・法務部・法務課に所属するメンバーの指揮命令・指導・管理監督
・社内のミッションピラミッド及び戦略にもとづいた法務部の戦略及び目標策定
・目標達成に向けた部の年間活動、リソース・費用に関する方針、計画の策定、管理
・部内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・弁護士事務所等外部リソース管理（顧問・委任契約、選定、成果物、費用）
・国内外グループ各社の法務担当部門又は担当者との連携体制構築
・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進
・所属メンバーの育成、能力開発、キャリア支援
・本部活動支援（調査、情報収集、整理、分析、資料作成等）

■業務詳細：
・コンテンツ（番組、イベント、映画製作等）分野に関わる契約書の作成・確認業務
・権利者等（海外含む）との契約交渉
・法務業務全般


【変更の範囲】
異動を命じた場合、全ての業務への配置転換あり。将来的に出向した場合は出向先の定める全ての業務も含む

・チームのマネジメント、シニア・コンプライアンスオフィサーの補佐等
・監督官庁・協会等への届出・報告事務
・社内規程・マニュアルの制定改廃、その他必要なコンプライアンス態勢の整備運用
・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集
・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施、報告
・反マネロン・反社チェック体制等の整備運用
・法定帳簿の管理、法定交付書面の作成等
・案件における問題点の整理・検証、検証報告書の作成等
・リスク管理に関する業務
・契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応等
・取締役会、各種委員会の運営補佐　など

・法務相談対応
・訴訟法務対応
・訴状、申立書の作成、手続き
・支払督促書類の作成、手続き
・内容証明書の作成、手続き
・人事/労務トラブルの法的支援、管理
・その他不動産トラブルの法的支援、管理

■業務内容
・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・（将来的には）法務室のマネジメント
など

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社で発生する多種・多様な事案に対応していただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

・ディスクロージャー業務
・ ガバナンス業務

「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

・NDAや業務委託など一般的な契約書レビュー、社内規程整備、新商品アドバイス、景表法、独禁法などビジネス関連法規対応
・コンプライアンス研修資料作成、研修実施
・ハラスメント、人権対応
・弁護士事務所とのやりとり
[業務の変更の範囲:会社の指示する業務]

同社韓国オフィスに出向いただき、以下の業務を担当いただきます。

①韓国プロジェクトにおける開発、構築、運営、組織管理の支援
②東京本社の法務及び外部弁護士と協同し海外プロジェクトを主導
③各種契約の起案と交渉
④現地弁護士との折衝
⑤その他法務業務先般

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

契約書等の審査・指導に関する業務
コンプライアンスの遵守に関する業務（社内啓蒙、社内研修の実施等）
訴訟・紛争の社内対応及び指導、並びにそれに伴う顧問弁護士等との折衝に関する業務
リスクマネジメントに関する業務
その他、企業法務・コンプライアンスに関する業務　

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

■業務の詳細
・競争法コンプライアンスプログラム事務局
・贈賄防止プログラム事務局

その他、コンプライアンスに関連した以下の業務
・国内外グループ会社を含むコンプライアンス意識調査と分析、結果報告
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・財務報告に係る内部統制委員会事務局業務

※業務内容の変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

【業務内容】
・グループの契約案件業務（ドラフティング、内容確認、修正）
※事業部にもよるが、日：英比は7～8 ： 3～2割
・M&A案件、紛争対応等、法務に関する個別、特命案件の対応処理
・独占禁止法、下請法その他当社業務に密接に関係する法令の最新動向の確認、及び必要に応じたグループ内への周知、教育
・新入社員その他グループ社員の（階層別）法務教育
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・各種法律問題への対処
・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート
・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画
・訴訟・紛争、その他のトラブル対応
・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、公正競争規約、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング
・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）
・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

★これまでの業務経験やスキルに合わせて入職ポジション及び年収を決定いたします★
1）法務相談受付
・詳細説明　関係部署からの法務相談を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：契約書や規約類の作成・審査等
2) 個別事案の対応
・詳細説明　関係各所からの個別事案を受け付け、関係各所や専門家と連携を取りながら対応する。
　→例：インシデント対応、トラブル対応

【管理職採用の場合】
3)チームメンバー(5名程度)のマネジメント
4) 経営層からの特命案件の対応
　⇒協会における重要かつ緊急の事案に対応する

＜入職後の業務の展望＞
入職後の習熟度に応じて、組織法務(理事会や評議委員会などの運営業務)等の幅広い業務に取り組んでいただきます。

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

データ、プライバシー領域のガバナス対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

個人情報保護法・EU一般データ保護規則(GDPR)・CPRA等、日本や世界各国の個人情報保護関連法令を始めとする以下の業務
・情報発信、教育、啓発等の立案、実行
・法令およびその執行動向の調査・分析
・部門に対するアドバイスおよび指導
・インシデント対応

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

同社の海外事業に関する下記法務業務（M&A、新規プロジェクトに関する英文契約業務、海外法令調査）を中心にご対応いただきます。

【主な業務内容】　
・英文契約の作成、審査及び交渉
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・海外におけるトラブル・係争対応
・海外グループ会社の法務部門、法律事務所との連携

