・秘密保持契約から共同開発、取引契約などの一連の定型契約のドラフティング・審査
・合意書、覚書など非定型契約のドラフティング・審査
・契約書(締結済・未締結とも）に関する法律相談

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・アライアンス、事業再編、M&A等の法的支援
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・ロイヤリティ及びプロジェクト対応
・法律相談
・内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社の法務部門でリーダーとして、契約審査、助言、交渉支援、紛争処理、教育などを担当していただきます。案件により海外出張の可能性もあり、経験の短いメンバーのリード・育成を行うこともあります。

・国内外の契約に関する審査・助言（英文：和文＝半々程度）
・交渉支援
・紛争処理
・社内・関係会社の教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

選考の中でグローバルリーガル統括部採用またはビジネス法務部採用が決定します。（相互にローテーションも行います）
・グローバルリーガル統括部では補佐、海外リージョンのリスクコンプライアンスの調整機能などを行っていただきます。
・ビジネス法務部では、M＆Aや契約交渉のサポートなどを行っていただきます。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

国内ビジネスを扱う法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートしていただきます。その後に法務部門内他部署へのローテーションの可能性もあります。
※詳細は株式会社C＆Rリーガル・エージェンシー社までお問い合わせください。

・個人情報管理態勢の整備
・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング
・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供
・約款、事業方法書の確認、精査
・訴訟、金融ADR対応
※将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります
※部署異動あり（※将来的には部署異動する可能性がございますが、これまでのご経験を活かせる関連部門が異動先となります。）

契約書類のレビュー、ドラフト作成、交渉支援、契約書類に関する社内手続関連業務を担当いただきます。ビジネスに近い現場でディールアドバイザリーサービスの提供において当社が直面する様々なリスクに関するアドバイスをクライアントサービスチームに対して提供する業務です。

＜募集経緯＞
体制強化のための採用となります。
マネージャー／シニアマネージャー（管理職）としての採用を想定しています

・社内からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断プロジェクトへの参画

契約書レビューなど一般的な法務業務をベースとしながらグループ会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

（1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

◎東京本社または大阪本社の法務部にて、
国内法務スタッフとして関連部門に対する法務アドバイスや、契約の立案・審査・交渉サポート、M&A、訴訟対応等を行って頂きます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂く予定です。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

●現在当社では海外事業をより多角的に幅広く手掛けることを目標としており、それに伴い、海外プロジェクトにおける法律相談、契約書の起案・審査、契約交渉、訴訟対応等をご担当いただきます。建設・不動産分野だけでなく、多岐に渡る分野の案件に携わって頂きます。規模の大きなカンパニーのコアメンバーとしてご活躍いただく、重要なポジションです。
※変更の範囲：会社の定める職務

・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

想定される主な担当業務・分野：対外交渉 契約書作成・審査 自社のＭ＆Ａ・企業防衛 株主総会準備・運営 法務部門の統括 法務以外のフロント業務 自社の法的問題の検討
グループ会社全体の契約法務や商事法務、予防法務など幅広い業務を担当いただきます。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■契約書関連:
・日英各種契約書補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
■クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルファームへの各種審査サポート

■社内／グループ内コンプライアンス体制関連:

■情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に法務マンとして管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
※変更の範囲：会社の定める職務

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

当社における企業・事業の規模拡大に伴い、法務が担当する業務の複雑さ、高度さも増しており、
法務統括責任者（ジェネラルカウンセル）と共に、M&A、コーポレートガバナンス、海外進出支援等を含む
経営上の重大な意思決定を法務の立場からサポートできる方を募集しています。

法務に関する経営の重要課題・プロジェクトについて、企画、検討、実施に至るまで、
経営陣や法務統括責任者と共に、裁量を持った上で担当いただくことを想定しています。
近時日本企業においてもジェネラルカウンセルを置く企業が増えていますが、
ェネラルカウンセルに近い立場で業務を行える点が当ポジションの魅力かと思います。

具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。
－ 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー
－ 各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー
－ 事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答
－ 社内規程の作成、整備、改訂
－ 各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂
－ 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）
－ 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成
－ コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討
ー PMI、グループ会社管理
－ 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応

