【土日祝休み】の求人検索結果

業務内容 事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格(65期～77期)
・英語のスキルを伸ばしていきたい方
※企業で経験を積まれた方も応募可能です。

【尚可】
・ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
・仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人物像】
・何事も前向きに取り組める方
・自らやっていこうという行動力がある方
・向上心がある方
・チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・英語を使う案件は多いですが、英語スキルは問いません。
・大手法律事務所と同レベルの質の高い案件に携われ、且つ1年目から案件の全ての工程を見ることがでるのが同所の魅力です。
・高い水準の成果を求めますが、案件に対する視点や法律の解釈等の細かい点はもちろん、仕事の進め方やクライアント対応等まで、経験豊富なパートナー弁護士が指導・サポートします。
・在宅・リモート勤務も可能。柔軟な勤務も叶えられる環境です。
・留学及び語学学習に関する経済的サポートの制度があります。
・事務所の一つの特徴として、事務所メンバー全員がリクルート、ナレッジマネジメント、新しい業務分野の開拓プロセス、執務環境の改善などの運営面に関与することができるということがあります。事務所のVISIONに掲げられている目標を達成する過程に主体的に関与することにより、事務所の成長を実感し、自らの弁護士としての成長だけではなく、事務所の成長に自らが主体的に関わることができたという喜び、充実感、満足感を感じていただく組織（事務所の成長と個人のキャリア形成を同時に実現できる組織）を目指します。 [続きを読む]

業務内容 ■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須条件：
・事業会社における法務業務経験（3年以上）

■歓迎条件：
・小売飲食業での法務業務経験
・英文契約書のDraft及びレビューのご経験
・マネジメント経験 [続きを読む]

おすすめポイント 外食産業にて多店舗経営をする企業です。
非日常のエンターテインメントを求め、日本各地からはもちろん、人種も国境も超えて海外のお客様も多くご来店されます。
そんな同社では今後も沢山の出展予定があり、体制を支える法務職として専任者を募集します！

★勤務体系は柔軟にご相談いただけます。
勤務時間・リモートワーク（ハイブリッド）勤務などまずはご希望の働き方をご相談ください。 [続きを読む]

業務内容 【業務内容】
・当行、及びグループ各社を対象とする監査業務。
・リスクアセスメント及び監査計画の立案。
・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要件】
・内部監査業務経験、または金融機関経験があり、監査業務に意欲のある方。

【歓迎要件】
以下のいずれかの条件を満たせば尚可。
・金融機関での監査業務経験があり、公認内部監査人（CIA）資格を保有または同等の知見のある方。
・金融機関でのコンプライアンス、リスク管理（含むリスク計量モデル）関連業務の実務経験がある方。
・業務遂行に必要な英語力がある方（TOEIC730点以上）。 [続きを読む]

おすすめポイント ・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あります
・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性があり、海外研修などの実績もあります
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業務内容 【ポジション概要】
国内最大級の総合金融グループ内のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。
金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。
どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。

【業務内容】
・コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応
・ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー
・行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修
・コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）
・情報セキュリティ管理態勢の整備
・取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）
・警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築
・反社会的勢力対応業務

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要件】
・2年以上のコンプライアンス業務経験

【歓迎要件】
・リスク管理やコンプライアンスに関する業務経験
・国内外における営業経験や営業企画経験
・英語を用いた業務経験
・金融機関等、データの取扱いにおいて高いセキュリティレベルを要求される分野でのデータ分析実務、システム開発経験
・複数人からなるチームのリーダー経験
・金融業務・リスク管理業務知識
・法務の知見・業務経験
・データ分析の知見・業務経験（含むTableauなどのBIツール活用、統計分析） [続きを読む]

おすすめポイント 国内最大級の総合金融グループ内のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。
金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。
どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。 [続きを読む]