■業務内容■
事業と組織の急拡大を支える、法務業務を推進していただきます。
＊法務部門の戦略策定
＊新規事業及び既存事業に関する相談や問い合わせへの対応
＊個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート
＊会社法対応及びコンプライアンス対応
＊契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
＊知財管理
＊訴訟対応
＊懲戒委員会メンバー、リスクコンプライス委員会メンバーとしての活動
＊法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
＊ロビーイング対応
など

プレーイングマネージャーとして、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

事務所の拡大化に伴い、一般民事事件（離婚、刑事、債務整理、交通事故等）、不動産事件、債権回収事件、顧問等一般企業法務の対応をしていただける弁護士を募集致します。
主には建物明け渡しや不貞事件などをお任せすることになります。
個人事件については、受任は原則として自由です。

・契約関連　契約書作成・チェック
・リスクマネジメント　新規事業/行政対応/訴訟/労務問題・トラブル対応/事業部からの相談対応
・コンプライアンス　研修企画実施/内部通報・外部通報制度の運用/新法対応
・規程管理
など

コスモエネルギーホールディングス株式会社の法務総務部に配属となります。
同部においては、具体的には下記の３つの分野のメイン担当として、法務・総務分野の多岐に
わたる業務を担っております。

①社内規程管理：
・社内規程管理業務：個別の規程の管理（修正ドラフト含む。）のほか、規程体系管理や
　遵守状況確認などのグループコントロール業務等

　個別の社内規程の管理(修正ドラフト含む)にとどまらず、ホールディングス傘下の子会社を
　含むグループ全体の社内規程体系管理や遵守状況確認などグループコントロール業務の一部も
　担っていただきます。

②情報管理：
　・情報管理業務：情報管理の重要性が高まっている中での新規法令等への対応
　（パブリックコメント対応、委員会の議事録確認含む。）や適正管理等

　重要情報、秘密情報等の情報管理の観点から情報管理体制の維持・強化を行っていただき
　ます。インフラを支えるエネルギー企業の管理部門として、企業価値の継続向上に貢献する
　ための情報管理が必要となります。コスモエネルギーグループは常に発展を続けていますの
　で、常に社内外の話題にアンテナを張り、それを子会社含むグループの社員に浸透させる啓発
　活動なども担っていただく予定です。

③株主総会運営や適時開示など株式管理：
　・株主総会運営業務全般: 招集通知・事業報告書の作成、想定問答の作成、役員への
　　レクチャー、スケジュール管理などを含む株主総会運営の事務局業務
　・株式管理業務: 株式管理、東京証券取引所関連業務（適時開示、インサイダー予防等）、
　　持株会（役員/取引先）管理等　

■本ポジションの特徴
当部には、インハウスの弁護士が7名所属しています。契約書審査などは弁護士を
メインメンバーとして構成される、当部の他の課が担っているため、本ポジションにおいて
は、日々の契約書審査に追われることなく、ある程度じっくりと法令等の制改定に伴う社内の
各種施策構築等に取り組んでいただけます。
子会社を複数抱えるホールディングス体制の上場親会社において、契約書審査以外の法務・
総務関連業務を経験し、ご経験の幅を広げていきたい方にも最適です。

■部署概要
当部のミッションは、コスモエネルギーグループの成長戦略実行を支えるため、
法務・総務に関するグループコントロール機能をはじめとしたコーポレートおよび
専門サービス機能を提供することです。株主総会や株式管理というオーソドックスな業務も
担いつつ、電子印章や情報の管理等も担っており、最新の社会情勢・法令等の状況等を
踏まえて社内制度に落とし込むという新規の業務にも、日々取り組んでいます。
コスモエネルギーグループにおいては、DX化や業務改革の流れが促進されている変革期に
あるうえ、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。専門知識と法務的な視点を
活かして、この変革に貢献していただけることを期待しています。
また、当部門は多くのグループ会社を擁し、幅広い関係者との連携を重視しています。
そのため、日々新鮮な気持ちで業務に取り組みながら、専門分野を広げることができ、学びの
機会も充実しています。向上心を持って新しい知識を吸収し、企業法務・総務分野での
キャリアをさらに発展させたい方には最適な環境です。

【主な業務内容】
・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的⽀援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的⽀援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協⼒して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発⽣する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的⽀援（産業競争⼒強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務
など

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社の営業部門等のビジネスモデル及びコンプライアンスリスクの所在を理解し、リスクを検知し、営業部門等への支援・牽制を実施
・同社における独占禁止法を含むコンプライアンス態勢の構築・向上及びモニタリング
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部としての国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

グローバル保険グループの中核会社における、法務コンプライアンス業務をお任せします。
（適性に応じて一部を担当することになるため、以下は業務例です。）

・同社における新規事業・新規サービス等に対する法務支援
（法務相談・契約書レビュー・会議体議案点検・社外弁護士関連含む。）
・同グループの国内事業会社に対する法務支援
（同グループ内に設立された新規事業会社（グループ内スタートアップ企業）支援を含む）
・兼務するホールディングスの法務コンプライアンス部における国内拠点・グループ会社の法務コンプライアンス態勢構築支援、モニタリング
・グループ全体に影響が生じうる重要な訴訟・法律問題への対応
・その他法務コンプライアンス業務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。