・日本法弁護士資格をお持ちの方

※民事・企業法務問わず、検事やインハウスご出身の方もご応募可能です。
　（修習期とのバランスは考慮されます）

【必須要件】
・日本法弁護士（72～75期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└裁判官/検察官の方
└商社、大手メーカー、大手金融機関などのインハウス経験者
【尚可要件】
・ビジネスレベルの英語力

＊日本法弁護士資格お持ちの方（60期～76期）

・企業法務の実務経験（法律事務所、インハウスどちらでも歓迎です）
・一般民事メインの方も選考対象となります。
　なお、ご応募の際には労働事件に取り組んでいきたい、とても興味がある、等

【必須要件】
・日本法弁護士有資格者（65～69期を想定）。
（弁護士経験6年以上10年未満を想定）
・大手・準大手・外資系法律事務所にて相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。

・74期までの日本法弁護士資格
└若手（71期～74期）の弁護士：インハウス、民事経験のみでも可
└4年以上の経験弁護士：修習期相応の知的財産経験必須（特に商標、出願など）
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC 800点以上のレベル）
・司法試験受験2回目合格まで

＜尚可要件＞
知的財産権に関わる経験をお持ちの方（文系、理系問わず）

・修習期は65期～75期
・経験分野は不問。当事務所の扱う領域のエキスパートを目指す方。

・60期台半ば〜73期まで
・企業法務の実務経験
・企業法務系の法律事務所での実務経験
　あるいはインハウス出身の方も歓迎です
・一般民事系の事務所出身の方は対象イメージではありません
・英語力のある方、歓迎です
・転職回数の多い方は対象イメージではありません

・所内は、修習期に関係なく意見を言いやすい、風通しの良い職場環境です。
　ご自分の考え・意見をはっきり言える方が望ましいです。

＜必須要件＞
・日本法弁護士（68～75期）
・基礎的な英語力、英語に対し抵抗がない事　※英語を使っての実務経験は不問

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。