【マスコミ・広告・エンターテイメント】の求人検索結果

業務内容 本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。

【具体的な業務】
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・取適法・フリーランス保護法等）に対する対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

＜期待する役割＞
法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・事業会社または弁護士事務所での、企業法務経験（10年以上）
・法務部門のマネジメント経験（3年以上）
・契約書の審査・作成の経験
・業務提携・資本提携案件の業務経験
・主体性をもって、かつ、スピード感をもって、業務を進行できる方
・社内事業部門・経営陣、外部弁護士、その他社外ステークホルダーとの折衝経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力
・広告領域で取り扱うことがある法令（著作権法・商標法・景表法・個人情報保護法など）に関する業務経験
・商材/権利等の仕入/販売を事業内容とする業界（商社・販売代理店等）の法務部門での就業経験
・広告業界の法務部門での就業経験

＜求める人物像＞
・自分の頭で考え抜き、課題に対して、自分なりの提案ができる方
・新しい取り組み・領域に対して、関心・興味を持って取り組むことができる方
・主体的かつ積極的に業務を遂行することを通じて、ビジネス前進に貢献することを志向する方
・チームの力を最大化するマネジメントができる方 [続きを読む]

おすすめポイント ■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がる当グループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。
■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。
■約20名規模の法務組織をグループ長とともに運営し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。
■現局長のもとで一定期間の協働を通じて、段階的に役割を広げていくことを想定しており、計画的に組織運営・マネジメントに関わることができます。また、業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。 [続きを読む]

業務内容 ・スポーツリーグでの、制度設計、規約・規程の策定、整備
・契約書のドラフティング・レビュー
・事業プロジェクトの適法性、リスクチェック（景表法、独占禁止法、著作権法etc）
・関連法令、スポーツ法務関連の情報収集、社内展開
・外部弁護士事務所との連携、協業
・個人情報、情報セキュリティ業務
・商標管理
現時点では、英語を使用した業務は全体の5%程度ですが、2-3年後には法務・コンプライアンスグループとしてグローバル対応が可能なチーム体制を構築したいと考えております。
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必要な業務経験 【必須】
・スポーツビジネスへの興味
・事業会社での法務経験3年以上または事業会社以外での法務経験5年以上（法律事務所、官公庁等問わず）

【求める人物像】
・法的思考・分析力をお持ちの方
・ビジネス推進のための法的アドバイスをわかりやすく説明できる方
・コミュニケーション能力が高い方
・キャッチアップ力が高い方
・将来に向けた英語学習を厭わない方 [続きを読む]

おすすめポイント 既存業務の拡大と、将来的なグローバル領域の業務拡大を見据えて増員募集を行います。
・スポーツビジネスに貢献することが出来ます。
・リモート週3～4日、フルフレックスのため柔軟な働き方が可能です。
・チケットやグッズが社員割引にて購入することが可能です。 [続きを読む]

業務内容 ・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応 [続きを読む]

必要な業務経験 ・事業会社における企業法務の実務経験3年以上
・英語力のある方、歓迎です

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業務内容 ・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります



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必要な業務経験 【必須スキル・経験】
・主にエンターテインメント／コンテンツビジネス領域における２年以上の法務または契約実務経験お持ちの方
・ビジネス英語スキル（英文契約書対応できる方）

【歓迎スキル・経験】
・印税発生、支払いの仕組みに関する基礎理解
・一般法律知識・弁護士資格お持ちの方（特に民法、著作権法）
・マネジメント志向・経験お持ちの方 [続きを読む]

おすすめポイント ＊5:00〜22:00までの間で7.5ｈの完全フレックスタイム制度あり。
＊リモートワークは部門にもよりますが、法務部は週３～4日リモート併用可能です。
＊複数名募集の為、企業法務経験お持ちの方であれば幅広めのレイヤーで募集中。
＊弁護士資格お持ちの場合、弁護士会費は会社負担OK！副業は慣れてきたら申請・許可制で可能。
＊海外チームでの募集となりますので英語力生かせます。 [続きを読む]

業務内容 法のプロフェッショナルとして事業部門と並走しながらアドバイスや支援を行い、幅広く事業展開する当社の取り組みを支えていただきます。新しいことに挑戦し、潜在的な課題に対して法の側面から実用的な解決策を提供することを通じて事業拡大の一翼を担っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉：
ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など
※外国法弁護士が2名在籍しているため、英語の実務経験がない方でも問題ございません
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応：
プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整
・チームメンバーのマネジメント　　ほか

【募集背景】
組織強化のための増員です。
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライフエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・企業法務経験　7年以上
・日本法弁護士資格

■歓迎経験
・M&Aや企業統合についての法律知見
・労務関連も含めた幅広い法律知見
・事業会社での勤務経験
・ゲーム、エンターテイメント、IT、ITコンテンツ関連の業界への親和性
・英語力
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おすすめポイント ・事業規模に対して、少数精鋭体制のため、裁量をもって幅広くご活躍いただけます。
・経営陣との距離も近く、自由闊達な社風の中で様々な事業に関わり、成長していくことができます。
・入社後は契約法務を主務としていただきますが、将来的に企業法務、渉外対応、知財関連等にも
関わることができます。
・海外子会社を含めたリーガルミーティングが年に1回開催され、また社内には外国法弁護士が在籍
しており、グローバルととんだ環境です。
・新規事業が立ち上がった際は、初期段階から携わり、現場と一緒に事業を進めていくことが出来る
環境です。
・法務実務のリードができる、かつチームメンバーのマネジメントにも携わっていただきます [続きを読む]

業務内容 同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉 [続きを読む]

必要な業務経験 ・英語、日本語双方がネイティブレベル相当
・英文契約関連の法務業務5年以上のご経験
・エンターテインメント企業での法務実務の経験 [続きを読む]

おすすめポイント ★国内、海外問わず愛されているコンテンツなため、多様な契約が想定されます。
★フレックスタイム制、労働時間についても1日7時間を採用。 [続きを読む]

業務内容 同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。

・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・社内及び外部弁護士との契約内容確認 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・法務経験者　※コンテンツビジネス業界経験あり
・ビジネスレベルの英語力　※英語の契約書に関する実務経験


【歓迎】
・著作権及び版権に精通している方
・向上心の高い方
・コミュニケーション能力の高い方

【求める人物像】
アニメが好きな方（特に子供向けアニメが好きな方） [続きを読む]

おすすめポイント 名だたるアニメを数多く制作してきた同社の海外法務担当として主に新規プロジェクトの法務業務をご担当いただきます。
フレックスやリモートワークなど制度が整っており、柔軟な働き方が可能です。 [続きを読む]

業務内容 グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・大卒以上
・日本法弁護士資格をお持ちの方、歓迎です
・企業の法務部門での実務経験3年以上
・英語力 [続きを読む]

業務内容 デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験
・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験
・ビジネスレベルの英語力
・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験
・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社・販売代理店等）での法務経験
・広告業界の法務部門での就業経験
・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験 [続きを読む]

おすすめポイント ■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。
ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。
いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。 [続きを読む]