弁護士・法務の履歴書および職務経歴書の書き方

　今後のキャリアを左右する重要な書類ですので、内容以前に「正確・丁寧」な記載をすることが大切です。
　誤字脱字がないことはもちろんですが、「など／等」「、／，」、「数字半角／全角」「英語半角／全角」「でき／出来」「いたし／致し」「まいる／参る」「くらい／位」「数字の,有無（1000と1,000）」などの標記ブレにも注意しましょう。ですます調・である調が統一されているか、フォントがばらばらになっていないかなどの確認も忘れてはいけません。
手書きする場合には、達筆である必要はありませんが、隙間時間にささっと書くのではなく、時間をかけて丁寧な文字で書くようにしてください。

　特に職務経歴書を記入する際に心がけていただきたいのが、「読み手の立場に立って書く」ということです。経歴の羅列だけでは興味を持ってもらえませんが、応募先の人事担当者も忙しい中で応募書類に目を通していますので、だらだらと長くならないよう、読み手にとって見やすく、わかりやすく書くことが大切です。分量としては、A4用紙2～3枚以内を目安にまとめると良いでしょう。

　どんなに素晴らしい経験やスキルを持っていても、それが採用側の求めていない要素であればアピールにはなりません。求人票やホームページなどから、採用側の求めている条件や経験を見極め、採用側に貢献できる人材であると感じさせることができる職務経歴書となるよう心がけましょう。
　また、採用側が、企業の法務担当なのか法律事務所なのか、事務所であれば企業系なのか民事系なのか、どのポジションに応募するかによってもアピールポイントは変わります。特に、法律事務所から企業内弁護士に転身する場合、法律事務所の内情や働き方をまったく知らない方が書類選考をすることがありますので、業界用語や難解な法律用語を避け、誰が見ても分かるような内容にしておくとよいです。

　では、ここからは、上記の基本的なポイントを踏まえた上で、履歴書・職務経歴書の個別の項目についての注意点を解説します。

　証明写真で心がけるべきは、「きちんとした印象」を与えることです。弁護士の場合、クライアントや相手方、裁判所などと対面でやりとりする機会が多いです。その際に、だらしがない、清潔感がない、というような印象を与えてしまうと、弁護士個人の評価だけでなく、その弁護士が所属する法律事務所や企業の評価が下がることにもなりかねません。このため、採用側としては、「きちんとした印象」を与えられる人材を確保したいと考えています。
　具体的には、まず服装は基本的に黒・紺・グレー系の色のスーツで撮影しましょう。女性の場合は、白やベージュなどの明るい雰囲気を与える色も好印象です。スーツの中に着るワイシャツやブラウスの色は白無地が好ましいと思われます。男性の場合、ネクタイはあまり派手なデザイン・柄でなければ問題ありません。
　次に、髪型のポイントは「清潔感」です。奇抜な印象を与えない程度であれば多少のカラーリングや パーマなどは問題ありませんが、前髪で目元の表情が分かりづらいような写真はよい印象を与えないため注意してください。
　表情については、自然なキリリとした表情を目指すとよいです。一般的には、猫背にならないように注意しながら、少し顎を引いてしっかり前を見つめるのがよいと言われています。無理に笑顔にする必要はありませんが、不機嫌に見えない程度に口角を上げるとよいでしょう。笑顔にする場合も歯は見せないのが鉄則です。
　それなりのキャリアを重ねた上での転職の場合、新人ほど服装・髪型といった形式面はあまり重視されない傾向にありますが、採用側が「この外見なら、うちの法律事務所／企業の看板を背負って外に出て行ってもらっても問題ないな」と思えるかどうかという視点は忘れないようにしましょう。
　転職は人生の重要や局面ですので、可能であればスピード写真ではなくプロに撮影してもらうとより良いと思われます。

　日付は、原則として応募日とします。少なくとも、応募する月より前の月の日付を書くことのないようにしましょう。過去の履歴書で応募がされると、手抜きをしている印象を与えてしまうためです。転職エージェントを利用する場合は、履歴書・職務経歴書をWordやExcelのような上書き可能な形でエージェントに渡しておくと、エージェントが日付をアップデートしてくれるため、常に最新の日付で応募することができます。
　また、日付を書くときには、西暦と和暦が混在することのないようにするというのも基本的な注意事項になります。履歴書・職務経歴書全体を通して、西暦か和暦かはどちらでも構いませんが、企業には西暦での記載が喜ばれる傾向にあります。

　まず、冒頭には「学歴」「職歴」と記入し、学歴部分と職歴部分をしっかりと書き分けましょう。見ればわかるだろうと考えるのではなく、きちんと「学歴」「職歴」と明示しておくほうが良いです。また、最後の部分には「以上」と記載します。
弁護士の転職の場合、学歴の記載は高校卒業から書くのが一般的です。
職歴については、雇用形態も記載してください。
いずれの場合も、学校名や職場名について略称を記載したり、平易な漢字を用いたり（「慶應義塾大学」を「慶応大学」と書くなど）することは避けるのがルールです。
免許・資格についても正式名称を記載するのが原則です。例えば、車の運転免許については、「普通自動車第一種／第二種運転免許」とするのが正式です（AT限定であればその旨も示します）。
　なお、弁護士資格をお持ちの方は、そのことが当たり前になっているかもしれませんが、弁護士資格も「資格」のひとつですので、「資格」欄に記載するのを忘れないようにしましょう。

　趣味・特技は、採用に際して特に重視される項目ではありませんが、人となりを伝えるという意味合いがあります。面接担当者が共通の趣味を持っていたり、珍しい趣味・特技が記載されていたりする場合には、面接における話題の糸口として、場を和ませる要素になることもあります。
　複数の趣味を単語レベルで列記しても構いませんが、可能であれば追加説明を入れるとより良いでしょう。例えば、「ランニング」とだけ書くよりも、「ランニング：週1回職場のメンバーと皇居ランをしています。爽快感と達成感が得られると同時に職場メンバーとのコミュニケーションが取れ、絆が深まります」のような簡単コメントがあると好印象です。また、長年続けている趣味や特技がある場合、その旨を併記することで粘り強さや根気のよさを間接的にアピールすることができます。
　注意すべき点としては、まず、宗教や政治など、人によって価値観が大きく異なるようなテーマに関わる内容は避けましょう。また、特に趣味といえるものがない場合でも、あまり興味がないものを無理やり趣味として書くことは避けたほうがよいでしょう。例えば「映画」が趣味だと書いておきながら、「あの映画見た？」と有名な映画の話題を出されたときに「見ていません」と答えてしまうと、気まずい雰囲気が流れることになりかねません。

　志望動機は履歴書のうちでも、最も重要な部分のひとつです。志望動機についてのポイントを以下コラムとしてまとめております。
法律事務所の勤務弁護士を目指す際の志望動機・転職理由の記載ポイント

社会人経験後、法科大学院を経て司法試験合格（弁護士登録）。約７年の実務経験を経て、現在は子育て中心の生活をしながら、司法試験受験指導、法務翻訳、法律ライターなど、法的知識を活かして幅広く活動している。