エージェント求人
| 勤務地 | 東京都港区 |
|---|---|
| 年収 | 1000万円 ~ 2500万円 |
| 対象修習期 | 64期 ~ 76期 |
求人のおすすめポイント
・投資先経営レベルへの関与
様々な業種の投資先の経営レベルの事案に、派遣され同僚でもある投資先役員と臨場感をもって関与できます。
また、法務メンバーからも投資先の非常勤取締役・監査役に任命され、投資先の内部統制体制の再構築に関与したりする機会もありえます。
・刺激ある業務
PEファンド業務全般が、難易度は高い一方で総合的・先進的・変化に富む業務であることに加え、
投資先支援業務では、企業としての一定の成熟度が前提となる大手企業の法務(より静的な業務)と異なり、
問題が発生・発覚した場合でも、保有に時限性があり売却時に買手DDや上場審査に晒される状況下で、これに正面から向き合い解決すること(より動的な業務)が求められます。
・実効性を重視するコンプライアンス業務
狭義の法務業務だけでなく内部管理も法務所管業務ですが、PEファンドの業務特性上、技術的規制は緩やかかつ金融庁の日常的監視対象でもない環境下で、
形式重視のコンプライアンス業務に疲弊することなく、真の規律を保つためのガバナンスマインドの社内醸成・維持に注力した仕事ができます。
・会社組織
組織構成がフラットで、法務メンバーもCEO直轄のジェネラルカウンセル直属であり、
ほぼ全ての案件が経営に直結するなかで、上下や部門間の障壁なく必要な議論が誰とでも自由にできる環境です。
・自社の拡大成長への関与
比較的若いファンドで、今も拡大成長を続けています。その成長とともに、投資先の規模・業務内容・体制整備状況も変わっており、
法務として期待される役割機能も変わりつつあります。法務として自社の今後の成長に関与・貢献することができます。
募集要項
| ポジション | 法務 |
|---|---|
| 業務内容 | ①投資・売却:投資先企業の選定から買収、売却までを担当。M&AやTOB、IPOなどを通じて企業価値向上を目指します。 ②投資先事業支援:投資先企業の重要な経営課題に対し、法務の専門家として解決を支援。新規事業、組織再編、紛争対応などに関与 *日常的法務は投資先各社が対応し、AG法務は株主にとり重要な事象に特化 ③ファンド資金調達とファンド期中投資家対応支援:ファンドの資金調達時の契約・法規制対応や、投資家への情報提供・コミュニケーションを法務面からサポート ④自社社内法務・コンプライアンス・ESG対応 |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
・2年以上の企業法務経験 ※インハウスのみのご経験の方は対象ではございません。 歓迎要件 M&A経験 金融分野の取扱い経験 |
| 対象となる修習期 | 64期 ~ 76期 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 雇用形態(詳細) | 試用期間:6ヶ月 |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 想定年収 | 1000万円 ~ 2500万円 |
| 想定年収(詳細) | ※経験・スキルによって決定します ※弁護士会費は自己負担(年収提示に考慮します) |
| 勤務時間 | 9時~17時30分(所定労働時間7時間30分、出退勤時刻には一定の自由度あり) 休憩時間:60分(12時~13時) 残業:有(季節によって残業時間に変動があります) 基本出社による勤務となります(リモートや在宅は基本ありません) |
| 休日・休暇 | 土日祝日、 有給初年度10日 |
| 待遇・福利厚生 | 各種社会保険完備・リロクラブなど |
| 副業 | 不可 |
| 副業(詳細) | 不可 |
| 受動喫煙 | 屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
| 採用予定人数 | 1名 |
企業情報
| 企業名 | 国内屈指の投資事業会社 |
|---|---|
| 事業内容 | 国内屈指のPEファンドです。企業の事業承継や成長支援を専門としています。単なる資金提供に留まらず、投資先企業の経営に深く関与し、事業戦略の策定や組織強化、業務改善を通じて企業価値の向上を支援しています。多くの投資を成功させている人気の高い独立系PEファンドとなります。 「日本でのファンド運営にはWin-Winの姿勢が不可欠」というスタンスの元、投資先企業の社員とともに企業価値を高め、信頼されるファンドとして確固とした地位を築いています。 投資家から預かった資金をベースに、未上場企業を中心に投資を行い、再生・バリューアップし新たな引受先を探していくというビジネスモデルです。 <PEファンドについて> PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)とは、成長の可能性がある企業や事業承継に課題を抱える企業に投資し、経営支援を行いながら企業価値を高める投資会社です。投資先の経営者と伴走し、組織改革や事業拡大、M&Aなどを支援したうえで、企業が成長した段階で株式を売却し利益を得ます。単なる「お金の出し手」ではなく、企業の未来を一緒につくる経営パートナーとしての役割を担うのが特徴です。 |
| 従業員数 | 約30名 |
| 所属弁護士数 | 3名 |
| 株式公開 | 未公開 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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