【高年収／法律事務所】1500万円以上の法律事務所求人｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

■必須条件：
・企業法務経験を有する弁護士
※60期~69期をコアターゲットとしていますが、それ以外の修習期の方も相談可です。
※経験10年前後の方はパートナー候補としての採用も検討可能です。

■歓迎条件：
・大手、中堅、外資系法律事務所出身の方
※現事務所で特定の案件しか関与できず、今後は幅広い経験を積みたいとお考えの方にフィットします。
・知財分野の実務経験がある方（知財のブティック系事務所出身の方歓迎）
・英語力（目安TOEIC800点以上）

・弁護士経験5年以上（60～65期くらいを想定）
・ご自身で顧客を持っている方
※基本的には、代表弁護士よりも修習期と年齢が下の方を採用したいと思っておりますが、条件に合わない方でも弁護士としてのスタンスが近く、代表弁護士の修習期や年齢を気にしないということであれば、応募可能です。詳細は担当エージェントにお問い合わせください。

・日本法弁護士（60~71期）
　∟ベストは60期、63期、64期、66期、68期、69期
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験

また会社法・金商法・M&A・ファイナンスの経験のある方は歓迎です。

・日本法弁護士資格
・大手、準大手、外資系法律事務所にて企業法務のご経験3年以上
・ビジネスレベルの英語力（業務利用経験必須）
※所内公用語が英語のため、資料、会議全てが英語となっております。

■歓迎経験
・LL.M.取得をされている方
・留学経験のある方

■必要とする業務経験

【必須】
・法律事務所において企業法務経験を2年以上有する日本法弁護士
・ビジネスレベルの英語力(実務経験必須です)

修習期が69期～70期の方は、
・司法試験順位600番以内(2回受験まで)
・TOEICスコア800点以上

のいずれかを満たしている必要がございます。

【尚可】
・企業間訴訟の経験
・労働法に関する案件関与の経験

※ 65期～70期くらいの修習期を想定しておりますが、それ以外の修習期の方も相談可。外資系企業の案件が多いため、英語は読み書き能力は必須です。インハウスのみの経験を有する方はイメージではありません。

◎シニアレベル
　　・M&Aコーポレート業務の経験が豊富で、一人案件をハンドルができ、且つジュニアの指導も任せられる方
　　・クライアントデベロップメントにも従事していただきます（既存クライアントの深堀り）
　　・英語はビジネスレベル
　◎ミッドレベル
　　・経験年次なりのM&Aコーポレート業務経験者、一人で案件をリードできる方
　　・英語はビジネスレベル
ビジネスレベルの英語力を有し、経験豊富な64、65期の方も相談可能です。

◎日本法弁護士資格
●企業法務経験を2年程度以上お持ちの方（修習期 50期代の方もご相談ください）
●弁護士業がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方

☆Ｍ＆Ａ経験（尚良し：MUSTではありません）
☆英語力のある方（尚良し：MUSTではありません）

【業務経験】
・日本法弁護士資格(司法試験1回目合格が望ましいが、優れた英語力など、補填するものがございましたら検討します)
・企業法務実務経験２～３年以上の経験(インハウスのみでも検討可能です)
・企業法務事務所でがっつり働いて、向上したいというマインドをお持ちの方

民事系法律事務所出身者でも、ストレートかつ上位合格者(300位以内)であればご相談可能です。

【尚可】
１年程度の海外留学を経験している、あるいは英語にてコーポレーション案件を単独でこなせる方

【年齢・修習期】
・30代中盤くらいまでの方。対象修習期は64期くらい～70期くらいまでの方。

当事務所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって
業務に取り組む方を求めています。

当事務所は、設立以来、大手渉外事務所に引けをとらない高品質のリーガルサービスを提供し続け参りました。
クライアントへのサービスのクオリティの維持・向上のため責任感とプロフェッショナルとしての高い意識をもって
業務に取り組む方を求めています。

【時短勤務について】
英語にてコーポレーションを一定レベルこなせる見込みがある方は、定時あるいは時短での勤務も検討いたします。

●銀行レギュレーション関係での実務経験のある方
●修習期：60期台
※修習期相応の経験があれば、幅広く受け付けますので、50期台終盤の方も応募可能
●金融庁出向経験や銀行出向経験などある方歓迎

