企業法務全般にかかわります。
特に、ベンチャー法務に強みを持つ事務所ですので、幅広い業務に携わることができます。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務、訴訟・紛争解決、M&A・事業再編、コンプライアンス・危機管理・不祥事対応、名誉毀損・プライバシー・個人情報等、労働法務、知的財産・エンターテインメント・ＩＴ、金融法務、独占禁止法・競争法、消費者法、事業再生・倒産、行政法務、税務、家事・資産管理、刑事弁護、国際法務

アソシエイトは、主に2～3人のパートナーの業務を担当することになります。
教育体制としては、基本的にOJTです。

業務内容の割合としては、人により様々です。
裁判案件が9割以上を占める人もいれば、訴訟はほとんど抱えていない人もいます。

アソシエイト弁護士として、各パートナーの下記案件をメインにご担当いただきます。

１、ファイナンス
　①金融レギュレーション　②トランザクション　③金融規制　④プロジェクトファイナンス
２、コーポレート
　①一般企業法務　②コンプライアンス　③労働

ご入所される方の経験や適性に応じ、案件をご担当いただく予定です。

ファイナンス分野を中心に事務所案件全般をお任せします。
業務の傾向として、何かに特化するということは少なく、その時その時に高いニーズがある分野を手掛けています（数年前はファイナンス・バンキングでしたが、直近では再生可能エネルギーに関する依頼が多いです。）。
クライアントは日本企業、海外企業ともに大手が多いため、規模感が大きく緻密な仕事が求められます。
日本法弁護士は特にインバウンド案件に関与することが多いです。
英文契約書のレビュー・ドラフトはもちろん、英語での交渉、海外クライアントとのやり取り等があるため高い英語力が必要になります。

企業法務全般
・訴訟/紛争解決
・M&A/組織再編
・渉外
・IT/知的財産
・ベンチャー
・危機管理
・ファンド
・事業再生
・人事労務
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス　など

また、本募集要項において募集する経験弁護士は一定程度の実務経験のある弁護士であり、基本的には一人でも案件を回すことができ、後輩の指導・育成ができる方が対象です。

M&A関連業務が中心ですが、一般企業としてのコーポレート法務（M&A以外の契約書関連業務や法律相談、対外交渉等）もございます。
企業成長の有力な手段として活用されているM&Aについて、事案に応じた法的ストラクチャーの提案をするとともに、交渉・株式譲渡契約書の作成・クロージングにおいての法務リスク発見・検討と実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供する業務となります。
併せて、コーポレート法務全般を管掌し、代表取締役直下にて法務にまつわる一連の業務を担当して頂きます。
～具体的には～
・M＆Aに関する契約書の原案作成及びチェック
・クロージング関係書類の原案作成及びチェック
・M＆Aのスキーム及び内容に関する法務面からの助言
・その他コーポレート法務全般
・M＆A関連ノウハウの創出、蓄積、ナレッジ共有、教育に関する業務

≪募集背景≫
今後更なる経営基盤・リーガル部門の強化を図る為、M＆A法務/コーポレート法務を推進できるメンバーを募集したい。

≪配属部署と構成≫
部署：法務部
・法務部長（1名）
・弁護士（1名）
・法務部員（2名、20代）
合計4名の組織体制となります。

Responsible for:
Providing hands-on legal support for the general corporate affairs of Getinge's legal entities and operations in Japan, including governance-related matters.
Managing relevant contracts with customers and suppliers, contractors, distributors and agents, service providers, software/technology providers, other internal corporate entities, etc.
Drafting, reviewing and negotiating a variety of agreements.
In cooperation with the APAC and global commercial legal team, drafting, revising and implement contract templates for various transactions and support the continuous improvement of standard form agreements and legal processes.
In collaboration with the global L&C team implement contract management administration.
In collaboration with the global L&C team, providing hands-on compliance advice specific to Japan and healthcare specific compliance regulations.
In collaboration with the global L&C team, build and monitor relevant compliance programs in Japan
Identifying and advising on legal, compliance, policy and regulatory risks and the legal liabilities associated with the Japanese business in general as well in specific transactions.
Support implementation of global policies and directives and global governance structures.
Conducting training for various legal and compliance topics.
Keeping abreast of legal and compliance issues that could impact the Japanese organization.
Performing other related duties and special projects as required.
＝＝＝＝＝＝＝＝
・ガバナンス関連事項を含む、日本におけるゲティンゲの法人および事業の一般的な企業業務に対する実践的な法的サポートの提供。
・顧客やサプライヤー、契約者、販売店や代理店、サービスプロバイダー、ソフトウェア/テクノロジープロバイダー等、
　その他の社内企業体などとの関連契約の管理。
・各種契約書のドラフト作成、レビュー、交渉
・APACおよびグローバル商事法務チームと協力して、さまざまな取引のための契約書テンプレートの起草、改訂、導入を行い、
　標準形式の契約書および法務プロセスの継続的な改善をサポートする。
・グローバルチームと協力して、契約管理管理を実施する。
・グローバルチームと協力して、日本やヘルスケアに特有のコンプライアンス規制に関する実践的なアドバイスを提供。
・グローバルチームと協力して、日本における関連するコンプライアンスプログラムを構築し、監視。
・日本のビジネス全般および特定の取引に関連する法律、コンプライアンス、政策、規制上のリスクおよび法的責任の特定と助言。
・グローバルポリシーや指令、グローバルガバナンス構造の実施をサポート。
・様々な法務・コンプライアンスに関するトレーニングの実施。
・日本の組織に影響を与える可能性のある法務・コンプライアンス上の問題を常に把握する。
　その他、必要に応じて関連する業務や特別プロジェクトの遂行。

