【1,000万円以上】の求人検索結果

業務内容 労働案件を中心にご担当いただきます。
具体的には、労働調査（セクハラ、パワハラ案件が多い）や労働審判が業務として多くを占めます。
クライアントの90％が外資企業であるため、レポートは英語で提出することとなります。

固定のパートナーの案件を担当するのではなく、パートナー全員から業務を依頼される形となります。
労働案件が未経験な方でも、自身の判断を養うため、責任を持たせた形で任せ、そのチェックも丁寧に行いますので、
ご安心ください。

入所して丸4年経過後に、留学も行くことができます。

メリハリをつけて業務を行ってほしいとの思いから、基本土日休み、有給休暇も積極的に取得するよう事務所全体で指導されております。
また勤務日も深夜まで業務することは皆無で、お子様がいらっしゃる方などは17時に帰宅され、リモートワークをされているなど、フレキシブルに働ける環境でもあります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・日本法弁護士（70～78期）
・ビジネスレベルの英語力

※労働案件だけでなく、企業法務経験が不問となりますので、民事家事案件のみのご経験の方、インハウスのみのご経験の方も歓迎です。 [続きを読む]

おすすめポイント ・労働という専門性を持ちながら幅広い企業案件に従事いただけます。
・留学制度があり、これから英語を伸ばしたい方におすすめの事務所です。
・有給取得率が高く、20時頃には帰宅される方がほとんどですのでメリハリを持って働くことが可能です。 [続きを読む]

業務内容 【業務内容】
・企業法務全般
本ポジションでは、訴訟、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心にお取り扱いいただく想定です。
一部顧問先の顧問業務対応（一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応）も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主として他部門で取り扱うことを予定しています。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験4年以上）
※経験年数が4年未満の方もご相談ください。 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・働き方も柔軟でリモートも活用できる環境で、育児との両立もされている弁護士もおります。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。 [続きを読む]

業務内容 国内外の企業法務全般
・コーポレート
・M&A
・訴訟、仲裁
└会社関係訴訟/仲裁/土壌汚染・廃棄物等の環境関連訴訟/建築訴訟/システム・ソフトウェア開発訴訟
・ファイナンス
└証券化/金融関連規制／FinTech/保険
・不動産 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（70期、72期、74期）
・英語力（TEIC700点程度）※目安
└活用経験が浅くとも採用対象となります。苦手意識のある方はイメージではありません。
・修習期相応の企業法務経験
└若手の場合は企業経験がなくとも検討可能です。ご相談ください。

【以下経験を有す方は上記修習期でなくとも採用対象となります】
・データプライバシー関連（GDPR）の経験を有す方
・不動産証券化の経験を有す方

<尚可>
・企業法務の経験
・英語力（実用経験）

<求める人物像>
・企業法務の分野においてスペシャリストになりたいという前向きな意欲を持ち成長意欲の高い方
・「完璧な仕事をする」という当事務所の理念を共有できる方
・他の弁護士と切磋琢磨しながら自己の能力を最大限発揮したいという強い意欲の有る方 [続きを読む]

おすすめポイント 国内外の多種多様な企業法務を取り扱うビジネス・トップローファームです。 [続きを読む]

業務内容 ◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。
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必要な業務経験 ・60期台～75期の経験弁護士
・ファーストキャリアが法律事務所、その後インハウスに転職し、やっぱり事務所に戻りたい、という方も歓迎です（組織の仕組みを理解しているという意味において） 。
・ベンチャー企業の経営スピードに対応できる方。 [続きを読む]

おすすめポイント 成長著しい、企業法務系の法律事務所です。若い弁護士を中心に職場の雰囲気も良く、切磋琢磨しながら成長できる環境です。
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業務内容 事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格(65期～77期)
・英語のスキルを伸ばしていきたい方
※企業で経験を積まれた方も応募可能です。

【尚可】
・ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
・仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人物像】
・何事も前向きに取り組める方
・自らやっていこうという行動力がある方
・向上心がある方
・チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・英語を使う案件は多いですが、英語スキルは問いません。
・大手法律事務所と同レベルの質の高い案件に携われ、且つ1年目から案件の全ての工程を見ることがでるのが同所の魅力です。
・高い水準の成果を求めますが、案件に対する視点や法律の解釈等の細かい点はもちろん、仕事の進め方やクライアント対応等まで、経験豊富なパートナー弁護士が指導・サポートします。
・在宅・リモート勤務も可能。柔軟な勤務も叶えられる環境です。
・留学及び語学学習に関する経済的サポートの制度があります。
・事務所の一つの特徴として、事務所メンバー全員がリクルート、ナレッジマネジメント、新しい業務分野の開拓プロセス、執務環境の改善などの運営面に関与することができるということがあります。事務所のVISIONに掲げられている目標を達成する過程に主体的に関与することにより、事務所の成長を実感し、自らの弁護士としての成長だけではなく、事務所の成長に自らが主体的に関わることができたという喜び、充実感、満足感を感じていただく組織（事務所の成長と個人のキャリア形成を同時に実現できる組織）を目指します。 [続きを読む]

