【弁護士】積極採用求人!!(企業)
積極的に採用活動を行っている求人特集です。 ぜひ、お見逃しなく!
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直接応募の求人 1~1 件
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ポジション
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消費者政策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室課長補佐
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勤務地
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東京都
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業務内容
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消費者庁消費者政策課取引デジタルプラットフォーム消費者保護室は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の規定による取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関することを所掌しています。
今回募集する課長補佐級職員については、同法に基づく政策に関する企画立案及び要請等に関する事務のほか、同法の運用に係る関連業務で取引デジタルプラットフォーム消費者保護室長が必要と認めるものに係る事務を担当していただきます。
※「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」とは
URL:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202212/3.html
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必要な
業務経験 -
以下の(1)から(3)までを満たす方を募集対象とします。
(1)次のいずれかの職歴を有する方
ア 消費者問題に関連のある分野(法学、行政学等)において、研究経験(学士以降の期間)と実務経験(研究機関又は企業等におけるもの)の合計が15年以上あること。
イ 法曹資格を有し、3年以上の実務経験を有すること。
(2)Outlook、Word、PowerPoint、Excelを使用した文書等の作成、データ整理等ができる方
(3)協調性を有し、チームの一員として業務の遂行ができる方
なお、次のいずれかに該当する方は、応募できません。
○日本の国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
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C&Rリーガル・エージェンシー社の転職支援(非公開求人)
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ポジション
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国内法務および海外法務を担当いただく法務ポジションです。
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勤務地
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東京都
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給与
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800万円 ~ 1180万円
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業務内容
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法務部にて、中堅から管理職クラスとして下記業務に携わっていただきます。
・契約書審査(国内/海外)
・各種法律相談対応
・品質問題や新製品開発に伴う法務対応や、事業再編/M&A 等、
戦略法務案件対応 ・コンプライアンスの施策/実行
法務部はグループ全体の法務を所管しており、海外子会社との法務連携体制・仕組み作りやコンプライアンス教育など、英語による海外子会社とのやりとりもしていただきます。
また、知識・実務経験を活かし、後進育成や部門運営の諸課題の対応、会社の成長に伴う部門の将来ビジョンの策定や実行にも一緒に取り組んでいただければと思います。
<部門について>
全体で17名(品川:統括部長、法務ユニット8名、大阪:知財ユニット8名)
男性11名(うち管理職3名)、女性6名(うち管理職2名)
資格者7名(日本弁護士2名、NY弁護士1名、弁理士3名)
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必要な
業務経験 -
・大卒以上
・企業法務業務の実務経験(5 年以上)
・英語での業務経験(英文契約や現法との連携等)
・日常業務(とりわけ契約書審査)に関しては基本的に即戦力としての採用になります。
・マネジメントの実務経験(組織・ピープルマネジメント)は必要ありませんが、協調性の高い方を求めます。社内調整経験の豊富な方は歓迎します。
・海外を含む企業グループでの法務機能構築を経営的視点で検討したご経験や、コンプライアンス体制構築などの諸施策の企画立案の経験のある方は歓迎します。
<共通事項>
・企業法務経験者に加え、企業法務系の法律事務所に所属する弁護士の方も歓迎です。一般民事の法律事務所に所属の方は対象イメージではありません。
・企業または法律事務所の中でOJT等で指導・教育を受けてきた方が望ましいです。一人法務の組織でのみやってきた方は対象イメージではありません。
・各部署との社内調整に耐えうる胆力と協調性をお持ちの方。ベンチャー企業、外資系企業のみの方は対象イメージと異なる可能性があります。
<求める人物像>
・物事の本質や背景を捉えつつ、必要な事実関係を把握・整理し、法務的観点を中心に論点を幅広く抽出する。
・事案に対して対応策を考え、社内外の関係者との円滑な連携・コミュニケーションのもと調整や合意形成を行い、諸事情を踏まえて柔軟に対応し、当事者の一員として実際に終結や再発防止までを行う。こうした活動を通じて、法務機能を自然な形でグループ全体に浸透させていくことを志向する。
・経営的視点に立ち、個別事案に係る経営判断への貢献に加え、ガバナンスや内部統制の視点も含めた法務コンプライアンス機能の構築をすることに経験や興味を持っている。
・残業時間目安:多い時で月40~50時間、少ない時で10~20時間(時期・人によってバラツキはあります)
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求人ID:180掲載期限:2023/05/10
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