・和文/英文の各種基本契約書（売買/サービス/業務委託等）の作成/レビュー
・国内・海外投融資プロジェクトに係る各種契約（合弁契約/株式譲渡契約/プロジェクトファイナンス契約他）の作成/レビュー/交渉
・営業部などからの各種法律相談
・コンプライアンスとしての法的支援
・世界各国の各種法律に関する情報収集、分析ならびに社内発信

事務所の顧問先企業から寄せられる下記案件に対応いただきます。
・国内上場企業に関する民事、商事を中心とした企業法務全般
具体的には、株主総会・業務提携・M＆A等のほか、各社の事業プロジェクトに関する事前の法律検討などの予防法務、戦略法務並びにこれらに関連する訴訟・保全処分等、幅広い業務を行っています。
※ご自身の得意の分野を活かしながらも、幅広い案件に携わっていただきます。

＜体制＞
・案件の対応に関しては、幅広くお取り組みいただきます。どの先生に所属する等は決まっておらず、案件ごとに様々な先生と仕事をしていただくことが可能です。
・案件は事務所全体で受任し、案件毎に2～4名程の弁護士でチームを組んで担当しています。また、必要に応じて事務所全体での合議により案件方針等を検討しているとのことです。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・認証監査
・法定監査
・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般

金融法務関連業務に関わります。
単一事業ではない、様々な活躍のステージがあります。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

グローバル地域本社体制の推進・確立のため、法務を通じた更なるガバナンス強化に向けた増員での採用です。
連結の売上・人員構成ともに海外比率の高い真のグローバル企業における国内外での活躍が期待されます。

【具体的な業務】
・国内法務（契約書の作成・レビュー、M＆A等プロジェクトのサポート、リスク管理）
・海外法務（契約書の作成・レビュー、及び契約締結交渉、M&A等プロジェクトのサポート、訴訟管理）
・部内セクションの若手部員の指導

法務課長として、法務業務をご担当頂きます。
具体的には、
契約審査、契約処理原本管理、規程管理、商業登記、監査、取締役会や株主総会の運営、コンプライアンス対応などです。

主な業務は契約審査で、月に20本程度です。事業会社から回ってくる売買契約が中心です。英文契約書の比率が6割ほどです。
また、新しく入られる方には株主総会の運営でご活躍を期待しています。

≪配属部署について≫
法務部
担当部長、課長、担当

≪入社後のキャリアについて≫
次期部長候補としての採用です。他部署への異動や出向は予定しておりません。

コンプライアンス管理（規程管理、社内研修など）
IPO準備に伴う監査対応等　を中心に、下記業務を担当いただきます。

・契約書対応：顧客・取引先・人事関連
・登記、商標、著作権など
・就業規則関連の対応
・賃貸借関連の対応
・顧問弁護士への相談や調整　

【募集背景】
IPO、及び海外進出を予定しており、組織体制強化のため増員です。

①ビジネス法務
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）
・M&A（PMI含む）、アライアンスなどのプロジェクト案件
・契約審査（和文・英文※現在英文は月6～10件程度）
② 知的財産関連業務
・特許関連業務（特許戦略の立案、ポートフォリオ作成、申請、侵害検出等）
・商標等
③社内研修・コンプライアンス対応
④紛争対応
⑤その他法務関連業務

