国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

ご経験に応じて、国内外の企業法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、
また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

本ポジションは特にM&A案件を中心に、DDからSPAなどを含めて一通りマネージできる方、歓迎いたします！
IP/IT領域や独禁法の専門性・経験をお持ちの方も積極的に募集しております。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

一般企業法務（顧問業務、労働案件）
M&A、ファイナンス
IPO支援業務
一般民事案件

企業法務案件を中心に、ご担当頂きます。
案件比率としては、企業法務が85％、一般民事・家事案件が15％です。

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・ファイナンス
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

以下事務所案件を志向、経験に応じてお任せいたします。
・コーポレート／M&A
・プロジェクトファイナンス
・バンキング
・キャピタルマーケッツ
・投資ファンド
・クロスボーダー案件
・その他

▪企業法務
（契約書チェック、労働問題、債権回収、Ｍ＆Ａ、事業承継、知的財産権、監査役業務等）
▪不動産
▪破産管財
▪後見・保佐・監督
▪相続財産管理
▪交通事故
▪債務整理
▪遺産分割などの相続
▪離婚
▪その他一般民事事件
▪刑事（被害者支援）

事務所に相談が寄せられる、様々な案件にご対応いただきます。
・一般民事（交通事故、個人の破産・債務整理）
・刑事事件
・損害賠償
・労働（使用者側）
・家事（離婚・相続）
・顧問先対応

取り扱う案件は幅広いですが、この事件を極めていきたいというご希望については、案件の振り方をアレンジすることも可能です。

金融法務、M&A、会社法務、環境・エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般について幅広く取り扱っています。
[充実した執務環境]
＊原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組む他、質問などを行いやすい環境を整備
＊所内の図書スペースの他、主要なリサーチツールを導入。MNTSQなどの最新の法律関係のITシステムを複数導入
＊所内勉強会、事務所負担での事務所内行事（参加自由）、研修を実施するなど、円滑なコミュニケーションが行われ風通しの良い組織となるよう心がけています。
[多様なキャリア形成を支援]
＊新人・若手教育の実現、成長に応じたアサインなどの教育制度を採用、各自が希望する分野の案件をできる限りアサイン
＊海外ロースクール等への留学（一定の条件を満たした方が希望する場合）、大手事務所と同水準の補助を想定
＊個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重
[柔軟なワークライフバランスも実現可能]
＊リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、現時点では、弁護士の約半数程度が出社。また、出勤時間についても個人の裁量に委ねています。
＊総労働時間の制限／出産その他のご家庭の事情など、時短勤務の多数の実例もあり
＊事務所全体としてチームでの営業活動、ノルマ制ではありません

コーポレート部門のミドル～シニアアソシエイトとしてIP契約、特にAI関連についての業務を担当していただきます。
案件の多くは日本法となりますが、海外の法制を取り扱うことも多くなってまいりました。

■配属部門■　テクノロジー・アウトソーシング部門

システム開発契約やアウトソーシング契約のレビュー、及びコンプライアンスのプロジェクト対応など

※他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同して下記案件にあたります

事務所で扱う企業法務案件に携わっていただきます。

企業法務全般、人事労務関係、自治体法務、学校法務、訴訟・紛争など。
事務所の特徴として人事労務関係に強みを持っておりますが、案件の偏りはなく、
多種多様な案件に携わっていただきます。

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

事務所案件の法律業務全般を担当いただきます。

・企業法務
・コンプライアンス
・民事・商事関係
・M&A、等

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

交通事故案件を中心に、事務所事件をご担当いただきます。
大手損保会社からの紹介案件が主となっており、損保側、被害者側、どちらも対応しています。
現在は交通事故案件が7～8割、その他一般民事案件が2～3割程度となっています。

事務所に寄せられる案件を対応いただきます。
・企業法務（ファイナンス、M&A、IPO支援、一般契約法務、知的財産、倒産・再生、労働など）
・一般民事案件（労働事件など）
・家事事件（離婚・相続）
・国際仲裁など

交通事故、相続、債務整理、離婚、刑事事件など一般民事が中心です。
離婚事件の割合が一定数ありますが、その他には交通事故事件、破産事件、相続問題、
法人・事業者様の労使問題等、中小企業の企業案件も対応しています。

不動産法務領域に特化した弁護士業務全般をお任せします。

●訴訟その他法的手続
●交渉
●法律相談対応
●契約書その他法律書面作成 など

・事務所が扱う様々な案件に従事いただきます。
　一人のパートナーにつくのではなく、複数のパートナーと一緒に仕事をしますので
　自分の強みを生かしつつ、幅広い業務に携わることが可能です。
・クライアントは上場会社からスタートアップまで多様、外資系企業も多いです