・非定例な重要案件に従事（戦略案件、企業買収・提携等）
・アメリカのリーガルチームとの英語でのやり取り等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。

・契約書審査（日英）、審査業務の改善
・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）
・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）
・知的財産権管理（同社が展開する諸外国での知財を含む）
・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）
・コンプライアンス等での親会社との連携
・子会社管理に関する業務　
・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進
・トラブルや相談への対応

※変更の範囲：会社の定める業務とする

法のプロフェッショナルとして事業部門と並走しながらアドバイスや支援を行い、幅広く事業展開する当社の取り組みを支えていただきます。新しいことに挑戦し、潜在的な課題に対して法の側面から実用的な解決策を提供することを通じて事業拡大の一翼を担っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉：
ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など
※外国法弁護士が2名在籍しているため、英語の実務経験がない方でも問題ございません
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応：
プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整
・チームメンバーのマネジメント　　ほか

【募集背景】
組織強化のための増員です。
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライフエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的にご担当いただきます。

・業務委託契約/秘密保持契約書（和文・英文）、その他各種サービス利用契約やクライアントとの交渉・調整に関わる指導
・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等
・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）
・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知
・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案
・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

■各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般
■受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書レビューなど一般的な法務業務
・事業スキームの検討
・紛争解決にあたっての法務相談
・顕在化した訴訟対応管理
・商標登録申請など知的財産関連業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業法務全般に従事
・各種契約書審査、作成業務（英文契約書あり）
・各種法律相談対応
・コンプライアンス、株主総会対応等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●ポジション的には、リスクマネジメント部門のリーガル担当
●主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、その他関連法令など）を担っていただきます。
●部門としての業務内容は以下の通りとなります。
学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） KPMGグローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり。）
（3） 他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
（4） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（5）（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（6）（社員からの）各種相談対応
など
なお、本ポジションはM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約など）は扱いません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
各種契約書の作成、審査、交渉
各種法律相談への対応
社内教育の企画及び実施
各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）
各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート
ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援
グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開
データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進
グローバル法務統括機能の推進

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

【業務内容】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）等

【募集部門】
グループGRC本部 法務部 戦略法務室

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

下記業務を想定しております
・法務相談・契約書審査
・合弁事業・業務提携・事業譲渡等の業務サポート
・訴訟管理（代理人とならない）　
・債権管理に関する対応
・顧問弁護士・弁理士対応
・知的財産権出願・登録対応
・リスク事案対応
割合としては法務相談、契約書審査が数多く占めております。
上記業務をセクションごとに分けて対応していただいております。

●知財法務課のミッション
・当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行（他社との交渉含む）
・戦略実行の結果として、他社との合意事項を契約に落とし込む活動
●具体的な仕事内容
・特許権・著作権のライセンスイン・アウトに関する戦略策定とその実行を担います。
・また、事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担います。
・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉します。
・また、交渉結果を契約書（英文・和文）とすることも担います。
・尖った専門性を持ち寄ってチームで活動をしています。チームで助け合って活動することで大きな成果が得られます。

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

グループ全体の国内外のM&A案件の対応
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
など

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます。
・戦略立案、Ｍ＆Ａ、企業再生、投資、
・上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

《補足》
パートナー以外は基本的に案件受注ノルマはありません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

銀行、証券、仮想通貨等、幅広い金融事業を行っている同グループの中核企業において、グループ連携を図りシナジーを生み出すためにご活躍頂きたく存じます。

グループの金融事業全体の要として、グループ金融事業各社との連携、銀行代理業、主要株主認可取得、国内外の金融関連業務を担います。
金融庁他の行政対応や、グループ金融事業の体制の整備まで幅広く担当。
グループ各社の法務担当者及び当社法務部とも密に連携しながら業務を進めていきます。

【業務内容例】
・グループのガバナンス強化のための統制整備
・グループのリスクマネジメント業務
・金融庁対応
・銀行主要株主認可取得・維持
・グループの金融事業の更なる連携のための企画・立案
・銀行代理業をグループとして活かすための企画・立案

各金融事業を各事業会社が行っておりますが、2018年にグループ連携を図りシナジーを生み出すために新しい部署を立ち上げました。

契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする