法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支える法務部門のメンバーとして、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、入社直後から幅広い業務をご担当いただく予定です。
法務担当者として、環境変化や未経験領域に対して、積極的に前向きに取り組んでいただける方を募集します。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。
・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信　

ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

バリエーション豊富な取引類型があることから、契約審査の担当を通じて、多くの類型の契約審査の経験を積むことができます。
入社直後から、契約審査以外に、法律相談対応・紛争対応・アライアンス支援など幅広い業務をご担当いただくことになりますので、幅広い業務経験を積むことができます。

同社韓国オフィスに出向いただき、以下の業務を担当いただきます。

①韓国プロジェクトにおける開発、構築、運営、組織管理の支援
②東京本社の法務及び外部弁護士と協同し海外プロジェクトを主導
③各種契約の起案と交渉
④現地弁護士との折衝
⑤その他法務業務先般

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

以下の業務をお任せいたします。
・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務
- 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
- プロダクトにおける新機能開発・機能改善
- 新コンテンツの企画立案・開発
・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
- 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
- 各種媒体への記事の寄稿や取材対応
・営業支援に関する業務
- 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
- 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

契約書等の審査・指導に関する業務
コンプライアンスの遵守に関する業務（社内啓蒙、社内研修の実施等）
訴訟・紛争の社内対応及び指導、並びにそれに伴う顧問弁護士等との折衝に関する業務
リスクマネジメントに関する業務
その他、企業法務・コンプライアンスに関する業務　

法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。

【職務詳細】
コーポレートガバナンス対応
(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)

グローバルなコーポレートガバナンス業務を担当していただきます。
以下の業務を担当者として、お任せします。
・企業戦略、及び各事業戦略の策定・実行に関するモニタリング
・事業分析
・ビジネスプロセス・モデルの再考、ソリューション分析
・ステークホルダーのエンゲージメント
・コーポレートガバナンス

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・会社の行動規範の浸透
・コンプライアンスプログラムの作成およびコンプライアンス委員会の運営
・内部通報窓口、取引先通報窓口、諸外国の法令対応を含めたコンプライアンスに関するルール策定・運用
・コンプライアンス事案調査やコンプライアンスに関する教育の実施
・海外企業を含めたグループ会社のコンプライアンス体制構築・運用の支援
・反社会的勢力や経済制裁者等との関係遮断に関する業務
・接待贈答ルールに関する運用業務
・資金決済法に関する運用業務
・一般的業務や新サービス企画等に関するコンプライアンス相談窓口の運営

・社内外の問い合わせ対応
・商談同席対応
・提案資料の作成やプロダクトに関連する法務/税務資料の作成
・社内外の勉強資料、研修資料の作成
・リサーチ業務　等

事業規模や組織・人員の拡大に伴い、新規事業や取引が数多く生まれている中で、契約書や発注書などの締結・管理業務や、取引先のコンプライアンスチェック業務などが増えているので、これらの業務を幅広く行ってくださる方を募集いたします。

・契約書チェック・締結業務
・取引先のコンプライアンスチェック
・コンプライアンス啓発活動の運営
・契約書等の書類・データ管理
・その他企業法務全般の補助業務

・契約書審査・契約書作成業務
・事業側から受ける法務相談
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・行政関連事項の対応
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）
・契約書等法的書面作成、レビュー、審査
・法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）
・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般
※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

あらゆる契約と法律相談、その他一般企業法務・コンプライアンス業務等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・事業側から受ける法務相談　※こちらからお任せしたいと思っております
・発生する各種トラブル（労務問題含む）に関する対応等
・行政関連事項の対応
・契約書審査・契約書作成業務
・各種サービス（新規事業を含む）のリーガルリスクマネジメント
・労働関連法規等の各種法改正に伴う企画業務
・社内法務教育、情報発信
※案件に応じて、社内・社外の関係者（複数の顧問弁護士事務所を含む）と連携しながら業務を進めていきます

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

下記の業務を主に担当いただきます。
・各種契約書の審査、ドラフト
・会社法関連（株主総会、取締役会など）
・商品表示、販促物、広告物等に対する法的側面からの検討、助言
・社内規定、マニュアルの総括及び指導
・社内資料の審査、調整、作成　など

さらに、企業内弁護士の方には、今後事業を推進いただくための高度な法務に関しての助言やプロジェクト・委員会のメンバーとしてその手腕をふるっていただく予定です。

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

■業務内容■
事業と組織の急拡大を支える、法務業務を推進していただきます。
＊法務部門の戦略策定
＊新規事業及び既存事業に関する相談や問い合わせへの対応
＊個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート
＊会社法対応及びコンプライアンス対応
＊契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー
＊知財管理
＊訴訟対応
＊懲戒委員会メンバー、リスクコンプライス委員会メンバーとしての活動
＊法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動
＊ロビーイング対応
など

プレーイングマネージャーとして、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

当部が担う各業務分掌(下記「業務内容（詳細）」に記載のものを中心とする)の中から、複数の業務をご担当頂きます。株主総会運営と適時開示など株式管理業務を担当して頂き、更なる効率化・改善を図って頂きます。
また、個別の社規の管理(修正ドラフト含む)にとどまらず、社規体系管理や遵守状況確認などグループコントロール業務の一部も担って頂きます。

１．株主総会運営業務全般：
招集通知/事業報告等の作成、想定問答の作成、役員へのレクチャー、スケジュールや進捗管理などの事務局運営等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．株式管理業務：
株式管理、東京証券取引所関連業務（適時開示、インサイダー予防等）、持株会（役員/取引先）管理等　

３．情報管理業務：
情報管理の重要性が高まっている中での新規法令等への対応や適正管理等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．社規管理業務：
個別の社規の管理（修正ドラフト含む。）のほか、社規体系管理や遵守状況確認などのグループコントロール業務等

５．総務業務集約：
グループ会社における総務業務の再整理と集約化、集約化後の総務業務のあり方構築（現在、来年度に数十年ぶりの本社移転を控えており、総務業務を中心に、再整理等を行っている状況です。）

※いわゆる契約書審査などは当部の他の課が担っているため、日々の契約書審査に追われることなく、ある程度じっくりと法令等の制改定に伴う社内の各種施策構築等に取り組めます。
契約書審査以外の法務・総務関連業務を経験し、経験の幅を広げて行きたい方に最適です。

■部署概要
当部のミッションは、グループの成長戦略実行を支えるため、法務・総務に
関するグループコントロール機能をはじめとしたコーポレートおよび専門サービス機能を
提供することです。株主総会や株式管理というオーソドックスな業務も担いつつ、電子印章や情報の管理等も担っており、最新の社会情勢・法令等の状況等を踏まえて社内制度に落とし込むという新規の業務にも、日々取り組んでいます。
また、現在、グループにおいては、DX化や業務改革の流れが促進されている変革期にあるうえ、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでいます。
当部においても、是非、規程順守のマインドと柔軟な思考力のバランスをお持ちの方に参画していただき、日々活発に意見交換しながら、各種施策に取り組みたいと思っております。
子会社を多数抱えるホールディングス体制の上場会社における総務部門ですので、関わる人も多く、日々新鮮な気持ちで専門分野の幅を広げていけるうえ、学びの機会も充実していますので、向上心をお持ちの方に最適です。

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

【主な業務内容】
・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的⽀援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的⽀援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協⼒して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発⽣する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的⽀援（産業競争⼒強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務
など

・契約書/利用規約のレビュー
・社内規程の制定
・事業部に対するリーガルアドバイス
・新規事業立上げのクリアランス調査、分析

ご経験やご希望に応じて下記業務もお任せします
・株主総会/取締役会運営業務
・IPO準備に向けた関連業務
・アライアンス推進
・知的財産業務
・社内向けコンプライアンス研修の実施
・労務管理部門との連携による労務対応

同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。
・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）
・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）
・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）
・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務
・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務

法務室の一員として、下記の業務を担当していただきます。
＊各種契約書審査（定期建物賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約、施設内のイベント開催に伴う契約、システム開発契約等の契約書審査を担当します）
＊社内法律相談（営業部門をはじめとした各部門及び当社グループ各社からの様々な相談を受けます。生成ＡＩに関連する相談やＶＲに関する相談などもあります。）
＊お客様対応（各施設でのお客様からのクレーム対応に対する意見具申、後方支援等）
＊知的財産権（著作権・商標関連）関連業務
＊個人情報保護法関連業務
＊下請法関連業務
※最初から1名で案件を担当するのではなく、上長又は他の法務室員からダブルチェックを受けながら業務をすることが多いです。
■業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

・社内からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断プロジェクトへの参画

契約審査、法律相談を中心に、ご経験に応じて以下の業務をお任せすることもございます。
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の法務業務
・コンプライアンス研修、内部通報制度事務局等のコンプライアンス推進業務
・株主総会運営、取締役会運営、社内規程作成等のコーポレートガバナンス業務
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

訴訟案件、民事保全、証拠保全、刑事告訴
原則として、事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を指導します。

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

全社知財戦略の策定・遂行、および事業部門の支援をお任せします。