企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

＜取り扱い案件＞※法人、個人案件の業務割合は半々を想定しています。
【法人】
優良中小企業～上場企業まで幅広いクライアントを抱えており、一般商事事件・M＆A・株式関連紛争・労務事件を数多く扱っております。
近時は、国際相続や国際取引などの渉外案件が増加しています。
さらに、税務争訟についても扱っております。
【個人】
相続関連業務が中心となり、遺産分割調停・審判、遺言書作成、遺留分減殺請求事件、事業承継対応を多く扱っています。
近年では信託案件も増加しています。

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務や一般法律業務の他、知的財産や行政事業関連の取り扱いがあります。
※業務の割り振りは、ご本人の希望も尊重しながら行います。そのため個々人で異なります。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に代表弁護士と共に案件を扱いますので、
未経験の案件などあっても問題ございません。

顧問先対応（法令・裁判例調査、契約書関連業務）
IT法務
知的財産
紛争対応（交渉や訴訟）
IPO 等
人事労務関連

顧問先企業の法的トラブルや相談には広く対応しております。

・交通事故（4割ほど）
・相続、遺言（4割ほど）
・借金、債務整理
・労災
・その他、離婚や債権回収等
・交通事故事件に関しては、当事務所と繋がりの強い自動車車体整備協同組合の加入事業所からの紹介案件が多く、同組合からの依頼で勉強会や懇親会等に参加することもあります。

テック企業、小売、金融などのプロフェッショナルサービスの各分野において雇用に関する大型の訴訟など
調査や監査の実施、雇用ポリシーの作成

同事務所は、プラクティスに関わらず幅広い業務を横断して対応するため、労働法以外にも関連分野に関する案件を担当いただくこともございます。

代表弁護士と共に事務所案件の法律業務全般を担当して頂きます。
案件ごとに丁寧な指導を受けられます。
・不動産取引一般 借地・借家 建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）
・離婚・親権（親子関係を含む。）
・遺言・相続 子どもの権利 労働事件（使用者側）
※英語案件はほぼありません
地元（葛西、浦安）の自治体業務，地域の企業，富裕層を主なクライアントとしております。

代表弁護士の案件を中心に担当いただきます。
会社再建を専門とし、特に私的整理、民事再生・特別清算・破産等の法的手続やM&A等の種々の方法を用いた企業再建業務を多く取り扱っており、あわせて、企業内外における紛争処理、労働問題、企業におけるコンプライアンス・内部統制、知財争訟（商標権訴訟等）等、数多く取り扱っています。

まずは代表弁護士と一緒に案件にあたっていただきますが、慣れてくれば一人でクライアント対応をしていただきます。

下記業務が中心となりますが、部署状況により取扱い分野の拡充を調整します。

・残業代請求
労働者の時間外割増賃金請求事件（残業代請求）を取り扱っています。
法律相談、依頼者との打合せ、使用者側（会社）との交渉、労働審判、訴訟を担当いただきます。

・交通事故
交通事故の被害者側の活動を行っています。加害者側（保険会社）の業務はありません。
被害者の代理人として、保険会社との交渉、紛争処理センター申立案件、訴訟などを幅広く扱います。

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

・条例違反、傷害・暴行、麻薬関連、少年事件など広く私撰刑事弁護事件を担当いただきます
・外国人による刑事事件も多いため、外国人事件も担当いただきます
・企業からのコンプライアンス等に関する企業リスク法務なども関与いただきます

《雇い入れ直後》
企業法務（8割）
訴訟対応、顧問契約、不動産、契約書作成、人事・労務、債権回収　　等

一般民事（2割）
遺産相続、離婚、交通事故　　等
※マンション管理業務もあり

《将来的な業務内容の変更範囲》
変更なし

同事務所では、以下の業務を取り扱っています。
・企業法務
・労働案件
・医療関係の紛争
・倒産案件
・行政争訟
・知財関係の紛争
・M&A等

従事すべき業務の変更の範囲 ：事務所の定める業務とする

・事務所案件の中でも注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

企業法務、事業再生・倒産、国際案件から、一般民事・家事、刑事事件まで幅広い案件をご担当いただきます。
弁護団活動、弁護士会活動などのいわゆる公益活動も各弁護士が積極的に取り組んでいます。