業務内容 ・会社法・金融商品取引法
・訴訟・紛争対応
・株主総会・コーポレートガバナンス
・M&A・企業再編
・金融取引・資金調達
・クロスボーダー取引
・コンプライアンス
・知的財産権・情報管理
・ベンチャー・新規ビジネス支援
特にこの分野が強いというブティック型の事務所ではありませんが、大手上場企業が中心で
M&Aやコーポレート、金商法関連、IT、時にベンチャー企業まで、企業法務を幅広く取り扱う
企業法務系の事務所というイメージです。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士（60~75期）
・法律事務所における相応の企業法務経験
・相応の英語力（読み書きは最低レベル）

【歓迎】
・大手・準大手・中堅の企業系事務所出身の方
・地頭が良く柔軟性があり素直な方
・ビジネスレベルの英語力
・独禁法関連の経験
・知財関係の経験
[続きを読む]

おすすめポイント 著名企業法務系事務所出身の先生が立ち上げた事務所です。
個人の自主性を重んじており、若手にはどんどん仕事を任せる方針です。
国際案件も豊富なので、英語力も活かせる環境です。 [続きを読む]

業務内容 ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます。
・戦略立案、Ｍ＆Ａ、企業再生、投資、
・上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

《補足》
パートナー以外は基本的に案件受注ノルマはありません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（修習期問わず）
└司法修習生も歓迎いたします。

【歓迎】
・戦略系コンサルファーム在籍者、出身者 ー銀行にて事業金融・企業再生業務経験者
・外資系証券会社や投資銀行にてＭ＆Ａ、コーポレートファイナンス経験者(クロスボーダー尚可)
・ＰＥファンドや事業会社等で投資実行、経営参画経験者(不動産や上場株投資は除く)
・会計系ＦＡＳ業務経験者 ーアジアや海外での事業の立ち上げ、経験ＰＭＩ撤退等の実務経験者
・弁護士資格(外国法)、会計士資格(国内外)保有者でスペシャリスト分野を持っている方 [続きを読む]

おすすめポイント 各分野のプロフェッショナルが集う経営コンサルタント企業です。司法修習生も歓迎いたします。 [続きを読む]

業務内容 入所後は事業再生・倒産処理分野、ジェネラルコーポレート、金商法、M＆A案件を中心に従事していただくことを想定していますが、特定の分野に絞らず、幅広い分野の企業法務案件に従事していただきます。
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必要な業務経験 【必須要件】
・72～77期の企業法務経験のある日本法弁護士

【求める人物像】
・事務所とともに成長したいという意欲を有し、一緒に事務所を支えていっていただける方
・好奇心旺盛で、どんな案件にも興味をもって粘り強く取り組んでいただける方 [続きを読む]

おすすめポイント ・事業再生・倒産処理分野において数々の実績を誇る代表弁護士が立ちあげた企業系法律事務所です。
・国内外を問わず、中小企業から名だたる大手上場企業までクライアントとして抱えており、事業再生・倒産処理分野、会社法、金商法、Ｍ＆Ａの案件を中心に企業法務全般に携われます。
・事務所案件はパートナーと共に対応します。未経験分野があってもキャッチアップ可能です。 [続きを読む]

業務内容 プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須要件
企業法務経験1年以上
年次に合わせた語学力（2年目ほどであれば英文契約の読解、簡単なリスニング） [続きを読む]

おすすめポイント 日本政府や、ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）、IETA（国際排出量取引協会）が設立した団体や委員会を含め、各種関連団体や委員会のメンバーとして活動している方がグループに所属しているため、広い視野で案件に取り組むスキルが身につきます。
また、リモート勤務を積極的に取り入れているため、柔軟な働き方が可能です。 [続きを読む]

業務内容 契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする
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必要な業務経験 ＜必須＞
企業法務経験　5～10年
国際法務をご希望される方：ビジネスレベルの英語能力と英文契約の実務経験5年以上

＜尚可＞
海外の弁護士資格
留学経験
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業務内容 電気・機械系の知財・法律事務を主に担当 [続きを読む]

必要な業務経験 下記1の条件を満たしている方。更に、下記2の条件に複数該当していることが望ましい。

1．必要な資質
・特許に関する出願実務又は係争実務の経験があること。
例）特許事務所若しくは企業知財部での特許実務（明細書作成及び出願、又は特許訴訟若しくはライセンス交渉）の経験、又は法律事務所での特許訴訟の経験を有する。
※弁理士出身者は歓迎
・電気又は機械系（特に電子工学、電気工学又は機械工学）の専門的知識があること。
例）大学又は大学院で電気若しくは機械系を専攻した、又は特許実務での経験など、何らかの機会により電気・機械系に関しある程度の専門的知識を身につけた等。

