●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを
自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・認証監査
・法定監査
・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード　など

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

同社韓国オフィスに出向いただき、以下の業務を担当いただきます。

①韓国プロジェクトにおける開発、構築、運営、組織管理の支援
②東京本社の法務及び外部弁護士と協同し海外プロジェクトを主導
③各種契約の起案と交渉
④現地弁護士との折衝
⑤その他法務業務先般

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。

【職務詳細】
コーポレートガバナンス対応
(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)

グローバルなコーポレートガバナンス業務を担当していただきます。
以下の業務を担当者として、お任せします。
・企業戦略、及び各事業戦略の策定・実行に関するモニタリング
・事業分析
・ビジネスプロセス・モデルの再考、ソリューション分析
・ステークホルダーのエンゲージメント
・コーポレートガバナンス

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・契約書の審査、作成、交渉
・各種法務・コンプライアンスの相談・質問対応
・押印作業
・反社チェック
・業務フローの作成　
・知的財産関連業務（商標等）
・登記関連業務
・文書管理
・新規事業、新規ビジネスの立ち上げに関わる法務面の相談対応・サポート
・業務提携・M&A　など

・会社の行動規範の浸透
・コンプライアンスプログラムの作成およびコンプライアンス委員会の運営
・内部通報窓口、取引先通報窓口、諸外国の法令対応を含めたコンプライアンスに関するルール策定・運用
・コンプライアンス事案調査やコンプライアンスに関する教育の実施
・海外企業を含めたグループ会社のコンプライアンス体制構築・運用の支援
・反社会的勢力や経済制裁者等との関係遮断に関する業務
・接待贈答ルールに関する運用業務
・資金決済法に関する運用業務
・一般的業務や新サービス企画等に関するコンプライアンス相談窓口の運営

■業務の詳細
・競争法コンプライアンスプログラム事務局
・贈賄防止プログラム事務局

その他、コンプライアンスに関連した以下の業務
・国内外グループ会社を含むコンプライアンス意識調査と分析、結果報告
・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育
・財務報告に係る内部統制委員会事務局業務

※業務内容の変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社社法務部では、契約法務のみならず商事法務を含む法務業務全般に対応しています。
メンバーのやりたいことを最優先に、幅広く企業法務に関する経験を積むことができます。

・契約法務：
　契約書のレビュー及び作成、取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど
・プロジェクト対応：
　M&A、新サービス立ち上げ等のプロジェクトにおける法務対応
・紛争法務：
　プロバイダ責任制限法関連の仮処分・訴訟対応、その他紛争対応
・商事法務：
　取締役会事務局対応、株主総会対応
・その他
　知的財産管理、業法対応
＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック
・社内法律相談
・社内コンプライアンス体制の整備及び強化
・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行
・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など）
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）
・契約書等法的書面作成、レビュー、審査
・法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）
・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般
※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

【業務内容】
・グループの契約案件業務（ドラフティング、内容確認、修正）
※事業部にもよるが、日：英比は7～8 ： 3～2割
・M&A案件、紛争対応等、法務に関する個別、特命案件の対応処理
・独占禁止法、下請法その他当社業務に密接に関係する法令の最新動向の確認、及び必要に応じたグループ内への周知、教育
・新入社員その他グループ社員の（階層別）法務教育
など
※変更の範囲：会社の定める職務

あらゆる契約と法律相談、その他一般企業法務・コンプライアンス業務等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・知財渉外案件（ライセンスやアライアンス、訴訟等）の処理解決、対応方針の立案・検討、プロジェクトの推進業務
・技術契約の起案、リスク評価、交渉、義務履行支援業務　

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

入社後は以下の業務をお任せします。

・契約書のリーガルチェック(不動産売買契約書、重要事項説明書、業務委託契約書等) 一からの起案ではなく個々の契約の実情に合わせて基本の契約書を修正していきます。
・営業資料など対外文書のリーガルチェック
・社内法務相談、社外専門家とのパイプ役
・営業部門からの問合せ対応、トラブル対応
・コンプライアンス関連業務
・その他営業担当の契約締結のためのフォロー全般
【業務内容補足】本ポジションでは、主に不動産取引に関する契約法務に従事していただきます。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

下記の業務を主に担当いただきます。
・各種契約書の審査、ドラフト
・会社法関連（株主総会、取締役会など）
・商品表示、販促物、広告物等に対する法的側面からの検討、助言
・社内規定、マニュアルの総括及び指導
・社内資料の審査、調整、作成　など

さらに、企業内弁護士の方には、今後事業を推進いただくための高度な法務に関しての助言やプロジェクト・委員会のメンバーとしてその手腕をふるっていただく予定です。

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

・法務組織の拡大及びマネジメント
・社内ガバナンスの整備強化、運用推進
・事業の法的リスク分析　等
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

日々の契約法務や各部門から寄せられるビジネスジャッジ等、幅広い分野を法務の観点から関与いただきます。
《具体的な業務》
・社内各部門からの相談への対応（新規ビジネス、トラブル・訴訟対応等）
・契約書、約款等の作成・検証
・法施行・法改正対応（貸金業法、割賦販売法、貸金決済法等の業法対応含む）
・国内外のM＆A、投資案件における法務関連業務
　（ストラクチャの検討、法務デューディリジェンス、SPA（株式譲渡契約）・SHA（株主間契約）、JVA（合弁契約）の検証と交渉、クロージングまでのサポート等）

・契約書のレビュー（ひな形やドラフト作成）
・社内法務相談（グループ全体）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査
・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

・法務組織の拡大及びマネジメント
・社内ガバナンスの整備強化、運用推進
・事業の法的リスク分析　等
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

プレーイングマネージャーとして、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

・和文、英文契約書の作成、内容確認検討
・法律的/法務的観点での法務相談対応
・企業結合に関する法律的サポート
・コンプライアンス啓蒙活動　など

法務部のメンバーとして下記の業務に携わります。

・契約書の作成・審査業務
・株式事務
・株主総会に関する業務
・許認可に関する業務

【職務の概要】
・国内・海外を含む契約審査、各種プロジェクトへの参画、法務相談への対応、訴訟管理、コーポレート関連業務
・海外グループ会社（欧米中を含む）への出向
【業務の詳細】
・秘密保持契約、取引基本契約等、各種契約の審査・立案
・社内他部門からの各種法務相談への対応と問題解決
・社内横断的なプロジェクト案件への参画と法的支援
（国内外の弁護士やグループ会社との連携を含む）

変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり

・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応