務
・訴訟/紛争/紛争予防
・法令等遵守業務/反社会的勢力対応
・債権保全及び回収
・人事/労務分野
・その他企業法務・市民法務全般

多様な事件を扱っていますので、業務範囲を広げたい方にはフィット感のある環境です。