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

下記領域の案件をご担当いただきます。

コーポレート部門：主に国内外のM&A、プライベートエクイティ、上場会社法務、独禁法、労働法その他ジェネラルコーポレート案件
ファイナンス部門：主にプロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、M&A ファイナンス、輸出入ファイナンス、金融規制法及びフィンテック
キャピタルマーケット部門：主にサムライ債、ユーロ債、売出し、ストラクチャードファイナンス（証券化・デリバティブ等）及び不動産案件

●企業法務全般（約 8-９割）
・顧問業務
　※業界も多様、年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
※英語案件多少あり（契約書等）、英語ができる方であれば英語対応の案件もあるので采配します。
■一般民事全般（約2-1割）
・相続/遺産
・離婚　等
※取り扱う領域は、企業法務と一般民事
※個人受任【可】 経費負担有り(3.5割を想定。応相談)

※クライアントのために誠実に情熱をもってサポートできる方を求めています。また、弁護士会の委員会活動等を通じて、公的に社会貢献することも積極的に奨励しています。

事務所案件全般

・一般企業法務・紛争対応
・医療・ライフサイエンス分野イノベーション支援
・ビジネスモデルの検証と各種業法規制対応　個人情報・セキュリティ対策
・スタートアップ支援法務
・デジタル広告、マーケティング法務
・危機管理対応
・知的財産法務
・事業再生
・事業承継・相続

主なクライアントは製造業・IT企業・製薬メーカー、医療機器等の上場企業をはじめ、外資系企業の日本支社、スタートアップ企業、ファンド含めた金融機関など多岐に渡ります。

金融及びM&Aを含む企業法務案件を、パートナー弁護士と共同受任し対応いただきます。
例えば。。。

- キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）
- ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）
- 訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）
- コンプライアンス、行政規制対応
- 一般企業法務／コーポレート・ガバナンス

以下の業務をお任せいたします。
・M&A案件
・企業提携
・商取引
・コーポレートガバナンス
・倒産事件、労働事件、不正事件の調査
・訴訟（民事・刑事）
・離婚、相続
・その他
※基本的に案件はお任せいたしますが、案件によっては複数名の弁護士で対応いたしますので、未経験分野があっても問題ございません。

事務所案件の法律業務全般をご担当いただきます

取扱事件は、行政関係4割、企業法務２割、家事や民事4割です。

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

パートナー弁護士と以下案件を企業クライアントからの様々な法律相談への対応
・M&A（ストラクチャリング、DD、契約など）
・ベンチャー企業やスタートアップ企業からの多彩な法律相談やIPO、資金調達などの支援やベンチャーファンドなど
・顧問対応
・企業間訴訟、顧問対応、その他様々な企業法務に関する相談
・ファイナンス（ファンド組成や資金調達など）

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

特に部門制をとっておらず、各パートナーの業務を担当してもらいます。
業務について希望があれば、可能な範囲で優先的に担当してもらうよう配慮もできます。
担当していただく場合は、主任として、クライアントとのやり取りを含め、中心となって対応をしていただくことを想定しております。
取り扱い案件は以下の通り
・顧問業務として、企業からの相談案件全般
・コーポレート・ガバナンス
・M&A
・ファイナンス
・不動産

事務所の取り扱い案件は下記の通りです。
・コーポレート法務
・ファイナンス法務（M&A、ファンドなど）
IPO準備中の会社、グロース上場の会社からの相談も数多く担当しております。

マンションの管理費滞納問題を中心に案件対応いただきます。
※未経験＆76期の方でも丁寧にご指導いただけます。

・理事会・総会での顧客対応・説明
（出張対応可能な方にはお願いします）
・訴訟対応
・売却対応など

主に下記の案件を対応いただきます。
・一般民事案件
└債権回収、IT関連（誹謗中傷等）、労働、離婚、男女トラブルなど
・企業法務案件
・刑事事件
└顧問先からの依頼に対応いただくことになります。

金融商品取引被害、遺産相続、債権回収を主にお任せいたします。

クライアントからの依頼による独禁法分野案件全般となります。

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。

M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

事務所案件の法律業務全般。
金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたります。
日本企業（上場企業を含む）のみならず、海外企業からのインバウンドの相談を多数ございます。

事務所事件全般
企業顧問業務、相続・事業承継案件、交通事故案件が中心となっています。
最近では、著作権・商標権・不正競争関連案件や景品表示法関連案件の取り扱いも増えています。

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。

◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。

事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。

プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス

弁護士としての経験をもとに、証券化、ファンドの組成・運用、プロジェクト・ファイナンス、PFIなどの最先端のファイナンス分野や、M&A、独禁法、危機管理、コーポレートガバナンス、IP&IT、国内・国際訴訟及び紛争処理などの先端的な分野を中心に、幅広い企業法務分野に関わっていただきます。