■必須条件
・日本法弁護士資格
・企業法務経験

■歓迎条件
・大手、準大手クラスの法律事務所に所属されている方
・英語力のある方（外国法弁護士と協働して案件に取り組める方歓迎です）

■応相談
・外国法弁護士資格者

契約書のレビューを効率化・自動化するシステムを開発・運用しており、従来のクライアントに寄り添う弁護士の在り方にテクノロジーをプラスすることで革新的なリーガルサービスを提供していきます。新しい考えに賛同し、数年後の企業法務分野でのトップファームを目指して、一緒に事務所を作り、盛り上げていただける方を歓迎いたします。

・日本法弁護士資格（50期半ば~67期程度を想定）
　上記以外でも経験次第で幅広く検討可能です。
・大手四大、五大、またはそれに準ずる企業法務系の事務所における経験

【人柄等】
・柔軟な思考をお持ちの方
・高いコミュケーション力をお持ちの方
・弁護士がサービス業であることに理解があり、顧客に対して親切かつ丁寧に対応できる方
・事務処理能力が高く、多数の案件をハンドリングできる方
・協調性がある方 ・成長意欲、向上心が高い方
・ベンチャースピリットを持って対応できる方

・日本法弁護士60～73期（50期台の方も経験スキルにより検討可能。一度ご相談ください。）
・年齢　不問
・経験は不問ですが，英語力のある方や，企業法務経験が豊富な方，事務所案件に幅広い親和性のある方歓迎します。
・年齢や修習期に応じ，事務所案件との親和性を求めます。年齢や修習期が上になる程企業法務経験者を優先します。また大学やロースクール，成績もある程度重視いたします。

・M&A案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・ファイナンス案件の経験（単独で業務をまわせるレベル）
・ビジネスレベルの英語力

・中国関連業務（メインランドチャイナ）を処理できる（する）日本法資格弁護士。
・日本での2年以上の実務経験。中国関連業務の実務経験があればなおよい。
・中国語能力としては、ある程度の日常コミュニケーションができる程度の能力があることが望ましい。
・将来的に中国駐在（現地赴任）もあり得る。

・日本法弁護士　60～66期
・英語力（ビジネス英語力）
・即戦力としてのファイナンス経験

・日本法弁護士　67～69期を想定していますが、70期も応募可。
・英語力（読み書きレベル必須、ビジネス英語力歓迎）
　※事務所内は基本英語ですので英語が苦手な方、アレルギーのある方はフィットしません。
・即戦力としてのファイナンス経験

・日本法弁護士
・英語力（読み書きレベル必須、ビジネス英語力歓迎）
　※事務所内は基本英語ですので英語が苦手な方、アレルギーのある方はフィットしません。
・即戦力としての不動産取引経験

・日本法弁護士　60～66期
・英語力（ビジネス英語力）
・即戦力としてのご経験：大手企業をクライアントとした企業法務（クロスボーダーのM&A、コーポレイト）経験

・60期前後のジュニアパートナー候補
・英語対応についてはビジネスレベルであること
・ここから数年でプラクティスを徐々に作っていってくれる方
・現在すぐにポータブルな仕事が無くても可能
　（その分、事務所の仕事をやっていただきながら徐々に自身のプラクティスを作っていただく）

・留学後の弁護士歓迎
・男女問わず

・60期台（66期まで）、年齢イメージは30代半ばくらいまで
・クロスボーダー案件が増えているため、英語ができる方は仕事の幅が広がります。留学帰りの方、歓迎です。
・クライアントリレーションをしっかり取り、案件を主体的に仕切ってきた方を希望します。
・インハウスのみの経験しかない方は対象イメージではありません。事務所における弁護士としてのプラクティスは必須です。

・企業系大手～中堅法律事務所での知財事件に関する実務経験（シニアアソシエイト、カウンセル、パートナー）
・知財事件について、自らが事件を担当し処理していけること
・英語に関する親和性

●未経験応募可能
●無罪判決経験者の方、元検察官・元裁判官の方は優遇いたします
●英語、中国語、韓国語ができる方は優遇いたします

・男女問わず、実務経験1年～3年くらいの若手アソシエイトの方

●60期～69期ぐらいの経験弁護士
●大手・中規模企業法務系事務所、外資系事務所などの出身の方歓迎
●事務所の理念に共感し、気概を持って業務に邁進できる方。
また、業務範囲を広げたいと思っている方
●英語堪能な方、歓迎
●年齢～30歳代をイメージ
など

・US弁護士資格（LL.M.でなくJ.D.（Juris Doctor））
・外資系法律事務所でのUS弁護士資格者としての勤務経験
・語学力（英語、日本語ともにネイティブレベル）
・即戦力としてのご経験

※ミッド～シニアクラスを想定していますが、ジュニアクラスも検討可能。一度リーガルエージェンシー社にご相談ください。