一般民事全般、顧問対応、刑事事件等

一般民事のなかでも、離婚が最も多く、交通事故、相続、自己破産、個人再生、成年後見等を取り扱っています。
様々な分野の相談依頼があり、幅広い分野の経験が積めます。その他、地方自治体や地元の中小企業の顧問業務も行っています。

一定程度の実務経験を積んで十分なスキルがあり、ご自身のスキルや経験を事件処理に還元することによって、効率のよい働き方を希望する方に親和性がある法律事務所です（個人事件を多く抱えていたり、子育て中で時短勤務希望の方でも働きやすい環境です）。代表弁護士よりも、かなり期上・年上の弁護士が多く活躍しています。

・2018年10月に弁護士1人で設立し、2023年1月に75期の新人弁護士2名、客員弁護士1名が入所し、合計弁護士数は11名となります。

・渉外法務、企業法務、一般民事まで幅広く案件を取り扱っています。

・一般企業法務が中心で、M&A、資金調達、契約書レビュー、労務、訴訟などを取り扱っています。その他、アドボカシー、独禁法も対応しています。

・渉外法務は、日米のクロスボーダー案件（法人・個人含む）が多いです。英文契約、海外法規制調査、インバウンド支援等をやっていますが、最近は国際相続・エステートプランニングが特に増えています。いずれの案件も必要に応じて海外弁護士等と協働して行っています。

・顧問先はIT、不動産、製造業、金融、エンターテイメントなど様々です。

・一般企業法務に従事頂く経験弁護士（英語力不問）と、渉外法務に従事して頂く経験弁護士をそれぞれ1名ずつ採用

・将来的には、パートナーとして若手（70期台の若手弁護士）の育成、マネジメントにも関わっていただくことを期待します。

・原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導、クオリティチェックしていただきます。

・事務所としての業務割合は、売り上げベースで渉外法務4割、国内法務5割、一般民事1割となっています。

【取扱事件】
　企業法務（戦略、契約交渉）、M&A、知的財産事件、労働紛争（企業側、従業員側）、国家賠償、行政事件、不動産事件、相続、離婚、交通事故、医療過誤、建築紛争、LPガス訴訟、債務整理・破産・再生事件、その他一般民事事件、刑事事件 等

【事件遂行の特色】
　依頼者・相談者の意向を十分に確認した上、最善の法的手段を検討し、訴訟等を提起する前に交渉の余地があるか否かを探った上で、対応方法を選択しているため、個々の事件毎に異なる取り扱いを行っており、依頼者の意向が十分反映されるものとなっています。