【弁護士】企業内弁護士3名以上が在籍する企業の弁護士求人特集｜弁護士の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●契約関連業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項　など

＜想定される主な業務＞
●社内の法律相談（住友不動産自社およびグループ会社）
●契約書、文書のレビュー、チェック
●紛争・訴訟対応（応（顧問弁護士や事業部門との打合せや調整を含む）
●予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
※配属は、法務課となります。（現在、企業内弁護士5名在籍）
※募集背景：体制強化の増員

・契約書の審査・作成、契約交渉の支援(英文6割、和文4割）
・訴訟、仲裁等の法的紛争の対応
・法令調査・対応策の助言
・社内法務教育

・同社グループブランド戦略・ビジネス戦略に沿ったグローバルでの商標出願戦略の策定
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標に関するクリアランス調査・リスク判断
・日本を含む各国における現地弁護士と協力しての商標権利化
・保有商標・著作権等についての他社モニタリング
・商標等に関する対外的な交渉・折衝
・商標等に関する紛争・係争対応
・ブランド・ドメイン管理に対する支援

＜募集背景＞
事業拡大に対応するため、当社およびグループ国内関連会社の商標・著作権を中心とした知財関連業務をお任せできる方を求めております。

＜部門について＞
当部のミッションはグループ全体の事業戦略に沿った知的財産戦略を策定し、実行することです。
同社のグループのグローバル化、さらなる事業拡大が進む中で強みを維持しながら事業を継続するために、知的財産戦略ポートフォリオを強化しつつ、知的財産にかかわるリスクを管理していく必要があります。

＜ビジネス法務＞
当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。

＜コーポレート法務＞
有価証券発行・株主総会及び取締役会運営に関する法的支援や、人事労務・会社施設に関する相談対応、JV設立・M&A等の組織再編・コーポレートベンチャーキャピタルを通じた投資活動に関する法務対応など、会社運営に関する法的対応を行っていただきます。近年、事業の拡大に伴うJVの設立や他社とのアライアンス案件が多く発生しており、コーポレート法務には、これらの案件を関係部署と協力しながらスピーディーに完結させることが求められます。

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

国内・海外法務業務全般に係わる実務
以下の中から幅広くご担当頂きます。
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有
※海外留学の可能性　有　（ご本人の経験・能力等により決定)

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

新規開発に伴う下記業務を実施
・事業化検討段階における法務対応
・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉
・出資者間契約の締結に関する協議、交渉
・投資意思決定時のリスク評価
・運用開始後の法務対応

専門性を持つコーポレートアドバイザーという立場で当社のM&Aコンサルタントと共同してディールを遂行して頂きます。

・中小企業のM&A、契約チェック、ドキュメンテーション、ナレッジマネジメント、雛形審査、ドラフト補助
・案件対応
※新しい論点を扱うことも多いので、近しい案件から論点を探すことも必要となります。
・営業からの問い合わせ対応、法律相談、サポート業務

◆コンプライアンス部にて、下記の業務を他の部員と分担いただきます。当初は副部長としてご入社いただき一定期間経過後、執務状況により部長に登用します。
【業務詳細】
・コンプライアンス委員会運営（年2回）
・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認等
・監督当局対応・届出の統括
・顧客・取引先属性チェック業務統括
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策[AML/CFT]関連業務統括
（リスク評価書改定、マネロン実態調査・ギャップ分析、確認記録点検管理）
・個人情報保護プログラムの統括
・コンプライアンス研修企画立案・実施
・各種管理業務
（部長登用後は、以下の業務が追加されます）
・グループ内部通報窓口運用
・内部者取引に係る株式売買届出管理

本ポジションでは、個人情報保護に関する社内制度の整備・改善、事業部門へのモニタリング等をご担当頂きます。

【具体的な業務内容】
・グループ全社への個人情報管理制度の展開/法改正等に伴う制度の都度変更対応
・個人情報を取得する新規サービスのレビュー、既存サービスの定期モニタリング

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・海外を含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等
・部門のマネジメント
　└2～4名程度のマネジメントを想定しております

　プロジェクトメンバーとして、リーガル面を中心に国内におけるプロジェクト全般に関与していただきます。契約書の作成・審査だけでなく、スキームの立案や契約相手先との交渉等、プロジェクト全般に深く関与いただきます。
　具体的には下記の業務が想定されます
・業務提携等のスキーム検討、デューデリジェンス
・合弁契約、株式譲渡契約等の契約書の作成、審査、交渉
・その他プロジェクト推進に係る業務

