・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

あらゆる契約と法律相談、その他一般企業法務・コンプライアンス業務等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

事務所案件全般をパートナー弁護士と一緒にご担当いただきます。

渉外取引、M&A、知財、倒産、商事訴訟、仲裁・調停などの企業法務案件が中心となります。
個人案件も扱っていますが、中心となる案件は企業から依頼のある企業法務案件を想定しています。
同事務所の特徴として、渉外業務に力を入れており、業務全体の3割程度を占めます。

クライアント先は大手金融会社、化学品メーカー、その他一般メーカー及びサービス部門企業、新聞社、外国企業など多岐にわたります。

訴訟、金融機関からの法律相談、労働、知財、一般企業法務など
※個人受任は自由で、10%を事務所経費に納入します。シニアアソシエイトについては、40%を事務所に納入します。

アソシエイトとして、案件をご担当いただきます。
特定のパートナーではなく、事務所全体の様々なパートナーのもと、案件に取組んでいただきます。
（仕事量が多くなりすぎないよう、一人のパートナーの先生が調整役としてつきます。）

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

■募集背景
法務部門強化に向けた中核人材候補の募集です。法務部の中核プレイヤー候補として、将来はスキルやご志向に合わせて組織長を担って頂く可能性もございます。
■職務内容：
自動車業界向け製品を担当するチームの中核人材候補として、国内法務・海外法務（6：4）の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。
■具体的には：
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
●国内外訴訟、交渉対応
●新規事業、プロジェクト対応等
●法律相談・契約審査
●コンプライアンス活動支援
●海外法務部門との連携
●ナレッジ展開、メンバー教育　など
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。
※希望とスキル・適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にお任せしたいと考えております。ダイナミックな業務に携わり、事業成長の一翼を担っていただける方歓迎です。
※ワークライフバランス：プライベートとメリハリをつけて働いていただける職場環境です。
→ リモートワーク可（上長の許可を得て利用）→ 部門のオペレーションとしては50％出社
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・契約審査（日：英＝7:3）
※各事業会社からの契約書も含む。
・M&A
・海外法務
・株主総会対応
・登記、文書管理
・債権管理
・コンプライアンス
・コーポレート・ガバナンス関連
・各種法律相談

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　　等

※今回ご入社いただく方の英語力により、海外法務をお任せするボリュームを検討。
※海外出張・交渉もご担当いただきます。（将来的には英語による高度な交渉までこなしていただきたいと期待。）
※法務が関与するプロジェクトは数十件動いており、法務部門はフロントサイド・経営層と常に連携を取っております。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

・ディスクロージャー業務
・ ガバナンス業務

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

一般企業法務、企業買収（M&A）、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労働法、不動産・J-REIT、知的財産、独占禁止法・競争法、税務、海外業務、公益活動等、ご経験された領域でのスキルを活かしながら、案件に対応いただきます。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

サイバーセキュリティ、システム紛争、データ・プライバシーが事務所事件の８割を占めます。他、顧問業務等、一般企業法などもあります。

《サイバーセキュリティについて》
サイバー攻撃を受けたと企業に対する各種支援を行います。具体的には以下のとおりです。
証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応　等

《データ・プライバシーについて》
個人情報保護法、GDPRへの対応
個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポート

《システム紛争について》
サイバー攻撃を受けた被害企業とベンダーとの間における、セキュリティに関する脆弱性の責任境界を巡ったシステム紛争を

高いレベルのIT知識が必要になりますので、まずは出来ることから対応いただき、専門性が高い業務についてはOJT等で経験を積みながら徐々に携わっていただきます。他、所内教育プログラムを通じてネットワーク、プログラミング、セキュリティについての技術的知識を身に付けていただきます。
新しく入られる方は未経験案件ばかりだと思いますが、一人で放置するようなことはないので、安心して業務に当たっていただけます。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。

企業法務全般
ただし、主に顧問先企業の顧問業務（契約書その他の書面のドキュメンテーション、法律相談等）の対応を行う部門の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心としたドキュメンテーション及び法律相談への対応であり、訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件の取扱いは原則として想定されません（これらの業務は他部門で取扱う形となります。）。
・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス
・ベンチャー
・危機管理
・人事労務
・IT/知的財産

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

弁護士としての経験をもとに、証券化、ファンドの組成・運用、プロジェクト・ファイナンス、PFIなどの最先端のファイナンス分野や、M&A、独禁法、危機管理、コーポレートガバナンス、IP&IT、国内・国際訴訟及び紛争処理などの先端的な分野を中心に、幅広い企業法務分野に関わっていただきます。