【弁護士】法律事務所の高年収求人!/1500万円以上の弁護士求人特集｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

【必須要件】
・日本法弁護士資格者（66～73期）
※若手であればインハウス経験のみの方、社会人経験を経て弁護士になられた方ご応募可能です。

【歓迎要件】
<71～73期>
司法試験を2回目までに合格されている方。

【必須要件】
法律事務所での相応の企業法務実務経験（対象修習期62～69期）

【求める人物像】
・弁護士として、自己成長意欲を強くお持ちの方
・変化を楽しめる柔軟性のある方

・日本法弁護士（69～72期）
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力
　└事務所内の公用語は英語となっておりますので、現時点で会話の経験がない方も対象にはなりますが、早期キャッチアップが必要となります。

＜歓迎要件＞
大手・中堅以上の事務所において渉外案件を処理した経験
外資系事務所でのM&Aコーポレートの経験

＜M&Aチーム＞
・日本法弁護士資格
・ジュニアクラス（経験１～６年程度）及びシニアクラス（経験10年～15年程度）
・中規模以上のM&A案件に従事した経験、再生可能エネルギー、ライフサイエンス分野の経験やクロスボーダー案件の経験のある弁護士を優先いたしますが、M＆A以外の業務にも携わるため、コーポレート業務を幅広く経験された方でも応募可能です。
※ジュニアクラスの場合、会話は交渉レベルでなくても可
※シニアクラスの場合、海外LOへの留学経験（出来ればUS Bar）が必須となります。

＜紛争チーム＞
・日本法弁護士資格
・大手・準大手法律事務所、外資系法律事務所での訴訟経験　3年以上
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただける人材を募集しています。
※とくに労働関連に強みがある方を歓迎いたします。

■歓迎要件
・裁判官、検察官のご経験
・訴訟経験 5年以上あると尚可

＜IPチーム＞
・IP関連業務経験　3年以上
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただける方が望ましいですが、いずれか一方を得意とされる方も歓迎。

■歓迎要件
・理系出身者
・英語力(ビジネスでの利用経験)　※会話は交渉レベルでなくても可

<必須>
・60～76期

・裁判官経験者（民事裁判経験者）の応募もお待ちしています

<歓迎>
・年次により、法律事務所経験のないインハウスの経験者も応募可能です（70期以降を想定）。
・年次により、一般民事経験のみの弁護士も応募可能です（73期、74期を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方をご相談ください。

<すべて必須>
・60期前後を想定（58～66期くらいをイメージしていますが、それに限りません）
・相応の企業法務経験（コーポレート業務、訴訟、会社法、金商法、有価証券上場規程）
※大手・準大手・中堅事務所出身の方を優先します。
・パートナー候補またはパートナーとしてお迎えする想定のため、基本的には入所時より売り上げを立てられる方の応募をお待ちしています。売り上げをもっていない方でも検討します、一度ご相談ください。

<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力（留学帰り、帰国子女を想定）
・子育て等で時間成約のある方も応募可能です。働き方を相談ください。

・対象修習期　60期台～73期がイメージ
・企業法務系の法律事務所での実務経験のある方（コーポレート系、不動産・ファイナンス、訴訟系等、分野を問いません）
・英語力は必須要件ではありませんが、扱う案件が国内・海外半々となっていますのでアレルギーのある方はフィットしません。

知的財産法務分野を専門として活躍したい人材を募集致します。

【必須】
・知的財産分野を扱う法律事務所での実務経験
（修習期に応じた経験年数であることを期待します）
・司法試験受験2回目合格まで

【尚可】
・TOEIC700点以上の英語力(読み・書き)
・一人で問題なく生活できるレベルの英会話力
・学生時代、何らかの運動部に所属していた方
・ゴルフが好きな方

・日本法弁護士資格者（60～69期）
・高い英語力(帰国子女歓迎）
・法律事務所における相応の企業法務経験
└大手渉外事務所、外資系事務所出身者歓迎

・日本法弁護士資格者
・高い英語力(帰国子女歓迎）
・法律事務所における企業法務経験
※大手渉外事務所出身者歓迎

・日本法弁護士資格（45~67期程度を想定）
　上記以外でも経験次第で幅広く検討可能です。
・大手四大、五大、またはそれに準ずる企業法務系の事務所における経験があれば尚可

