今回ご紹介するのは、もともと外資系の企業で比較的自由な働き方ができており年収も1,000万円を超えていた弁護士が、①さらなるキャリアアップを目指しつつ②ワークライフバランスも実現し、さらには③年収も落としたくないというとても高い条件で転職を成功させた事例です。

いったいどうやってこんなに高いハードルを乗り越えることができたのでしょうか？
さっそく担当されたエージェントへお話を聞いてみましょう！

質問者
今回ご紹介いただける弁護士の先生は、転職前の企業でも15時、16時の退社も可能な自由な環境で収入も確保されている好待遇だったとお聞きしていますが、なぜ転職をご希望されたのでしょうか？

エージェント
確かに自由な環境で子供の送り迎えにも対応できて年収も1,000万超という恵まれた環境ではあったのですが、当時の職場には弁護士がご本人1人だけしかいませんでした。法務部という独立した部署もなく、アシスタントはいるものの1人で「法務担当」として業務をしているような状態でした。当時弁護士としては6年目くらいでしたが、まだまだ成長したいという思いもあり、他に相談したり指導をしてくれたりする社内弁護士がいる環境を望まれました。
また、もともと「海外進出をする日系企業を支援したい」という希望を持って弁護士になられた経緯があったのですが、当時の会社は外資系だったので、できれば日系企業に移りたい希望もありました。

質問者
今回の転職は、条件的なハードルがとても高かったと伺っていますが、具体的にどういったご希望内容だったのでしょうか？

エージェント
①法務部が充実しており他の弁護士がいて、成長できる環境がある
②今、15時16時退社も自由で子どもの送り迎えもできているので、転職先でも自由な働き方を維持したい
③1,000万円程度の年収も落としたくない
この3つを叶えたいご希望でした。

質問者　
確かにハードルが高そうですね！

質問者
条件だけを聞いているとかなり対象企業が絞られそうですが、転職先の候補は見つかったのでしょうか？

エージェント
いいえ、すべてを満たす転職先は見つかりませんでした。
このままの条件を維持していては転職が難しくなりそうなので、再度ヒアリングをして条件を詰め直し、優先順位を設定しました。
結果として、以下のような条件を引き出すことができました。
①他の弁護士がいて成長できる環境があることは譲れない。
②キャリアアップのためなら仕事が今より少し忙しくなってもかまわない。早く帰れる日があるなら遅くなる日が多少あっても良い。
③将来キャリアアップできる環境であれば、一時的な報酬ダウンも受け入れる。

そこで①フルフレックス制　②裁量労働制　③リモートワークが認められている企業から候補をピックアップしていきました。

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質問者
最終的に、希望に叶う転職はできたのでしょうか？

エージェント
はい。日系の商社や製薬会社、メーカーなどを複数社ご提案させていただきまして、最終的に海外進出に積極的なメーカーを選びました。
その企業では法務部が非常に充実しており社内弁護士が他に４～5人いる環境で、うち一人は米国に駐在していて、ご本人が希望されるキャリアアップの環境が整っていました。
また「裁量労働制」が積極的に導入されており、比較的時間的に自由に働くことのできる環境も整備されていました。
年収も、850～900万円程度となり若干ダウンしましたがさほど変わらないレベルで維持できたので、ほとんどすべての希望を叶えることができ、ご満足いただけました。

企業内弁護士（インハウスローヤー）の現状

質問者
今回、かなり難しい事例だったと思いますが、転職を成功させられたポイントは何だったのでしょうか？

エージェント
今回はご本人の希望だけをそのまま鵜呑みにすると条件に合致する企業がない事案です。このようなとき「どこまで選択の範囲を広げられるか」が重要なポイントです。
今の希望が現実的かどうかを含め、譲れる部分と譲れない部分を突き詰めて丁寧にヒアリングを行い、「本当に実現したいこと」を探り出します。
そしてヒアリングの結果を踏まえて方向性を定め、できるだけご希望を叶えられるような転職先をご紹介させていただきました。
当初の希望だけではなくその後しっかり打ち合わせを行い、柔軟に対応したことが成功のポイントだったと考えています。

なるほど、よくわかりました。

今回の転職案件は、もともと恵まれていた環境にあった方がさらなるキャリアアップを目指されたという非常に能動的な弁護士の先生の転職事例です。「今の環境に不満はないけれどもっと良い職場があれば…」という考えの先生方には大変参考になったのではないでしょうか？

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法律ライター　元弁護士

京都大学在学中に司法試験に合格、弁護士登録
勤務弁護士を経て法律事務所を設立、経営
現在は弁護士の実務経験を活かし、多数の法律メディア、法律事務所、弁護士などの法律関係者向けのメディアなどで執筆業をおこなう。