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企業法務全般

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。

本ポジションでは、M&A案件を中心に下記のような企業法務案件を幅広くご対応いただきます。
※今後、同事務所でM&Aも重要な柱としていくべく、アソシエイトを募集しています。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

M&Aコーポレートのチームメンバーとして、クロスボーダー取引における法律サービスの提供。
キャピタルマーケットのチームと共同で、複雑な案件の対応。

＜M&Aチーム＞
Ｍ＆Ａを中心とした国内外のコーポ―レート業務に幅広く対応いただきます。
再生可能エネルギーやライフ＆サイエンスの分野における経験があれば歓迎いたしますが、コーポレート案件もご対応いただきます。取り扱う案件は英語が絡むものが基本となりますので、英語を使っての業務ができることが必須となります。

＜紛争チーム＞
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただきます。外資系法律事務所という性質上、渉外性のある案件がほとんどであるため、読み書きレベルの英語力は必須です。

＜IPチーム＞
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただきます。

同事務所では、世界中で最もハンドリングの困難な管轄において、クライアントにとって非常に重要な紛争のサポートをしています。世界各地で活動する紛争担当弁護士が、様々な法域の紛争解決機関および裁判所において案件の解決に向けた統合的なアプローチを提供しています。

グループの一員として執務していただきます。
下記業務が想定されます
・国内外の企業を代理しての民事・商事関連の紛争解決
・主に海外子会社のコンプライアンス
・雇用・労働・人事関連
・独占禁止法、保険法、倒産法
・知的財産権

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

様々な不動産ファイナンス取引に関わる様々な業務
不動産証券化、不動産の取得、不動産の開発
その他ファイナンスに係る業務

事務所に入ってくる案件を代表の先生と一緒に対応していただきます。
・知的財産権に関わる業務
・企業活動に関わる業務

渉外業務（国際取引・契約、海外進出支援、M&A、紛争対応、法令調査等）等

下記、事務所取り扱い案件をご担当いただきます。
・ジェネラルコーポレート
・M&A
・紛争解決、危機管理
・経済法、競争法分野
・倒産法、企業再生分野
・労働法分野
・不動産関連分野
・税務分野
・渉外関連分野

将来、当事務所の中国・上海事務所へ赴任し、中国業務全般を担当いただきます
*上海において事務所代表者を2名必須となる制度が施行されたための増員

中国に関連する法律業務全般を担当していただきます。
日本のクライアントとのネットワーク強化のため活動いただきます。
当事務所では、中国をはじめとするアジア案件も多く取り扱いますが、今回は中国案件が中心となります。

上海へ赴任するために必要な条件を国内で整えていただいた後（約1年）に、上海へ赴任いただきます。

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務：会社法・金融商品取引法、M&A・事業再編、契約・取引法務、開発・建築・不動産、金融法務、債権回収・取引法務、独占禁止法関係、労働、国際取引法
知的財産法務：侵害訴訟　審判・審決取消訴訟等、鑑定・意見書作成、ライセンス契約等各種契約、知財戦略、国際紛争処理、出願
公的機関関連業務：行政事業の推進、PPP/PFI事業、地方公共団体の代理業務等
一般法律業務：不動産法務、親族・相続、財産管理等、損害賠償、税務法務、債務整理、刑事事件・少年付添事件

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

パートナー弁護士と共に日本企業とその海外子会社に対し、
EU及び米国の規制を中心とするグローバルなデータ保護規制に関する法的助言を提供していきます。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・知的財産権関連
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続、エステートプランニング、事業承継