契約書の審査・作成、各種法律相談、M&A、訴訟・紛争対応、各種リサーチ業務等

下記業務を想定しております
・法務相談・契約書審査
・合弁事業・業務提携・事業譲渡等の業務サポート
・訴訟管理（代理人とならない）　
・債権管理に関する対応
・顧問弁護士・弁理士対応
・知的財産権出願・登録対応
・リスク事案対応
割合としては法務相談、契約書審査が数多く占めております。
上記業務をセクションごとに分けて対応していただいております。

・日本及び海外でのバイオマス・風力・地熱・太陽光発電所等の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
・その他コーポレイト法務
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
・その他コーポレイト法務
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

・日本及び海外での各種発電所の開発PJに関する、株主間契約、土地契約、EPC契約、プロジェクトファイナンス関連（資金調達・担保）契約等の作成・レビュー（契約言語は日本語・英語に限られない）
・開発部門及び財務部門等全社と一体となって、上記各契約に関する基本条件の考案、論点・リスクの整理、相手方との交渉、行政協議及びその他の契約締結に関する一切の業務
・複数の準拠法を前提とした事業開発につき、国内外の外部のローファームと連動して、開発プロジェクトを最適化
・開発プロジェクトの収益性を最大化し、継続的成長を実現するための詳細な提案及び実行
・その他コーポレイト法務
※ご担当のプロジェクト及び契約については、ご経験も参考に協議させていただきます。

本ポジションでは下記の業務が想定されます。
・契約書の審査、作成
・新商品/新事業等に関する法的助言
・契約管理事務一般
・法令遵守体制の整備やビジネスリスクの分析
・個人情報関連の業務（特に海外は今後増える見込み）
・下請法対応
・英文契約（英文/国内　4：6くらいのイメージだが今後英文が増える見込み）

【主要業務】
・海外グループ会社のコンプライアンス活動支援および教育
（現地言語での競争法・贈賄防止法令等のセミナーを各社年1回実施、現地規程類の制定・　
　 改定支援、その他相談対応）
・海外グループ会社のコンプライアンスリスク調査
【その他の業務】
・競争法遵守プログラム、贈収賄防止の活動に関わる業務
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・コンプライアンス委員会事務局
・コンプライアンス違反事例への対応

●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスアウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。
●担当業務と役割
主な担当業務は、保有する特許権や著作権について他社へライセンスをし、他社の特許権などのライセンスを受けるための戦略立案、交渉、契約締結です。
・IT化やデジタル化が進む中で、以前は特定製品で使用された技術分野の特許権が業界を超えて様々な製品やサービスで利用されるようになりました（車が電話技術（通信技術）を利用する等）。
・このような背景から、特許権や著作権のライセンスの重要度は一層高まっています。
・事業会社である当社は、特許権を持つ者としての視点と事業で特許権を使う者としての視点の両方のバランスを取りながら、ライセンス活動を行います。
・世界中の特許権を有する会社及び特許権を実施する会社が集まって一括でライセンスをする仕組みを設立・運営すること、他社と２社間でライセンス交渉をすること、両方が我々の重要な業務です。

●知財法務課のミッション
・当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行（他社との交渉含む）
・戦略実行の結果として、他社との合意事項を契約に落とし込む活動
●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

●商標・意匠部のミッション
・商標・意匠サービスで、社会と会社に貢献する。
・商標・意匠に関する調査、権利化、活用、契約、コンサル等を中心とした、高度なソリューションやサービスの提供を通じて、社会課題の解決や当社事業の競争力強化に貢献する。
●契約・渉外課のミッション
・商標法、意匠法を基軸に不競法、著作権法なども活用し、コンプライアンスを確保、他社との関係性をデザインする。
●具体的な仕事内容
・事業概要把握：事業部門から相談を受けて、まず事業概要や実現したいビジネスモデル、事業のお困りごとについてのヒアリングを実施。
・戦略立案：ヒアリング後、ビジネスモデル実現、お困りごと解決のための戦略検討・立案し、事業部門と対策方向性につき合意取得。
・ドラフティング・他社交渉：当該戦略を契約上に反映すべく契約のドラフティング・相手方と交渉実施。侵害排除の場合は、警告状の作成・送付を実施後に、相手方と交渉。
・社内手続き：契約については最終合意後は、社内決裁手続きをへて契約締結。（侵害排除で契約締結する場合も同様）。事業部門への最終報告を経て、案件に応じて、経営幹部へも報告。
・上記推進にあたり、外部法律事務所とは必要に応じて打合せ実施。

