・契約審査
・各種法律相談
・訴訟対応
・各種プロジェクトに対するリーガルサポート
・コンプライアンス業務
※ご経験やご活躍に応じて、企業法務全般をご担当いただきます。
※ご希望に応じて法務・総務業務を含めた幅広い業務をご経験することが可能です。

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・契約書の作成及びレビュー
・自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定
・社内法務相談への対応
・商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）
・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）
・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化
・自社プロダクトの活用、フィードバック

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【主な業務内容】　
・契約の作成、審査及び交渉（英文契約についてはご経験によって対応していただきます）
・部門からの法律相談対応（事業展開する国の法令調査・法的リスク分析）
・個人情報関連業務（上記業務との比率については希望及び適正等を考慮して決定します）

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

契約締結に際して、スポンサーや営業部門などとの調整連携業務及び、それに伴う契約文書作成業務をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同グループでは中長期的な成長を目指す為に、これまでも事業再編や組織再編を行ってきました。
法務業務においてもグループ全体での専門性の集約、効率性の追求、ガバナンス強化など、
セクション全体を牽引し強化する為、将来の経営人材として本ポジションを募集します。

・契約書面の法務的観点でのチェック
・当グループの契約書ひな形の整備
・契約管理
・組織設計、マネジメント
・グループの法務ガバナンスの推進
・経営層への報告や提言など

コンプライアンス管理
•コンプライアンス・マネジメント・システムの導入・維持（企業要件・現地法に準拠）
•コンプライアンス・リスク評価、パフォーマンス監視、報告
•現地マネジメントのコンプライアンスプログラム実施支援
•従業員のコンプライアンス意識向上・研修実施
•コンプライアンス・リスクに基づいた統制手順の実施

腐敗防止（アンチ・コラプション）
•贈収賄防止のための企業方針・手続き策定サポート
•取引の透明性確保（取引審査・高リスク取引の監視）
•ビジネスパートナーの信用調査・管理
•関連法規の動向観察および社内教育

制裁リスト確認（CSL）
•各国の制裁リストに基づいた取引チェックの実施・調整

マネーロンダリング防止（AML）
•グローバルおよび現地法に基づくAML基準の導入・運用支援

データコンプライアンス
•個人情報保護に関する社内啓発・研修実施
•データ保護対策のモニタリング
•社内各部門へのデータコンプライアンス支援

インテグリティ推進
•コード・オブ・コンダクトの推進
•社内の倫理・誠実な企業文化の育成
その他の内部統制業務
•ポリシー改訂の監視・支援
•監査部門との連携・調整


【変更の範囲：会社の定める業務】

以下の業務に従事いただきます。
①当社及び当社子会社のサービス並びにプロダクトの契約審査、契約書作成、コンプライアンス対応
②ビジネス及びプロダクトの推進、運営、保守に関連する法的問題についてアドバイス
③人事に関わる社内諸規定整備等、アドバイス
④知的財産権の出願／登録手続き、処理等
⑤労働紛争、商事訴訟・仲裁事件、その他の紛争に限らず、法的紛争の処理
⑥各種行政手続・行政機関との折衝
⑦その他必要に応じた本社の定める業務及び指示業務

・コンプライアンス推進体制の構築・運営
・プロモーションコード、メディカルアフェアーズ活動に関する指導・支援
・クライシスマネジメント・BCP策定・実施支援
・監査計画策定・実施支援
・コンプライアンス教育・啓発活動の企画・実施

コンプライアンスプログラムの運用
・行動規範の浸透（階層別研修の実施など）
・社内規程の制定改廃の管理
・社内ｅラーニングシステムの運用管理
・コンプライアンス・コミュニケーションの管理・推進、意識調査の実施
・コンプライアンス風土の醸成

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

積極的に展開している医薬品・医療機器関連の事業について、以下のような業務を通じて、事業部を法務的側面から支援するコンプライアンスチームの一翼を担って頂きます。

・コンプライアンスに関する業務　（社内研修の実施、輸出管理、社内規程・決裁管理、社内通報対応等）
・法規制・業界ルール対応（個人情報保護法、独禁法・下請法・フリーランス新法、公益通報者保護法、プロモーションガイドライン等）　※薬機法・GXP省令対応は、薬事専門の別部署が担当
・コンプライアンス関連の委員会事務局業務（コンプライアンス委員会・倫理審査委員会等）
・新規事業の適法性判断・法的課題の検討
・グループガバナンス業務（アメリカ、シンガポール、中国等の関係会社管理）
・紛争・トラブルの対応業務（社外弁護士の管理を含む）　
・各種契約審査
・その他企業法務に関する業務　（M&A対応、法務相談対応等）

・契約書の作成・審査・交渉（顧問弁護士との法務リスク検討、NDA、業務委託契約、売買契約など）
※現在IPOに向けた内部統制・社内コンプラ体制の構築を進めており、ゆくゆくは関連業務をご担当いただけます。
・会社法・コンプライアンス関連の社内体制整備・運用
・知的財産権の管理・保護
・社内の法務相談対応
・その他企業法務全般

