同社は、①サステナビリティガバナンス、②戦略・リスクガバナンス、③指名・人財ガバナンス、④報酬ガバナンスという4部体制です。
今回の採用は、②戦略、リスクガバナンスに所属するコンサルタントをミドルポジションとして、会社法関連の法的側面を中心にサポートいただきます。
時にはコンサルタントとクライアントに同行することもあります。

同チームは、下記業務を行っております。
１、戦略・リスクガバナンス委員会のアドバイザリー
２、サステナビリティ経営戦略の策定
３、コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス等の体制・実効性の強化
４、取締役会/経営会議の改革、取締役会・専門委員会の実効性向上
５、経営執行、監督チーム設計のコンサルティング

将来的には、フロントポジションであるコンサルタントとして活躍したいという方は歓迎です。
※コンサルタンには個人予算が設定されておりませんので、コンサルティングに専念することができます。

また現在、④報酬ガバナンスには、社内弁護士が1名在籍しております。

債権回収業務をご担当いただきます。
業務のチェック、事務員の監督・マネジメントをしながら債権業務を円滑に遂行いただくことが主なミッションです。
他、クライアントや債務者との交渉もお任せします。
顧問先は金融、通信、インフラ、省庁等幅広く、債権関連以外の各種法律相談や契約書のドラフト・レビュー等もございます。

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。

事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。

事務所案件の法律業務全般

・会社法・金融商品取引法
・訴訟・紛争対応
・株主総会・コーポレートガバナンス
・M&A・企業再編
・金融取引・資金調達
・クロスボーダー取引
・コンプライアンス
・知的財産権・情報管理
・ベンチャー・新規ビジネス支援
特にこの分野が強いというブティック型の事務所ではありませんが、大手上場企業が中心で
M&Aやコーポレート、金商法関連、IT、時にベンチャー企業まで、企業法務を幅広く取り扱う
企業法務系の事務所というイメージです。

ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます。
・戦略立案、Ｍ＆Ａ、企業再生、投資、
・上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

《補足》
パートナー以外は基本的に案件受注ノルマはありません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

M&A、独禁法、贈収賄、コンプライアンス、訴訟紛争等クロスボーダー案件

入所後は事業再生・倒産処理分野、ジェネラルコーポレート、金商法、M＆A案件を中心に従事していただくことを想定していますが、特定の分野に絞らず、幅広い分野の企業法務案件に従事していただきます。

グループ知財部の将来の部長候補（入社時は課長）として以下業務を担当していただきます。
・本社知財部門の実務責任者として、関係会社の知財担当者と協力しながら、また知財担当者がいない関係会社には直接、依頼部門の関係者と連携して、知財活動の推進業務
・国内グループ会社の特許、意匠、商標の出願、権利化の相談対応、管理業務
・他社知財（特許、意匠、商標）の侵害調査、クリアランス対応
・社外弁護士、弁理士との連携
・M&Aプロジェクト対応（知財DD、知財調査、契約内容検討）、知財調査（特許、商標）対応、知財侵害クリアランス対応、契約検討対応
・メンバーマネジメント（勤怠承認、経費承認） ・・ 日次
・事業部連絡会（情報共有）、メンバーマネジメント（連絡会、1:1）、週報 ・・ 週次
・事業部連絡会（情報共有、知財見える化）、月報、社外活動（JIPA)　・・ 月次
・社内知財教育対応、社内規定改定検討、知財報奨制度運用、事業計画、予算策定、メンバーマネジメント（評価、昇格、採用） ・・ 年次

以下の業務をお任せいたします。（これまでのご経験とご希望を踏まえて業務のアサインを決定する予定）
・各種契約書の作成、審査、交渉
・各種訴訟案件、係争案件の対応
・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応
・各種法務相談対応
・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務

プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス

銀行、証券、仮想通貨等、幅広い金融事業を行っている同グループの中核企業において、グループ連携を図りシナジーを生み出すためにご活躍頂きたく存じます。

グループの金融事業全体の要として、グループ金融事業各社との連携、銀行代理業、主要株主認可取得、国内外の金融関連業務を担います。
金融庁他の行政対応や、グループ金融事業の体制の整備まで幅広く担当。
グループ各社の法務担当者及び当社法務部とも密に連携しながら業務を進めていきます。

【業務内容例】
・グループのガバナンス強化のための統制整備
・グループのリスクマネジメント業務
・金融庁対応
・銀行主要株主認可取得・維持
・グループの金融事業の更なる連携のための企画・立案
・銀行代理業をグループとして活かすための企画・立案

各金融事業を各事業会社が行っておりますが、2018年にグループ連携を図りシナジーを生み出すために新しい部署を立ち上げました。

70期までの若手弁護士を積極採用します。

・ジェネラル的に何でもできます、というよりは、特定分野における優れた知識および経験を持つ、専門性の高い弁護士の方を希望します。 　→　ファイナンス、M&A、独占禁止法、税務、知財・特許等 　→　これまでと違う分野をやりたいです、という方はNGです。
・アジアに行きたい方、中国案件をやりたい、という方、歓迎です。→　相応の語学力を求めます。

知財関連案件全般を担当いただきます。
特にITに関するテクノロジー案件が中心となります。

電気・機械系の知財・法律事務を主に担当

国際仲裁・紛争案件に従事

金融分野を中心とした、各種法律業務全般に携わって頂きます。
■証券及び資本市場取引のあらゆる面において最先端のアドバイスを提供
■株式公開、第三者割当増資、株主割当増資、投資適格債募集、買入消却、ストラクチャード・ ファイナンス、
及び株式公開買付など、多種多様な有価証券及び投資ファンドの募集・売出しに関する専門的なアドバイス等
■ファイナンス分野全般
■一般企業法務全般 ■訴訟・紛争解決全般

不動産、コーポレート、ファンド、タックスの4チームに分かれており、ご経験に応じ、案件をご担当いただきます。

【具体的な業務例（ファンドチーム）】
・金融商品取引法、LPS法、LLP法、銀行法、信託業法、投信法、貸金業法等の金融分野に関する相談、助言
・投資事業有限責任組合契約等、各種契約書の作成（英語/日本語）、リーガルレビュー
・各種開示書類・申請書類・届出書類の作成
・コンプライアンス体制や金融監督当局による検査への対応についての助言

弁護士としての経験をもとに、証券化、ファンドの組成・運用、プロジェクト・ファイナンス、PFIなどの最先端のファイナンス分野や、M&A、独禁法、危機管理、コーポレートガバナンス、IP&IT、国内・国際訴訟及び紛争処理などの先端的な分野を中心に、幅広い企業法務分野に関わっていただきます。

■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務

■以下の業務を主にお任せいたします。
・契約書の作成・査閲（60％）
・ 取締役会事務局（10％）
・社内規程の制定・改定（10%）
・ 商標管理（5%）・
・ 個人情報管理（15％）
※法務部署は現在部長1名です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。