国内おける企業法務を中心に、企業法務全般の他、M&A、訴訟紛争、事業再生・倒産、労働法務など、幅広く活躍いただきます。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など
※東京オフィスでは主に企業法務のニーズが高まっており、この分野で即戦力としてご活躍いただける方を求めています。
一方で一般民事の相談件数も増えており、満遍なく経験を積める環境です。
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

金融及びM&Aを含む企業法務案件を、パートナー弁護士と共同受任し対応いただきます。
例えば。。。

- キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）
- ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）
- 訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）
- コンプライアンス、行政規制対応
- 一般企業法務／コーポレート・ガバナンス

国内外に法務に関わる業務全般をご担当いただきます。

【具体的には】
・グローバル化推進に関する諸業務
・欧米をはじめとする海外企業主体のM＆Aに関する法務業務（SPA作成・レビュー、DD対応等）
・契約書（ライセンス許諾契約書、NDA等）の審査、契約書作成
・係争、紛争に関する事項
・自社知的財産権の保護ならびに侵害への対応に関する事項

※変更の範囲：会社の定める業務とする

主な業務は国内外法規制対応、契約書チェック、社員教育を中心に、顧問弁護士とのやり取り・対外交渉、債権回収、株主総会準備・運営、法務以外のフロント業務を社内弁護士と連携しながら幅広く対応いただきます。
契約書は主に売買契約が多く、また英文契約が6割あります。
また、法規制対応やグローバルレベルでのコンプライアンス実現のための取り組みなども現メンバーとともに目指していただきます。

《募集背景》
体制強化のための採用

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下の業務をお任せいたします。
・M&A案件
・企業提携
・商取引
・コーポレートガバナンス
・倒産事件、労働事件、不正事件の調査
・訴訟（民事・刑事）
・離婚、相続
・その他
※基本的に案件はお任せいたしますが、案件によっては複数名の弁護士で対応いたしますので、未経験分野があっても問題ございません。

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】千葉オフィス ※千葉駅より徒歩5分の立地

・企業法務案件
・M&A、組織再編
・人事労務案件　等

大手、中小企業をはじめとする企業法務案件を幅広く対応いただきます。
具体的には
・契約審査等のジェネラルコーポレート
・労働案件（使用者側）
・訴訟紛争
・知財関連
・Ｍ＆Ａ
・事業再生/倒産関連

不動産紛争（建物明渡請求事件）、その他の不動産関連の法律事務（契約書作成等）が中心です。

・不動産取引
∟建物明渡、所有者不明土地関係業、不動産証券化、建築紛争、契約法務等
・交通事故
・離婚・相続
・債務整理

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】横浜　千葉

・交通事故、債務整理、一般民事、サイバーセキュリティ、法務対策部（アスベスト）などの5つの事業部に分かれています。
・主に交通事故もしくは債務整理の部門に配属となります。
・事業部の業務がメインにはなりますが、それだけに限定されることはなく、一般民事、顧問業務等
　幅広く従事できる環境となっております。

※研修について
・76期修習生：1ヵ月間の研修あり。ツール研修、事務所の流れなどすべての事業部の説明、マナー研修、ロープレ
・経験弁護士：10日間の研修あり。配属部署の研修OJT

●弁護士業務全般（企業法務）

●弁護士業務全般（企業法務）

●事務所概要に記載の領域における弁護士業務全般（企業法務）

金融機関等のクライアントを中心とした企業法務全般

《企業法務・労働事件》
契約書関連、損害賠償、債権回収、労務関連、消費者関連、知財関連等、Ｍ＆Ａ・企業再編、商取引、債権保全、法人倒産、会社法一般（株主総会、企業の社会的責任、その他会社経営一般）、