上記業務内容と合わせ、メンバーマネジメントもお任せする予定です。

≪配属部署≫
戦略企画部　法務課

≪部署構成≫
課長、メンバー2名、派遣社員1名
本ポジションは課長とメンバーの間に入っていただくポジションです。

≪募集背景≫
事業拡大に伴う法務チームの体制強化により、法務チームのリーダーを募集致します。

法務コンプライアンス担当として以下の業務に対応していただきます。

・コンプライアンス業務
・投資助言商品の設計、審査
・金商法関連対応、免許の取得・管理運用
・契約書作成・審査
・法務相談、顧問弁護士の窓口対応
・法的調査全般

交通事故、債務整理、離婚、訴訟、顧問業務等

・契約書審査（英文、日本文）
・取引先審査（財務審査、与信管理など）
・海外事業会社管理
・今後の業務内容
上記の他、国内外のコンプライアンス検討対応など法体制強化のため、営業の国内・海外出張に帯同しスキーム構築するなど、法的な観点からグローバル戦略に携わっていただくことを想定しています。

※法務に関連する業務と取引先審査の業務が半々の役割となります。法務だけをやりたい方ではなく、法務に携わりながら、社内の営業の方や海外の事業会社の方とコミュニケーションをとり、連携しながらグローバルに活躍されたい方が向いています

株主総会等の会社法関連、社内規程の見直し等の企業法務全般
新規事業・M&A関連（事業のスキーム検討、法律上の論点整理、契約書関連、法務デューデリジェンス等）
コンプライアンス関連
監査業務
内部統制関連業務
グループ会社を含む法務リスク・コンプライアンスリスクの監督等
適時開示
※事業関連の契約書は事業部内で完結しており、複雑な契約については顧問先の法律事務所にお任せしています。
※海外事業もございますので、英語を使う業務もございますが、頻度は高くないです。

上記業務を想定しておりますが、ご経験に応じて法務関連業務を幅広くお任せいたします。

≪ゆくゆくのキャリアについて≫
総合職としての採用のため、部署異動があります。
法務でのご経験を生かして、キャリアの幅を広げていただけます。
ですが、入社して早々事業部へ異動するなどは想定しておりません。

≪配属先部署名・構成≫
経営管理本部　総務人事チーム
人員構成：部長（役員兼務）、担当部長、主任
担当部長、主任はお二人とも男性で、物腰柔らかなお人柄です。

≪募集背景≫
法務専任担当がいないため、体制強化のための募集です。
入社された際の配属先は総務人事チームですが、ゆくゆくは法務チームとして独立する予定です。

国際取引に関す法務全般業務
・契約作成・審査・交渉
・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング
・海外における紛争・訴訟対応
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

※海外出張、海外時間対応が発生します

国内外の事業領域における法務全般業務
◆一般法務　（契約審査、新規事業支援　等）
◆訴訟・トラブル対応
◆コンプライアンス体制の構築、運用支援
◆コーポレートガバナンス関連（会社法等）
◆リスクマネジメント体制の構築と運用
◆M&A支援
◆商標、特許等の知的財産権管理、ライセンス関連　　等

※国際法務に興味を有する方歓迎です。

東京事務所にて勤務いただき、国内外の企業の案件から債権回収や希望すれば一般民事にも広く携わっていただきます。
・中国・アジアを中心とした渉外案件
・労務、知財、金融など広い分野で専門性を持つ弁護士が所属するため、それに関する案件
・債権回収案件
・その他一般民事　など

・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談

社員の不祥事や各種ハラスメント、個人情報関連、行動規範など広くコンプライアンスに関する業務全般に対応
＊英語スキルが高く、経験等もあれば、GDPRなどの案件にも関与出来ます
＊弁護士資格があり、英語スキルが高い方は、将来的にリーガル部門への異動の可能性もあります

2021年11月現在、特に個人情報関連を中心とした業務をお願いする予定です。

所属パートナーに依頼がくる案件をチームの方々と一緒に案件を対応していただきます。
また、案件の規模・内容によっては他チームとの協業もあります。
※期の若い先生の場合は、同じチームの先輩弁護士のOJT指導の下、業務にあたっていただきます。

同チームでは不動産関係を中心に、証券、製薬、流通業界を中心とした、
大企業から中小・ベンチャー企業までの企業法務の他、
一般民事、再生・破産、刑事等、幅広い事件を取り扱っています。

【募集背景】
組織強化のための増員です

創業以来、毎期増収中の同社にてWebマーケティングコンサル事業の法務業務を中心に、
幅広い業務に携わっていただきます。

・契約書の作成、チェック業務
・訴訟対応
・債権回収
・法律相談業務　など

ベンチャー企業でまだまだ成長中なこともあり、ご志向性によっては法務業務以外も対応いただくことも可能です。
「法務を軸に幅広くご経験を積みたい」は様々なことにチャレンジできる環境です。

