【弁護士】企業内弁護士3名以上が在籍する企業の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

各種契約のドラフティング、交渉、訴訟・紛争対応
各種法律相談への対応、コンプライアンス教育　等

国内外の法務担当として業務をお任せします。
・契約審査・作成
・各種法律相談対応
・事業再編・M&Aなどの戦略法務案件
・コンプライアンス　など

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・ユーザベースらしいコーポレートガバナンスの方針検討
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編など）
・取締役会運営
・社内制度や内部規程の作成・整備
・規定や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・契約書・規約の作成・レビュー
・その他コーポレート業務全般

※簡単な契約書レビュー、定型のものは業務委託の方（３名）に依頼しており、
より複雑なものなどは社員で対応するといったすみわけをしているとのことです。

【組織体制】
法務部は2チームに分かれており、各チームに弁護士が在籍しています。
リーダーの下記体制で業務を行っています。
・コーポレートリーガルチーム　：それぞれ各事業を担当
・サウスリーガルチーム：各事業に加え、サプライヤー関連の業務を担当

訴訟（社外の弁護士の調整）、内部統制、
契約書作成・審査、Ｍ＆Ａ・企業防衛、
債権回収、株主総会準備・運営
社内の法律相談　など

・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス
・法務部内若手の育成、指導

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

仕事の内容
・法務の管理職として法務業務全般とメンバーマネジメントを担当
※法務管理職として、体制づくり、組織作りをお任せいたします。
【具体的には】
・法的案件対応
・M＆A関連業務
・コーポレートガバナンス関連業務
・株主総会関連業務
・契約書作成・管理（売買契約、秘密保持契約、業務委託契約など※海外契約含む）

＜約6割＞
・中小企業のM&A　契約チェック、ドキュメンテーション、
　ナレッジマネジメント、雛形審査、ドラフト補助
・社内の契約チェック
・案件対応
※新しい論点を扱うことも多いので、近しい案件から論点を探すことも必要となります。

＜約4割＞
・営業からの問い合わせ対応　サポート業務

担当MGクラスを募集します。
貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。（面接でご経験を詳しくお聞かせ下さい。）

＜職務内容＞
国内・海外法務業務全般に係わる実務

・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

（国内法務・海外法務といった業務分担はなく、幅広い業務を担当していただきます）

※海外案件が業務の70%以上
※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

当社の成長戦略および事業戦略を支える法務スタッフを募集。成長領域における投資・提携・買収や、事業領域における進出・再編等を支え、当社の成長戦略と事業戦略を法務面から推進する役割を担います。法規制等を踏まえた最適な取引条件の検討と立案や、それを実現するための各種契約の作成と交渉、訴訟や規制への対応、法令遵守や危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。また、現在は当社の成長戦略に基づく事業進出、投資、企業買収、事業提携が増加しており、様々な領域における最先端の新事業やM&Aに関わる法務を、グローバルな市場で担当する機会があります。

話題のリーガルテック業界の一線で働き、共に盛り上げていく弁護士の方を募集しています。

この「法務開発部門」ポジションでは、契約書レビュー機能における指摘事項の内容の検討を中心に、顧客からのヒアリング等を基にした機能改善、新機能の提案・開発といった業務を担当いただきます。加えて、弊社で提供しているひな形の管理といった法務コンテンツ監修業務も担当いただきます。法律の知識を活かしつつ、弁護士の枠を超えて、ビジネスの一線で活躍をしていただきます。
また、法務関係者の間でも話題となっている当社サービスのオウンドメディアの運営、記事の作成・監修、セミナーの講師等も担当いただきます。
加えて、弊社が企画する各種カンファレンスに携わっていただき、法務のトップランナーの方々とご一緒させていただける機会等も随時あります。

社内及び法務開発部門には、
渉外事務所における海外案件の実務経験を有する弁護士（64期）
法律事務所と省庁での実務経験を有する弁護士（65期）
IT企業の企業内弁護士の実務経験を有する弁護士（67期）
大企業の企業内弁護士の実務経験を有する弁護士（68期）
等、様々なバックグラウンドを持った弁護士が所属しており、実務的な議論を通じた法務知識の強化・成長もできる環境です。社内で定期的な勉強会も開催しています。

昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで0から1に、1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして一緒に法務の新たなスタンダードを作っていきましょう！法務業界に革命を起こしていく仲間を募集しています。

【法務開発部門】
・自動レビュー機能の法務観点からの内容の検討
・自動レビュー機能の機能改善、新機能の提案・開発
・オウンドメディア「契約ウォッチ」の運営、記事の作成・監修
・自社サービスに関連する法律コンテンツの作成・監修

好調な業績を追い風に、現在採用を強化中。更に、その急激な人員を受け止める人事制度企画も同時並行で行っています。

【具体的な業務内容】
◆法務業務
・契約書レビュー
・法務関連相談の受付
・登記関連事務
・株式事務
・株主総会運営

●具体的な業務内容：
責任者として、次の事項を分掌し、部の体系作りをお任せいたします。
（１）海外法務に関する事項
①契約書等の点検
②会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指示
③訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
（２）海外におけるコンプライアンスに関する事項
①業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指示
（３）海外における法律相談会の実施、管理
（４）海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項　など

国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　　等

※今回ご入社いただく方の英語力により、海外法務をお任せするボリュームを検討。
※海外出張・交渉もご担当いただきます。（将来的には英語による高度な交渉までこなしていただきたいと期待。）
※法務が関与するプロジェクトは数十件動いており、法務部門はフロントサイド・経営層と常に連携を取っております。

貴方の能力・経験を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。

＜職務内容＞
国内・海外法務業務全般に係わる実務
（国内法務・海外法務といった業務分担はなく、幅広い業務を担当していただきます）
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

※出張有　（国内・海外）
※海外留学の可能性　有　（ご本人の経験・能力等により決定)

金融法務関連業務に関わります。
単一事業ではない、様々な活躍のステージがあります。

AIレビュー機能の開発を行う法務経験者・パラリーガルの方を募集。
・AIによる契約書レビュー機能の運用・改善・拡充
・チームメンバーの管理
※詳細はC&Rリーガル・エージェンシー社担当者宛よりご説明します。

各部門から寄せられる法律相談、契約書（保険契約を除く）のレビュー・ドラフトの他、以下の業務に携わっていただきます。
　・保険募集関係、保険契約関係、運用関係、人事労務関連を含む法務に係る幅広いビジネスサポート
　・訴訟等の運営方針についての協議と全体管理（事案により会社訴訟代理人として対応）
　・法的紛争に係る解決策の協議と法的理論構成を含めたサポート
　・新規事業分野の法規制に係る調査と法務リスク分析および事業展開サポート
　・海外展開に関するサポート

同社の法務室では各種案件の初期段階から最終的な結論に至るまで、幅広く、法務サポート業務に携わることができます。

≪配属先の人員構成≫　
マネージャー：1名
総合職（弁護士）：3名
総合職（弁護士以外）：４名

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
第二新卒としての採用です。3年は育成期間とし、5～7年目安で法務関連部署へ異動いただきます。
その後、法務部門で管理者やエキスパート社員を目指していただきます。
また、人によっては社費留学や法律事務所で研修を受ける方もいます。

●具体的な業務内容：
・海外法務案件対応
・契約書審査
・各部署、海外関連会社からの法務相談対応
・海外拠点における訴訟進捗管理
・外部弁護士との協議・交渉
・海外拠点の株主総会、取締役会などに関わるコーポレート法務　等

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。

・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス

上記を通じ、資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括する。
全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施する
上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携して、対外的なコミュニケーションを実施する
あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成

※部下を持つポジションではありません

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

資生堂グループのコーポレートガバナンスを統括していただきます。
・取締役会事務局
・役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会事務局
・上場会社ガバナンス：株主総会対応や情報開示サポートを含む
・グループ子会社管理支援を含むグループガバナンス
・全社のコーポレートガバナンスに関わるPDCAプロセス実行の一環としてのプランニングやグループの年度計画策定を実施。
・上記PDCAプロセスにおけるアクション、子会社管理をそのコーポレートアクションサポートも含め、広報部門/IR部門/財務部門/サステナビリティ部門などの関連する部門と連携し、対外的なコミュニケーションを実施する
・あるべきコーポレートガバナンスの姿をビジョンとして定め、それに向けた組織開発と個人の能力育成　

＜組織について＞
■配属先の部門の構成について
Chief Legal Officer兼部門長の下に５グループ（30名程在籍）に分かれており、
（Legal Group１、Legal Group2、Governance Group、商標、ブランドアセットマネジメント）
今回はGovernance Group　での配属となります。
現在、Governance Groupは2名の正社員に、1名の派遣社員が在籍しています。

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

グループの事業活動に関わる法務案件（会社法・独禁法・労働法・著作権法・PL法・個人情報保護法等）への対応
グループの事業活動に関わる各種契約の作成・審査・交渉支援
訴訟等の法的紛争や各種クレーム案件への対応・解決支援
社内プロジェクトにおける法的支援
社内関連部署に向けた法的研修や啓発活動の企画・推進
部内メンバーの専門能力向上に向けたサポート・育成
※部下を持つポジションではありません

＜募集背景＞
異動に伴う欠員補充です。
同社では部門間でのローテーションもしており、様々な経験を積むことができます。

日本法を準拠法とした法務業務における、
●契約審査：事業内容や相談者ニーズを踏まえた効果的な契約書の加筆修正提案
●新サービス立ち上げ／キャンペーン実施支援：法規制を遵守したスキームの構築
●プロジェクト支援：新規事業の立上げ、子会社設立、業務提携等のバックアップ
●トラブル対応：訴訟および訴訟前のトラブルにおける有利解決を勝ち取る支援
など

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

法務マネージャーとして、以下の業務を行っていただきます。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携
・子会社管理に関する業務　
・上記業務の統括管理、運用体制改善・構築
・チームマネジメント

法務担当として下記の業務を担っていただきます。

・各種契約書審査、作成（国内外）、契約締結後に生じる問題のフォロー
　（ライセンス、M&Aなど、重要プロジェクトの契約交渉と契約作成）
・関連法令に関する相談
・自主基準等の作成・啓蒙・啓発活動
・訴訟への対応（紛争の予防・解決）
・各種勉強会／レクチャー等の実施

アドバンテスト及びの海外子会社の内部統制強化策企画・実行、内部統制レベル調査、課題改善など

具体的には同社及び海外子会社の内部統制強化施策の立案・推進や内部統制アセスメント実施
各種内部統制関連活動の管理・統括、内部統制の教育・普及活動　など

※コンプライアンス部は立上げたばかりのため、組織をつくっていく楽しみも味わえます
※海外の子会社を回っていただくため、出張は多いポジションです。

【組織体制】
管理本部コンプライアンス部での勤務となります。
法務部長（45歳男性）の下、30代弁護士（女性）と新卒1名が在籍しています。

【募集背景】
組織強化のための増員

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談

法務担当者として以下の業務に当たっていただきます。
各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなどの案件において、法律、特許、会計、
税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案策定、実施支援。
グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保。

また、海外グループ会社の指導監督や、これらのとの協働も担当業務内容に含まれます。

≪入社後まずお任せしたいこと≫
コアとなる業務は契約関連業務で、レビューが中心です。また英文契約の割合は多いです。
また契約書種類は秘密保持契約、売買契約、製造受委託契約、業務受委託契約、研究契約、開発契約、事業買収・売却関連契約、投融資関連契約等と多岐に渡ります。
入社された方にはまず契約関連業務でご活躍を期待しています。