《一般民事等》
交通事故等の損害賠償問題、労働問題（解雇・残業代請求等）、家事事件（離婚、親権・面会交流，相続）、刑事事件、不動産取引一般（借地・借家 、建築紛争、欠陥住宅、マンション法に関する紛争）

上記領域を中心に、幅広く案件を扱っていただきます。
未経験者は代表弁護士や兄弁が指導しますが、早いうちにご自身の裁量を持って仕事に取り組んでいただきます。

・特許侵害訴訟対応
・知財に係る各種契約書の審査、作成等

・建物明渡請求
・少額債権請求
を中心にご対応いただきます。

（その他）
・交通事故
・消費者問題（詐欺商法・先物・マルチ等）
・家事事件（離婚・慰謝料請求等）
・債務整理（任意整理・破産再生）
・労働事件
・相続
・刑事事件
・企業法務（契約書関連業務）

●事務所案件（債権回収中心）を以下の内容で取り組んでいただく予定
・固定執務時間制採用 9時から18時又は11時半から20時半（うち休憩1時間） 月曜日～金曜日
・上記時間は、事務所に依頼のある債権回収案件を中心に担当いただきます。
但し、個人事件対応で外出等（接見、期日等）が必要な場合は、支障がでないように並行対応していただいても問題ありません。
●希望される方には、代表弁護士の顧問企業を何社か担当いただき、その依頼案件対応（契約書作成、労働、各種法律相談）や民事事件の対応もご担当いただく事が可能です（別途報酬あり）。
●上記時間外は、個人受任・事件を行っていただいても構いません。事務所への経費負担なし

●事務所案件（債権回収・民事家事・企業法務）を以下の内容で取り組んでいただく予定（比率等は応相談）
・固定執務時間制 9時から18時又は11時半から20時半[休憩1時間] 月曜日～金曜日のフルタイムまたは週3～4日程度
（勤務時間帯で制約のある方も気兼ねなくご相談ください）
・固定時間は、事務所事件として債権回収案件等を中心に担当。希望者は顧問会社の企業法務や民事家事事件も対応可能
※個人事件対応で外出等（接見、期日等）が必要な場合は、支障がでないように並行対応していただいても問題ありません。
●希望者は、代表弁護士の顧問からの企業法務（契約書作成、労働、各種法律相談）や一般民事事件の対応もご担当いただきます。
●うまく時間調整の上、個人受任・事件に取組んでいただいて構いません。事務所への経費負担なし。個人事件を相応にやっていきたい方にも向いていると思います。
（報酬など）
●年間報酬　上記のような固定（応相談）執務時間で執務の場合、
【フルタイム時】月額固定報酬×12ヶ月＋債権回収案件歩合＝入所1年目500～600万円からのスタート予定
【フルタイム以外】経験や執務日数・時間により相談の上、決定
●弁護士会費は事務所にて負担します。

東京事務所にて勤務いただき、信託に関連する案件に広く携わっていただきます。

以下の業務を万遍なく取り組んでおります。
・企業法務
事業承継支援、各種契約書の作成・チェック（NDA、各種業務委託契約、不動産賃貸・売買契約、その他）
小規模なM＆Aに関する各種アドバイス、人事労務関係全般（残業代請求、解雇等）
・民事・家事
交通事故 離婚・親権、債権回収、相続対応等

ファイナンス、事業再生を中心に従事

・交通事故、債務整理、一般民事、サイバーセキュリティ、法務対策部（アスベスト）などの5つの事業部に分かれています。
・主に交通事故もしくは債務整理の部門に配属となります。
・事業部の業務がメインにはなりますが、それだけに限定されることはなく、一般民事、顧問業務等
　幅広く従事できる環境となっております。

※研修について
・76期修習生：1ヵ月間の研修あり。ツール研修、事務所の流れなどすべての事業部の説明、マナー研修、ロープレ
・経験弁護士：10日間の研修あり。配属部署の研修OJT