【弁護士】留学・海外勤務可能な法律事務所の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
また、基本的には入所者には皆パートナーになって頂きたいとの想いがある為、
代表の先生がしっかりと教育していきます（3～4年を目安）

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

パートナー弁護士と共に事務所案件全般に携わって頂きます。

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

M&A・コーポレートに軸足を置きながら、ファイナンス、訴訟・紛争にも携わっていただきます。
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

将来、当事務所の中国・上海事務所へ赴任し、中国業務全般を担当いただきます
*上海において事務所代表者を2名必須となる制度が施行されたための増員

中国に関連する法律業務全般を担当していただきます。
日本のクライアントとのネットワーク強化のため活動いただきます。
当事務所では、中国をはじめとするアジア案件も多く取り扱いますが、今回は中国案件が中心となります。

現在新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、中国へ渡航できません。また上海へ赴任するために必要な条件を国内で整えていただいた後に、上海へ赴任いただきます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、
エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、
国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。
また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、
各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。
事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろな
パートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。
弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に
必ず関与するよう配慮しています。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
一般企業法務　金融法務/銀行法務・保険法務　会社法/金融商品取引法　ファイナンス　M&A/事業再編　知的財産　独占禁止法/下請法/景品表示法　国際企業取引（渉外） 訴訟/仲裁　事業再生/倒産　事業承継/家事/相続　など

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

企業法務全般

●企業法務全般・渉外案件への対応
※プラクティスごとのチーム制を敷いておらず、アソシエイトについては、所内の案件管理システムを通じて、分野に関係なくまんべんなく案件を振るようにしています。携わりたい分野・案件があれば、自己申告もしくは手を挙げれば関われるよう、配慮しています

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。
個人受任は自由で経費負担なしで、事務所設備、事務局を使用できます。
※ただし、破産管財事件またはこれに準ずる事件は費用負担があります。

・海外進出サポート
・予防法務・紛争解決
・各種商取引に関わる法務全般
・知的財産権関連
・M&A、合弁、企業提携
・会社法務全般
・各種業法・行政法規対応
・税務
・国内、国際相続、エステートプランニング、事業承継

訴訟、クライアント（メーカー、インフラ系、金融機関等）からの法律相談、労働、一般企業法務など
知財のご相談もいただいており、知財チームが対応しています（文系知財、理系知財両方あり、日常的な相談から本格的な訴訟まで依頼をいただきます）