≪キャリアステップ≫
各事業部への異動があり、事業部付の法務担当をご経験いただくことがございます。

≪配属先≫
法務部
※比較的中途入社の割合が高い部署です。

≪部署構成≫
法務部長（50代前半）を始め20代～50代の社員が20名程度在籍しています。
同社法務部には弁護士が多数在籍してます。

≪募集背景≫
体制強化による募集です。

契約書の審査・作成、各種法律相談、M&A、訴訟・紛争対応、各種リサーチ業務等

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

・国内外の法令調査
・契約作成、審査（英文契約2割程度）
・法律相談
・プロジェクト支援
・商事法務
・コンプライアンス推進等

海外でのＭ＆Ａ法務

取引法務部において、金融取引に関連するリーガルアドバイス等の業務を行っていただきます。
主としてホールセールビジネスが行う取引に関連するリーガルアドバイスの提供、法令調査、
関連契約書類の作成及び確認など。

ご本人の適性、希望に応じ、以下のような当社における金融取引関連の業務を担当していただきます。
・金融商品及び金融取引に関連するリーガルアドバイスの提供、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等
・上記各業務に関する海外拠点との連携
・その他、危機管理対応等、法的素養を要する業務

以下の業務を行っていただきます。

・各種契約書類作成及び内容チェック
・各種法務相談(主に営業・管理部門より)
・社内向け法務研修
・株主総会対応、取締役会対応
・社内規程の作成・更新
・将来のチームリーダー候補として現チームリーダーの業務の補佐
・訴訟対応
・顧問弁護士との各種調整業務

■募集背景
業務拡大に伴う増員が採用背景です。
社内には弁護士が4名在籍しており、企業・法律事務所からの中途入社者も活躍しています。

■法務部の人員構成
3チーム体制で部長を入れて総勢9人です。
30代～50代まで幅広い年齢層で構成。
1チーム：3人、2チーム：3人、3チーム：2人
（男性：6人、女性：3人）

まずは業務に慣れていただくことが前提ですが、希望すれば、チーム間の異動も可能性としてはあります。
また、将来的にマネジメント職を希望された場合には、社内の選考はありますが、当初の専門職からの転換も可能です。

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます
ー戦略立案・実行 ーＭ＆Ａ ー企業再生 ー投資 ー上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
　入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

・事業に関する契約書の作成・レビュー
・サービス/プロダクトのリーガルリスク分析および対策の検討・提案・実施
・開発、営業、広報、財務、人事、その他の部門からの様々な法律相談への迅速な対応
・その他、法務という枠組みを超えて事業の成長に貢献できること全て

・日本及び海外での再生可能エネルギー開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

銀行、証券、仮想通貨等、幅広い金融事業を行っている同グループの中核企業において、マネージャークラスとしてご活躍下さい。
各事業会社には、それぞれ法務担当が在籍していますが、グループの金融事業全体の要として、各事業会社の担当者、同社法務部と連携しつつ、行政対応から体制整備等、幅広い金融法務知見を活かしつつ業務をご担当いただきます。

【具体的業務】
１、金融庁他、当局対応
２、グループのリスク体制（ガバナンス強化）の整備
３、グループの金融事業の更なる連携のための企画・立案
４、銀行代理業をグループとして活かすための企画・立案

現在、各金融事業を各事業会社が行っておりますが、今秋、グループ連携を図り、シナジーを生み出す
ために、「グループ金融事業推進室」が新設。
現在同室は、大手金融機関からの出向者（50代男性）、アシスタントの2名でスタートしております。

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス

総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
●国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
●訴訟・仲裁案件の戦略立案・遂行等
本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

法務業務、および担当いただくグループ企業の法務関連業務全般に携わります（各種契約書、会社法務、係争対応　等）