【弁護士】留学・海外勤務可能な法律事務所の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

M&A・コーポレートに軸足を置きながら、ファイナンス、訴訟・紛争にも携わっていただきます。
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

当事務所のクライアントの多くは海外に親会社を有する外資系企業です（98％）。
クライアントの事業に関する様々な法的支援及び親会社に対する日本法に関するアドバイスが主な業務となります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から様々な業務を依頼される形となります。

【主な取り扱い案件】
・企業法務全般
・国際企業取引
・訴訟、仲裁
・人事・労務問題
・相続・遺言・家事
・その他、小規模なM&A・事業提携、刑事事件、破産手続き等

将来、当事務所の中国・上海事務所へ赴任し、中国業務全般を担当いただきます
*上海において事務所代表者を2名必須となる制度が施行されたための増員

中国に関連する法律業務全般を担当していただきます。
日本のクライアントとのネットワーク強化のため活動いただきます。
当事務所では、中国をはじめとするアジア案件も多く取り扱いますが、今回は中国案件が中心となります。

現在新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中国へ渡航できません。また上海へ赴任するために必要な条件を国内で整えていただいた後に、上海へ赴任いただきます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、
エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、
国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。
また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、
各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。
事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろな
パートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。
弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に
必ず関与するよう配慮しています。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
一般企業法務　金融法務/銀行法務・保険法務　会社法/金融商品取引法　ファイナンス　M&A/事業再編　知的財産　独占禁止法/下請法/景品表示法　国際企業取引（渉外） 訴訟/仲裁　事業再生/倒産　事業承継/家事/相続　など

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

企業法務全般

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、
フレキシブルに働ける環境でもあります。

●企業法務全般・渉外案件への対応
※プラクティスごとのチーム制を敷いておらず、アソシエイトについては、所内の案件管理システムを通じて、分野に関係なくまんべんなく案件を振るようにしています。携わりたい分野・案件があれば、自己申告もしくは手を挙げれば関われるよう、配慮しています

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・知的財産権関連
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続、エステートプランニング、事業承継

訴訟、クライアント（メーカー、インフラ系、金融機関等）からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます）