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業界トピックス

弁護士はどれくらい忙しい?土日出勤は?

目次
  • 1.弁護士に土日休みはあるのか?

  • 2.弁護士の休みは対応する案件によって左右される

  • 3.弁護士が土日休みを実現する方法

  • 4.まとめ

1.弁護士に土日休みはあるのか?

 弁護士と聞くと、「激務」「多忙」というイメージを持っている人が多いかもしれません。確かに、映画やドラマで見かける弁護士は、昼夜を問わず忙しそうに働いています。それでは、実際には弁護士の仕事はどれくらい忙しいのでしょうか?週末はきちんと休みが取れるのでしょうか?

 今回は、「弁護士としてやり甲斐のある仕事に取り組みたいが、家族や趣味などのプライベートの時間も充実させたい」という人のために、弁護士のワークライフバランスについて紹介します。

2.弁護士の休みは対応する案件によって左右される

 日本弁護士会が発表した弁護士白書によると、弁護士の一週間の平均労働時間は「41〜50時間」という回答が最も多く、約28%を占めています。その次に多い回答が、「51〜60時間」です(約24%)。

【弁護士白書2018年版】近年の弁護士の実勢について

 弁護士は基本的に自由業であるため、ご自身で自由にスケジュールを組んで、週41〜60時間の仕事量をこなします。つまり、平日早朝に出勤して仕事をこなしても、週末出勤して作業をしても、平日夜間に残業をしても、基本的には自由です。

 ただし、対応する案件によっては、土日に対応する必要が出てきます。それでは、どのような案件であれば週末出勤の必要があるのでしょうか?具体的な案件ごとに見てみましょう。

①渉外案件

 渉外案件とは、海外との取引や外国法関連の業務を取り扱う案件のことです。渉外弁護士は、相手方の国の時間帯に合わせて交渉や手続きを行うため、早朝や夜間、土日や祝日に仕事が入ることがしばしばです。また、海外の法律や慣習について知識が必要になるため、調査のために膨大な時間がかかり、土日にも仕事をしなければ対応できない、ということが少なくありません。特に、若手のうちは、週末にも仕事をしなければ追いつかないことが多い傾向があります。

 また、渉外案件には高い語学力が必要となるため、仕事が平日のうちに終わったとしても、週末の時間を語学の勉強に充てている弁護士が少なくありません。

②刑事事件

 裁判所や検察庁は土日休みであるため、裁判期日が週末に入ることはありません。ただし、接見のために週末に留置場に出向いたり、当番弁護士が土日に入ることがあるため、土日勤務が必要となることもあります。また、被害者との示談交渉を進める際には、被害者が週末の交渉を希望する場合は、週末に対応する必要があります。

③家事事件

 相続や離婚などの家事事件については、法律事務所が開いている時間に予約を受け付けて、相談対応を行います。このため、勤務先の法律事務所が平日のみ相談を受け付けている場合は、土日に出勤する必要はありません。法律事務所によっては、週末に相談日を設けていることがありますので、このような事務所に勤務する場合は、週末対応の必要があります。このため、「週末はプライベートに時間を使いたい」という人は、応募先の法律事務所の対応時間を必ず確認しておきましょう。

④インハウスロイヤー(企業内弁護士)

 企業内弁護士は、基本的には一般的なサラリーマンと同様の勤務スケジュールです。このため、その企業が週休二日(土日休み)の勤務体制であれば、土日は休みを取ることができます。繁忙期には残業が必要となる企業もありますが、残業を必要としない企業も多数あります。フレックスタイム制や時短勤務制を設けている企業もあります。会社のルールに沿って勤務時間を調整しなければいけないため、自由度が高いとはいえませんが、一般的なサラリーマンと同程度の休みを確保することができます。また、法律事務所勤務の弁護士よりも担当案件数が少なく、勤務時間が比較的短い傾向があります。このため、法律事務所勤務の弁護士に比べると、ワークライフバランスが取りやすいといえます。企業内弁護士のワークライフバランスについては、下記の記事で詳しく解説しておりますので、ご興味のある方は参考にしてみてください。

企業内弁護士(インハウスロイヤー)の現状

3.弁護士が土日休みを実現する方法

弁護士が土日休みを実現するためには、どうしたら良いのでしょうか?

 前の段落で紹介した通り、土日にきちんと休みを取れるかどうかは、対応する案件や所属先の法律事務所のスタイルによって異なります。よって、土日休みを実現するためには、対応する案件を変更してもらうことが一つの方法です。手持ちの案件を見直し、所属先の事務所と交渉をして、対応案件の分野を変更してもらいましょう。

 もう一つの方法として、勤務先を変更するという方法があります。例えば、所属先の事務所が渉外専門の法律事務所である場合は、対応案件を変更してもらうことはできません。このような場合は、対応案件を変更してもらったとしても、ワークライフバランスを改善できる可能性は低いでしょう。また、所属先の法律事務所が週末の法律相談を設けている場合は、誰かが必ず週末に出勤しなければいけないため、自分だけが土日に休み続けることは難しいでしょう。

 転職先としては、いくつかの選択肢があります。例えば、ワークライフバランスが取りやすい法律事務所に転職したり、企業に転職してインハウスロイヤーとして働くなどの方法があります。その他にも、ご自身のご希望に即して多様な選択肢がありますので、転職をお考えの方はいつでもお気軽にご相談ください。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社は、「ワークライフバランスを実現したい」というご希望を実現するために、全力でサポートさせていただいております。実際に、株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社を通してワークライフバランスを実現した方の転職ストーリーを下記で紹介しておりますので、転職をご検討の方はぜひご覧ください。

エージェントが語る!弁護士が転職を成功させる~大手のエリート弁護士が、インハウスへの転向でワークライフバランスを実現~

4.まとめ

 弁護士がワークライフバランスを向上させるためには、転職をすることも選択肢の一つです。株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、このようなご希望を叶えるために全力でサポートさせていただいております。自由度が高い働き方ができる法律事務所や企業に転職したいとお考えの方のために、特集ページも組んでおります。「仕事と家庭の両立を実現したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

記事提供ライター

元弁護士 ライター
東京大学卒業後、2009年に司法試験に合格。弁護士として知的財産業務、企業取引等のビジネス関連の業務を扱う。現在は海外に在住し、法律関連の執筆や講演を行う。

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