業務内容 ・契約文書の確認、リバイス等の法務業務
・社内文書、契約書管理、審査
・各種手続き、管理
・その他、総務・法務業務全般
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必要な業務経験 ＜以下のご経験の経験をお持ちの方＞
・契約書レビュー・作成の実務経験（3年以上）
・ビジネスサイドとの直接の調整・コミュニケーション経験
・総務やバックオフィス全般にも業務範囲を広げる意欲をお持ちの方
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おすすめポイント ・建設業界という超巨大市場であること、建設業は生活に必要なところでもあるところからも安定性のある企業です。
・法務の基盤構築に携わることができるポジションとなっております。 [続きを読む]

業務内容 グループ会社にて、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。

【業務詳細】
第一種金融商品取引業者/投資運用業、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としての営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。

※職務内容の変更の範囲：会社の定める業務 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要件】
◆証券会社におけるホールセール系コンプライアンス業務経験
◆日証協　内部管理責任者資格保有者

【歓迎要件】　
◆宅地建物取引士資格保有者 [続きを読む]

おすすめポイント 東証プライム上場企業のグループ会社において、お客さまからのニーズの高い商品に関する証券事務の責任者としてご活躍いただけます。 [続きを読む]

業務内容 ・契約書のレビュー・ドラフト
・社内相談対応・法的アドバイス
・紛争・クレーム・訴訟対応
・リスクマネジメント部における与信担当者との連携
・グループ会社支援、ガバナンス
・海外取引、海外子会社、海外店舗に関する法務サポート
・社内研修
など

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 【必須条件】
・企業法務経験がある方（商取引・委託・ライセンス・秘密保持・雇用等、一般的に扱うことのある契約書の実務経験がある方）
・英文契約書のレビュー実務経験がある方

【求める人物像】
・法改正・判例・業界慣行、国際取引・デジタル・個人情報・労務などの新しいテーマにアンテナを張り、自らキャッチアップできる方
・コミュニケーション能力のある方 [続きを読む]

おすすめポイント ・大手商社の子会社であり、企画、製造、販売まで一気通貫型の企業です。
・法務は独立しており幅広い業務に主体的に携わることができます。
・残業はほぼ発生しないと聞いております。
・育休取得100％目標・維持を掲げるなど働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 [続きを読む]

業務内容 当社の法務部法務室にて活躍いただける方を募集いたします。スタッフとして下記の業務を担当していただきます。

【業務内容】
・国内契約・紛争業務／取引基本契約・業務委託契約等の一次審査、外部弁護士との窓口業務　等
・コンプライアンス業務／法令等の調査、全社コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンス研修補助　等
将来的に海外契約・紛争業務、商事法務業務（株主総会・取締役会）、M&A業務、部署のマネジメント業務でもご活躍いただくことを期待し、未経験業務への意欲及び適性のある方を歓迎いたします。

【業務に関する変更の範囲】
業務の都合により、所属部課の変更、社外への出向を命じることがある。 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須要件　いずれか該当
・法学部卒又は法科大学院卒
・企業内法務部門又は弁護士事務所での実務経験が3年以上あること

■歓迎条件
・国内又は海外弁護士資格保有者、司法試験合格者
・TOEIC(R)テスト700点以上（未取得でも入社後の英語習得意欲を重視いたします）

■あれば尚可（社内で取得推進中！）
・英検準2級以上を取得済みの方
・ビジネス会計検定3級以上を取得済みの方
・ビジネス実務法務検定3級以上を取得済みの方
・ITパスポートを取得済みの方 [続きを読む]

おすすめポイント ・契約審査に加え、紛争対応まで担う実践的な法務ポジション
・法的素養＋実務経験を活かし、事業に深く関与できる環境
・大手基盤のもと、ハイレベルな法務キャリアを築きたい方に最適 [続きを読む]

業務内容 デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験
・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験
・ビジネスレベルの英語力
・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験
・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社・販売代理店等）での法務経験
・広告業界の法務部門での就業経験
・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験 [続きを読む]

おすすめポイント ■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。
ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。
いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。 [続きを読む]