下記のいずれかをご担当頂きます。
①取引法務：担当するユニットの国内外の契約書レビュー、M&A、事業提携、紛争解決、法律・契約相談など
②コーポレート法務：(i)定時取締役会・定時株主総会の運営実務、開示、株式、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など(ii)他のコーポレート部門（特にコンプライアンス、関連企業部、コーポレートアライアンス本部等）の国内外の契約書レビュー、M&A、事業提携、紛争解決、法律・契約相談など
いずれの場合も、自らプレイヤーとして案件を担当頂くだけでなく、部下や後輩を指導・育成するとともに、担当するグループの業務効率化やチーム力の向上に取り組んで頂きます。

●個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、当社グループのグローバルな事業活動を支える体制構築や事案対応を専門に行う法務人材の募集です。
●日本/欧州/中国/米国ほか各国でのデータの活用や移転を支える個人情報保護体制の構築や、カルテルなどの独占禁止法や公務員贈賄などの腐敗防止法など、国内および海外のグループ会社と連携して、グローバルな法令コンプライアンス体制の推進に携わる業務です。
●当社グループでは、新興国市場から先進国市場まで幅広い地域に現地法人を有しており、グローバルな市場で現場型の上記業務に挑んでいます。

ご入社いただく方の能力に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には、
■ 事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー
※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。
※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。
■ 証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理
■ M&A、組織再編等
■ 社内法務研修（法律、契約関連）
■ コンプライアンス部門のリーガルサポート
■ 訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）
※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。
※過去の法律相談内容、その対処などがシステムでデータベース化、ノウハウがストックされており、入社後スムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。
※日本法弁護士も複数名在籍

取引法務部において、金融取引に関連するリーガルアドバイス等の業務を行っていただきます。
取引法務部は、法務部門の中で、ビジネス各部門が取り扱う金融商品や金融取引に関連する
リーガルアドバイスの提供及び法的側面からの審査、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等を行っています。
同社が取り扱う幅広い金融商品及び金融取引に関連して、また、一般的な企業法務について、
リーガル・コンプライアンス・コントロール部門の他の部署と協働しながらリーガルアドバイスの提供等を行うことで、
ビジネスのサポートをしています。レポート先は配属課の課長となります。

・金融商品及び金融取引に関連するリーガルアドバイスの提供、法令調査、関連契約書類の作成及び確認等
・上記各業務に関する海外拠点との連携
・その他、危機管理対応等、法的素養を要する業務

・契約書案の審査・作成、契約交渉支援
・契約書の解釈等に関する社内からの相談への対応
・契約に関連した他社との紛争案件等への対応
・プロジェクト案件への対応（社外弁護士との連携、Due Diligence等）

・契約書の審査・作成
・新事業に係るスキームの検討支援、利用規約の作成
・M&A・企業再編に関する法的支援
・係争やトラブル発生時の対応
・株主総会関連業務
・各種法律相談対応
・社内向け法務研修の企画・推進

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等

・各種契約書の審査、作成、レビュー
・法的アドバイス、法律相談対応、訴訟・係争対応

同社コンプライアンス部のコンプライアンスチームにて
契約書の確認、精査、訴訟対応などにあたっていただきます。

具体的には…
・保険関係の支払い、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・各種契約書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応

■募集背景とやりがい
会社規模拡大に資するコンプライアンス機能拡充の為この度募集を行いたいと思います。
保険業における法務全般にかかわることで特定分野の高い専門性が身につくやりがいのある業務と考えています。

＜職場環境／キャリアパス＞
・業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールがしやすい部署です
・部門内の風通しがよく、自由な意見を言いやすい雰囲気です。
・残業も月20時間程度。ワークライフバランスを重視し、長く活躍いただける環境です。
・保険業における法務全般に関わることができる本ポジション。特定分野の高い専門性が身に着けられます。
・ご本人のご経験、志向性に応じ、将来的に別部署での法務スタッフとしての異動も可能です。
（実際に、人事部にて弁護士として勤務されていた方がコンプライアンス部に異動された実績もあり）

同社法務部にある会社法のチームで下記業務を担当していただきます
・グループ各社への会社法、金商法等対応指導・支援
・グループ上場会社株主総会支援統括・実施
　└上場子会社の法務部と連携して行っていただきます。
・景表法、独禁法、下請法、消費税特措法、酒類業組合法等に関する立入・調査・法律相談への対応
・法令遵守に関するセミナーや、会社法改正時の各社への対応　など