【人柄等】
・柔軟な思考をお持ちの方
・高いコミュケーション力をお持ちの方
・弁護士がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方
・事務処理能力が高く、多数の案件をハンドリングできる方
・協調性がある方 ・成長意欲、向上心が高い方
・ベンチャースピリットを持って対応できる方

【業務経験】
法律事務所で企業法務の経験を有する方
もしくは、裁判官や検事出身の方
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・訴訟経験
・英語を使用した業務のご経験
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。

●60期～73期ぐらいの経験弁護士
●大手・中規模企業法務系事務所、外資系事務所などの出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、気概を持って業務に邁進できる方。
また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方、歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

・日本法弁護士（68～70期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・M&A、コーポレート関連の経験
・ビジネスレベルの英語力

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

・日本法弁護士（60～67期）
└経験豊富な方はその限りではありません。ご相談ください。
・独占禁止法、競争法における濃密な経験
・ビジネスレベルの英語力

【尚可】
・海外法弁護士資格
・外資系事務所での経験
・検事、裁判官出身者

・ご経験年数に応じたファイナンス分野の業務経験
・英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、会議、交渉ができるレベルの英語力

■必須条件
・企業法務経験のある日本法弁護士（最低4年以上）
　　50～70期を想定
　　大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方を優先
　※上記の期以外の方、相応の企業法務経験をお持ちの方もご相談可。

■歓迎条件
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）
・留学経験のある方

■応相談
・外国法弁護士資格者
・家庭の事ご情等で勤務時間制限のある方、ご相談ください

■求める人物像
・様々な分野や最新の技術に興味や好奇心をもって取り組める方
・協調性があり、パラリーガルや弁理士、他の弁護士等様々な方と協働して業務にあたれる方
・事業会社の意思決定のプロセスを把握し、クライアントと十分なコミュニケーションの取れる方

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

【業務経験】
・企業系法律事務所で5年以上のご経験がある方
・訴訟経験
※一般民事系法律事務所のみのご経験の方はイメージにございません。

【尚可】
・英語実務経験、もしくは高い英語力
・日常的に会社法、金商法、独禁法、外為法を取り扱っている方　
・M＆Aのご経験
・ファイナンスのご経験

同所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって業務に取り組む方を求めています。

・日本法弁護士（60~72期）
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験

また会社法・金商法・M&A・ファイナンスの経験のある方は歓迎です。

【必須要件】
・法律事務所において企業法務経験を有する日本法弁護士（68～72期）
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)
【尚可要件】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験
※上記以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

◎シニアレベル
　　・M&Aコーポレート業務の経験が豊富で、一人案件をハンドルができ、且つジュニアの指導も任せられる方
　　・クライアントデベロップメントにも従事していただきます（既存クライアントの深堀り）
　　・英語はビジネスレベル
　◎ミッドレベル
　　・経験年次なりのM&Aコーポレート業務経験者、一人で案件をリードできる方
　　・英語はビジネスレベル
ビジネスレベルの英語力を有し、経験豊富な64、65期の方も相談可能です。

◎日本法弁護士資格
●企業法務経験を2年程度以上お持ちの方（修習期 50期代の方もご相談ください）
●弁護士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方

☆Ｍ＆Ａ経験（尚良し：MUSTではありません）
☆英語力のある方（尚良し：MUSTではありません）

・M&A案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・ファイナンス案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・中国関連業務（メインランドチャイナ）を処理できる（する）日本法資格弁護士。
・日本での2年以上の実務経験。中国関連業務の実務経験があればなおよい。
・中国語能力としては、ある程度の日常コミュニケーションができる程度の能力があることが望ましい。
・将来的に中国駐在（現地赴任）もあり得る。

・60期台（66期まで）、年齢イメージは30代半ばくらいまで
・クロスボーダー案件が増えているため、英語ができる方は仕事の幅が広がります。留学帰りの方、歓迎です。
・クライアントリレーションをしっかり取り、案件を主体的に仕切ってきた方を希望します。
・インハウスのみの経験しかない方は対象イメージではありません。事務所における弁護士としてのプラクティスは必須です。

・企業系法律事務所での知財事件に関する実務経験（アソシエイト、シニアアソシエイト）
・知財事件について、自らが事件を担当し処理していけること
・英語に関する親和性