【組織について】現在、法務業務を担っている事業企画部への配属予定です。
事業企画部はマネージャー1名（29歳）、担当1名おりますが、法務は専任がおりません。
また、同ポジションはマネージャー待遇での採用を検討しており、上司はカンパニー長（35歳）
となるそうです。

【募集背景】法務業務は法律事務所に対応依頼をしているため、新設ポジションとなります。

これまで一般民事を中心に事務所を運営していましたが、法人からの依頼が増えてきたことから、本格的に企業法務に注力することになりました。つきましては、これまでの一般民事事件に加え、一緒に企業法務分野を立ち上げてくださることを期待しています。

国内・海外の当社グループ全体における内部統制の有効性を維持・改善するために以下の業務を中心に取り組んでいただきます。

JSOX評価、会社法内部統制システムの整備・運用モニタリング、各種業務プロセス整備、RPA導入支援、教育啓蒙活動

不動産関係、債権回収、事業再生・倒産処理、相続などの案件のほか、企業法務（様々な業界の中小企業を中心とした一般企業法務、株主総会対策、労働問題、各種法律相談）、一般民事（離婚、相続、債務整理）、刑事事件を幅広く扱います。
クライアントの割合は個人：法人半々となっております。

【募集背景】
案件数増加にともなう、増員募集となります

【組織体制について】
48期、57期2名、60期、61期、66期、68期、73期

①契約法務　月40〜50件程度　※契約書には英文も含みます。(和文:英文＝6:4)
契約書のチェックがメイン業務ですが、法務部門全体をお任せしたいと考えています。
大手自動車メーカーや大手家電メーカーとの契約が主です。
外資メーカーとの契約トラブルなどを防ぐためにも、重要な役割を担っていただきます。
②一般的な企業法務全般、仕組み作りなど
コンプライアンス、内部統制、労務問題などにも取り組んでいただきたいと考えています。
【組織体制】
法務知財部：5名(部長含む。内事務2名。)

★組織強化のための募集です★
これまでは営業や人事など各部署で契約書関係の業務を行っていましたが、
法務を強化するため、新たに法務部を設置することとなりました。
法務の専任として、まずは契約法務を中心に、会社が不利益を被ること無きよう、法務の中枢を担える人材を求めています。

現在の法務知財部は、知財バックの方がメインに所属されています。
同部の中に法務グループと知財グループがあり、現在は同部長が法務グループを、都度勉強しながらお一人で兼務されています。
そのため、今回は法務全体をお任せでき、ゆくゆくは法務チーム全体を引っ張っていけるような人材を求めています。
※４～５年後には部門長になっていただｌくイメージです。

【人物像】
・プレイヤーとして手を動かせる方
・色々な部署と連携して業務を行うため、コミュニケーション能力がある方
・企業の文化に柔軟に適応できる方

【社風】
・部門間の壁は低く、アットホームな雰囲気です。
・社員のお一人お一人が、自社製品に対する誇りを持って働かれています。

企業法務業務全般
特に、訴訟に強い弁護士を求めています

事務所（代表弁護士）が受任した事件に携わっていただきます。
案件は一般民事事件となりますが、幅広い案件に携わることが可能です。
その中でも、債務整理、家事、損害賠償請求（交通事故、慰謝料請求）は依頼件数が多い状況です。

【募集背景】業務拡大のため

金融、一般企業法務、労働、経済法、M&A、知的財産法、渉外案件等、取扱い分野は多岐にわたりますが、
基本的には企業法務に係る事案が中心で、日本企業のみならず、海外企業からの依頼も一定割合を占めております。

保険会社案件を中心にお任せします。

【募集背景】
案件増加に伴う、体制強化

同社は、①サステナビリティガバナンス、②戦略・リスクガバナンス、③指名・人財ガバナンス、④報酬ガバナンスという4部体制です。
今回の採用は、②戦略、リスクガバナンスに所属するコンサルタントをミドルポジションとして、会社法関連の法的側面を中心にサポートいただきます。
時にはコンサルタントとクライアントに同行することもあります。

同チームは、下記業務を行っております。
１、戦略・リスクガバナンス委員会のアドバイザリー
２、サステナビリティ経営戦略の策定
３、コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス等の体制・実効性の強化
４、取締役会/経営会議の改革、取締役会・専門委員会の実効性向上
５、経営執行、監督チーム設計のコンサルティング

将来的には、フロントポジションであるコンサルタントとして活躍したいという方は歓迎です。
※コンサルタンには個人予算が設定されておりませんので、コンサルティングに専念することができます。