＜業務内容の一例＞
・事業、組織別監査
・J-SOX評価
・コーポレート監査
・セキュリティ監査（ISMSなど）
・会計ガバナンスに関する監査業務、プロジェクト等
・内部通報対応、不正調査など

＜補足＞
・ご経験や適性を考慮し、選考を通じて配属先を決定いたします。配属先の課によって業務内容が異なる場合がございます。
・各拠点への出張の可能性がございます。

＜出向について＞
・内部監査課物流監査グループにつきましては採用後、JP楽天ロジスティクス株式会社へ出向となります。
・その他担当業務によってはグループ会社へ出向の可能性がございます。

＜組織体制＞
内部監査部は6つの課から構成されており、全体では30名程度の監査部員が日々活動しています。監査の対象は、金融各子会社、楽天モバイル㈱を除く、国内外の事業・子会社になります。
※今回は内部監査課、IT&コンプライアンス課、会計ガバナンス課、グローバル監査課の４つの課で募集を行っております。
内部監査部全体で30名前後、20代から50代まで幅広い年代のメンバーで構成されております。
メンバーは中途採用者が中心で、バックグラウンドは、監査法人、事業会社がおおむね半々です。それぞれの経験を活かしながら、活躍しています。

企業法務全般に従事
・各種契約書審査、作成業務（英文契約書あり）
・各種法律相談対応
・コンプライアンス、株主総会対応等

・契約書、文書の審査、作成（和文９割、英文１割）
・社内からの法律相談への対応
・M&Aなどへの法的支援（年に数件）
・株主総会、取締役会の運営
・内部統制
・法改正への対応等
その他、外部の法律事務所と共同で業務にあたっていただくこともございます。

法律や会計の知識を生かし、新しいファイナンス手法を駆使し新しい商品を開発していくものです

・金融機関における企業法務全般
・新ビジネスへの対応もお願いすることがあります

・引受審査に関する業務

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。
※5年の有期雇用契約となります。※場合によっては途中正社員登用あり。（過去実績あり）

今回主に求めているのは、大きく分けるとグループ全体の「事業法務」の分野を引っ張っていっていただける方となります。
従って、中心となるのは、
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
といった業務となります。
（なお、業務内容については、個々人のご経験等に合わせて柔軟にカスタマイズさせていただきます。）

色々なお客様とお仕事のできる法律事務所と異なり、事業会社の法務というと、通常は携わることのできる事業の数が限られ、すなわちそれは触れられる法律の幅や論点の数が限られることに直結します。その点当社は、一つの法人に所属しながら多数の事業に携わることができるため、事業法務にどっぷりつかりたい方にはおすすめできる環境です。

他方で、すでに法務組織として完成された組織ではありませんので、「あれが整っていない」「これが整っていない」ということにストレスを感じる方には、多分厳しい環境ではないかと思います。むしろ自分たちで環境を整えていくことに楽しみを見出していただける方の方が合っています。具体的には、法務組織の今後の拡大に備えた仕組みづくり（ひな型整備、法務相談フローの再構築など）についても推進していく予定ですので、その点についても意欲がある方にはお任せしたいと思っています。

法務担当　2名（弁護士有資格者1名、新規採用者1名）にて以下の業務を実施する。
1.法務チェック（社内におけるすべての契約書のレビューと助言）
　・自社とサービスベンダー間の契約（サービス・購買等）
　・自社と顧客間のすべてのコンサルティング契約・M&Aアドバイザリー契約（秘密保持契約、業務委託契約）
　・経営企画部、人事総務部の業務に対する法務的助言
2.取締役会事務局または監査役会事務局補助
　・開催準備（資料のとりまとめ、関係者連絡）
　・議事録作成等
3.定款の改定
4.社内規程の制定・改定（規程の制定は、各担当者が制定・改定を行う場合が多い）
5.株主総会の運営
6.社内コンプライアンス体制の維持・強化
　コンプライアンス研修の開催手配、講師の実施（一部）等
7.ライセンスの取得・更新・管理
　・更新・管理：貸金業、労働者派遣事業、職業紹介事業
　・取得：その他ライセンスの取得予定あり
8.その他
　株式管理業務

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など

国内外の法務担当として業務をお任せします。
・契約審査・作成
・各種法律相談対応
・事業再編・M&Aなどの戦略法務案件
・コンプライアンス　など

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

金融法務関連業務に関わります。
単一事業ではない、様々な活躍のステージがあります。

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談