2．複数該当することが望ましい資質
・公益的見地・ベンチャースピリットの持ち主であること。
・弁護士となる前に企業その他の社会人経験があること。
・英語がビジネスレベルで使用できること。 [続きを読む]

おすすめポイント 技術に精通し特許訴訟に強みを持つ法律事務所で弁護士を募集中 [続きを読む]

業務内容 弁護士としての経験をもとに、証券化、ファンドの組成・運用、プロジェクト・ファイナンス、PFIなどの最先端のファイナンス分野や、M&A、独禁法、危機管理、コーポレートガバナンス、IP&IT、国内・国際訴訟及び紛争処理などの先端的な分野を中心に、幅広い企業法務分野に関わっていただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・事務所の業務内容に対し、即戦力性のある経験弁護士（68～73期）
※74期、75期の方であっても大手法律事務所やそれに準ずる経験をお持ちの方は応募可
※メインターゲットは法律事務所における企業法務経験者ですが、大手企業にお勤めのインハウスローヤーの方も応募可
・英語力がある方は優遇
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おすすめポイント ★固定のパートナーからの案件だけではなく、プラクティスを挟んで様々なパートナーからの案件を担当することができます。そのため、得意の分野以外の経験を積み、実力を伸ばしていくことが可能な事務所です。
★留学制度もある（支援あり）ため、海外経験を積むことも可能です。
★働き方にも理解がある事務所です。若手の方は調査等のため事務所に来られる方も多くいますが、リモートワークを交えながら柔軟に業務をされている方が多くいらっしゃいます。 [続きを読む]

業務内容 デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験
・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験
・ビジネスレベルの英語力
・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験
・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社・販売代理店等）での法務経験
・広告業界の法務部門での就業経験
・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験 [続きを読む]

おすすめポイント ■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。
ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。
いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。 [続きを読む]

業務内容 ■職務内容：
・契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）
・コンプライアンス関連業務
・弁護士等、外部専門家との連携
・助成金／補助金対応
・取締役会・株主総会等の運営管理
・株式事務業務 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須条件：
・事業会社における法務業務経験（3年以上）

■歓迎条件：
・小売飲食業での法務業務経験
・英文契約書のDraft及びレビューのご経験
・マネジメント経験 [続きを読む]

おすすめポイント 外食産業にて多店舗経営をする企業です。
非日常のエンターテインメントを求め、日本各地からはもちろん、人種も国境も超えて海外のお客様も多くご来店されます。
そんな同社では今後も沢山の出展予定があり、体制を支える法務職として専任者を募集します！

★勤務体系は柔軟にご相談いただけます。
勤務時間・リモートワーク（ハイブリッド）勤務などまずはご希望の働き方をご相談ください。 [続きを読む]

業務内容 国際法務全般
【業務内容】
経験弁護士（国際法務部門）
・企業法務全般
・海外・英語案件
・外国弁護士との協働
・所在企業法務案件の英語対応　等件
・インバウンド案件 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本の弁護士資格をお持ちであること
・企業法務系法律事務所・外資系企業等でのインハウスの実務経験が2年以上あること
・執務内容として英語を使われ、英語に関する資格等をお持ちであること [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・外国法弁護士が入所し、グローバル案件も増加中であるため、英語力のある方もご活躍いただけるポジションです。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。 [続きを読む]

業務内容 【業務内容】
・企業法務全般
主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門の経験弁護士採用であるため、以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）
※想定年齢は特に問いませんが、ご経験と年齢のバランスは相応であることを期待します。 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・司法試験全国１位と東大成績優秀者が創業し、30代の若手弁護士が多数所属。大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・働き方も柔軟でリモートも活用できる環境で、育児との両立もされている弁護士もおります。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。
・パートナー制は取っていません。事務所全体で貢献しあう風土で、チームワークを大切にする雰囲気があります。
・Attorney'sMAGAZINEの取材記事もご参照下さい。
取材記事 https://legal-agent.jp/attorneys/bms/voice/018/ [続きを読む]

業務内容 【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。
[続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士（60～79期） [続きを読む]

おすすめポイント 当事務所は、1つのミッションを掲げ、2つのアプローチの必要性を認識し、実行に移すことを理念としています。
個人及び企業のために、高品質のリーガルサービスを提供して、顧客の満足のみならず、「顧客感動」を実現し、最終的に個人の生活の向上及び企業の発展に貢献することをミッションとして掲げています。弁護士としての業務遂行において、顧客が満足することは当然の前提であり、それを超える価値を創造することではじめて、個人及び企業の価値の向上に寄与するものと考えています。上記のとおり掲げたミッションを実行に移すためのアプローチとして、2つの視点を重視しています。

東京事務所（4事業部）のほか、宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・広島・福岡・札幌の事務所と広いネットワークを持つ事務所です。 [続きを読む]