また現在、④報酬ガバナンスには、社内弁護士が1名在籍しております。

債権回収業務をご担当いただきます。
業務のチェック、事務員の監督・マネジメントをしながら債権業務を円滑に遂行いただくことが主なミッションです。
他、クライアントや債務者との交渉もお任せします。
顧問先は金融、通信、インフラ、省庁等幅広く、債権関連以外の各種法律相談や契約書のドラフト・レビュー等もございます。

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
1. 国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉、知財契約を含む。）
3. 国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停対応を含む。）
4. M&A、アライアンス等に関する対応業務（デューデリジェンス対応、契約交渉対応を含む。）
5. 法律相談業務
6. 予防法務と法的リスクマネジメント

法務組織は、40代の部長を筆頭に4課で構成され、総勢20名程度が在籍。
既存ビジネスから新事業立ち上げに関する契約交渉から訴訟等の紛争解決対応や予防法務まで、様々な法務業務をご担当いただき、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指せる環境です。

・FC契約書や付随する各種書類（覚書など）の作成、管理、更新
・競業避止義務における調査、是正勧告、摘発、違約金請求
・ロイヤリティの支払い管理
・債権回収業務
・内部監査対応
・各種リーガルチェック
・加盟申込対応（契約までの各種チェック）
・訴訟案件対応
・事業部からの各種相談案件対応

【募集背景】
案件増加のため法務スペシャリストを採用しての体制強化

【配属先】
管理部・加盟店管理課（法務担当部署）に所属していただきます。
マネージャー（40代男性）、スタッフ（30代女性）の2名が在籍

・契約書審査・作成
・社内法律相談
・各種紛争対応
・法務・コンプライアンスに関する従業員教育
・その他法務関連業務(法律事務所とのやり取り、社内規定の見直し等）

※法務業務は契約書関係業務がメインですが、各部から寄せられる各種法律相談や紛争対応も期待しております。
※契約者は売買契約がメインで、英文契約はスポットで発生します。

【配属組織】
総務部　法務・コンプライアンス課：課長1名

【募集背景】
案件増加による体制強化

本社およびグループ全体の内部監査を担当していただきます。
規定に沿った社内整備と運用を担当していただきながら、各事業所・部門の負担軽減を目指しつつ、
統制の取れた仕組みを構築していきます。

・内部監査業務（業務監査・J-SOX評価など）
・監査計画の策定
・監査チェックリストの整備
・監査の実施
・監査調書の作成
・監査結果の経営層へのレポーティング
・フォローアップ監査の実施
・他部門や監査法人の方との連携

【配属先情報】
所属：業務監査室
業務監査室は室長（40代半ば・男性）が1名、メンバーが2名で構成されております。
メンバー2名について内部監査以外を担当しているため、内部監査は室長が対応しております。

【募集背景】
欠員補充

◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。

・企業法務（各種契約書チェック、雛形・規程類の整備、弁護士事務所とのやり取りなど）
・知的所有権（知財の管理、弁理士事務所とのやり取りなど）
・株式事務（株主名簿管理、名義書換代理人との遣り取り、株主総会運営、取締役会運営、各種議事録管理）
・ドキュメントコントロール（各種契約書類の体系的管理）
・M&A、各種ファイナンス活動等に係る法務支援業務
・新規事業等に係る法務支援業務
・社内リーガルマインド向上の為の、教育プログラムの立案・実施
※契約書のドラフト・レビューが中心です。
　重要な契約については顧問弁護士に依頼しております。
　契約書の種類は業務委託・賃貸借契約・フランチャイズ・労働者派遣と多岐に渡ります。
　英文契約は現状スポットで発生してますが、今後増加する予定です。

事務所案件全般に携わっていただきます。
海外の投資ファンドからの案件が多く、ファイナンス全般、不動産投資や再生可能エネルギー投資案件、数はそこまで多くはないですがM＆A（プライベートエクイティファンド等）の代理業務がございます。
証券化や投資家への貸付を行う国内金融機関の法的代理業務もございます。
日本に子会社を持つ海外企業の法務業務代行や日系ベンチャー企業の資金調達等の顧問業務もございます。

事務所案件の法律業務全般

契約法務のスペシャリストとして、各種契約関連（ドラフト、レビュー、審査）/アライアンス関連の
業務をお任せします。
海外案件は増加傾向にあり、全体の2～3割を占めます。
その他、コンプライアンス業務や社内各部門からの法律相談対応にも対応いただきます。
【組織体制】
リーダー：50代男性1名
社員：60代男性2名、40代女性2名、20代男性1名、20代女性1名
※スペシャリストとしてキャリア採用された方が2名います。
【キャリアパス例】
法務担当の要として、ゆくゆくはリーダーを目指していただけます。