非公開求人

SAG
JOB ID:11529
2024/11/16

法人・個人のお客様向けのリーガルサービスを展開する弁護士300名超の法律事務所

  • ポジション企業法務を中心に扱う弁護士(企業法務経験者から今後多く携わっていきたい方まで ~76期)
  • 想定報酬600万円 ~ 1600万円
  • 対象となる修習期48期 ~ 76期
  • 勤務地東京都港区

求人のおすすめポイント

□ 弊所は、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、危機管理などの弊所が強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。
□ 所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのも弊所の特徴です。
■個人受任:20%を経費負担金として納入。国選事件は納付不要
■様々な勉強会を定期的に開催、全国各オフィスからTV会議システムを利用して参加することが可能な環境
■転居をともなう転勤なし(自ら希望や双方合意の場合はあり)
■就業環境:自由度が高い、風通しが良い

募集要項

ポジション 企業法務を中心に扱う弁護士(企業法務経験者から今後多く携わっていきたい方まで ~76期)
業務内容 ●企業法務・一般民事・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性(例えばM&A、国際法務等)を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方、歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任:可(20%を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要)
必要な経験・能力・資格など ◎日本法弁護士資格
●企業法務経験を1ー2年程度以上お持ちの方(修習期 50期代の方も問題ありません)
●顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方(顧問社数1800社)

☆M&A経験(尚良し:MUSTではありません)
☆一般企業法務を幅広く経験している方
☆英語力のある方(尚良し:MUSTではありません)
対象となる修習期 48期 ~ 76期
雇用形態 業務委託
勤務地 東京都港区
想定報酬 600万円 ~ 1600万円
想定報酬(詳細) 入所年の報酬は、ご経験年数・経験内容・スキルや前職年収を参考の上、提示させていただきます(月額+歩合手当がベースで別途賞与)。左記+個人受任OK
弁護士会費負担
弁護士会費負担(詳細) 弁護士会費は個人負担
勤務時間 2024年9月1日以降コアタイム 10:00〜17:00 必要に応じて、それ以外の時間の時間帯においても執務していただきます ※時短の勤務時間帯は応相談
休日・休暇 原則 土・日・祝、年末年始、その他に年間5日間のリフレッシュ休暇を設けています。出産休暇:可 育児休暇:可
待遇・福利厚生 PC・携帯電話の貸与 書籍閲覧・リサーチサービス 複数の判例検索システム など
個人事件の受任
個人事件の受任(詳細) ◎個人受任:可(20%を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要)
受動喫煙 屋内禁煙
採用予定人数 若干名

事務所情報

事務所名 法人・個人のお客様向けのリーガルサービスを展開する弁護士300名超の法律事務所
事業内容 ●中小企業から上場企業まで幅広く一般企業法務全般(顧問業務、労働、不動産関連、倒産、ITビジネス、M&A、ベンチャー支援、IPO支援、海外進出支援・国際取引、紛争対応、知財、訴訟など)
●一般民事家事全般 交通事故、離婚・男女問題、債務整理、遺言・相続、労働、消費者被害、B型肝炎訴訟、外国人ビザ申請
●刑事事件
構成人数 弁護士300名超 他米国・中国弁護士 司法書士 税理士等の資格者在籍
所属弁護士数 340名
パートナー・
経営者数
23名
所在地(都道府県) 東京都

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