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・邦⽂、英⽂の各種契約書の審査（秘密保持契約書、NDA、売買基本契約書、Supply Agreement他
各種）
・訴訟対応（顧問を含む外部弁護⼠との折衝を含む。）
・会社ブランドの保護（特許、商標、意匠侵害対応）対応
・グローバル法務体制の構築・推進（海外法務担当者との連携体制の構築）
・国内グループ会社のガバナンス強化
・コンプライアンス等の教育
・社内各部署からの法務相談対応
・法令調査
・部下のマネジメント
・KI活動（業務改善活動、⼩集団・個⼈改善共）
・ISO対応（品質・環境）、⽂書管理含む
・製品開発時のデザインレビュー（法令・規格レビュー）
・その他

同社の医薬品ブランドやスキンケアブランドの商標に関わる業務に従事いただきます。
商品企画の初期段階から関われるチャンスも多数あります。また、海外における商標調査や出願、防護等に関わる機会も増えています。

【業務内容例】
・商標出願・登録に関する業務全般
・商標の維持管理（更新手続き、異議申し立て対応など）
・他社の商標調査と分析、侵害リスクの評価
・権利の行使および防衛に関する戦略の策定
・関連法令の把握と最新情報の収集
・内部関係者への商標に関する教育・指導
・海外商標出願および管理に関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

企業法務案件を中心に、ご担当頂きます。
案件比率としては、企業法務が85％、一般民事・家事案件が15％です。

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など
※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。
・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務
・事業拡大、強化の為のM&A業務
・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など

・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など
※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。
・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務
・事業拡大、強化の為のM&A業務
・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など

グループ全体の不正・不祥事対応、通報対応、コンプライアンスの推進等

【懲戒・不祥事対応】
・主要グループ会社で発生した懲戒事案・不祥事案件の対応（ヒアリングを含む調査・報告、懲戒手続運営等）
・上記以外の国内グループ会社で発生した懲戒事案のサポート

【内部通報制度の運用】
・通報者対応：事案の詳細や希望の聴き取り、対応結果の説明等
・通報案件の処理：関係部署への連絡・調査依頼（自ら調査をするケースもあり）、報告

【コンプアイアンスの推進】
・コンプライアンス関連会議体の運営
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・コンプアイアンス関連施策の企画立案およびその推進（研修の企画・運営など）

【変更の範囲】会社の定める業務

・契約書等の審査
・各部署からの法律相談対応
・新規業務の法的論点整理
・社内規程の新設・改廃の際の審査
・取締役会の運営サポート、訴訟管理、法令改正対応、知的財産管理、法務研修、事業再編等の社内プロジェクトへの関与等

・内部監査に関する一連の業務
（監査計画・監査プログラムの作成、監査実施、監査報告書の作成、講評会の実施等）
・監査に係る企画業務
（リスクアセスメントの実施、中期・年度監査計画等の立案、年度報告、監査品質の改善等）
・J-SOX評価、システム監査、AML/CFT監査、会計監査など

国内外のグループ全体に関わるコンプライアンス業務全般
内部統制委員会、リスクマネジメントに関する業務

具体的には下記の通りです。
・Unitによるリスクマネジメント支援（関連部署とのコミュニケーション等）
・リスク分析（資料取りまとめ、分析、資料作成、関連部署への問合せ等）
・内部統制委員会の運営
・経営層レベルのリスクマネジメント支援（資料取りまとめ、資料作成等）
・その他リスクマネジメントに関する企画立案
※現在の英語利用頻度は英語3-4割程度。会議も資料も英語が増えてきているので、今後は4割増える可能性もあります。

※遂行変更の範囲：会社の定める業務

商務契約の確認、審査業務がメイン業務です。具体的には、秘密保持契約、取引基本契約、ソフトウェア開発契約、ソフトウェア保守契約、プリンタ保守契約、業務委託、利用規約、売買契約、請負契約などです。様々な契約書がありますが、メンバーが偏りなく経験できるよう均等に割り振っています。その他にも、社内におけるコンプライアンス体制の整備で、対応する範囲は社内の業務に関する事なので多岐にわたります。

★エキスパート
　・国内/国際（英文）の商務契約の確認、審査業務（8割）
　・会社全体のコンプライアンス体制整備業務（2割）
　・社内法務研修企画、実行業務

◇リモートワーク
・可能だが、フルリモート勤務を前提とはしていません
・リモートワークは生産性向上及び業務の効率化を目的としており、上限は毎月の労働日の２分の１ですが、所属長が業務上必要と認めた場合に限り5 分の 4まで適用可能です。

コーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。

■業務詳細：
主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務をお任せします。同社の手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができるのが魅力です。
（定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。）

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

放送番組の二次利用ビジネスや新規事業を一層促進し、国内および海外において、より良い未来に資する価値を生み出し続け、サポートする「英文契約のスペシャリスト」の採用となります。

【具体的な業務】
・国内外の契約書の作成、レビュー
　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ね、相手先との契約交渉も行う。
　特に英文契約において中心的な役割を担う。
・番組、コンテンツ制作時における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
　番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。
・権利者、権利者団体との交渉。
・チームメンバーとの協業、必要に応じてチームのマネジメント。
・その他契約業務全般。

・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・国内外のM&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・その他法律相談

※最大～50％英文契約関連の業務となります
※勤務開始から少なくとも数年は本社（東京・丸の内）勤務。その後、適性や意向を踏まえたうえで海外勤務（米国またはベルギー）の可能性あり。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

＜募集経緯＞
体制強化のための採用となります。
マネージャー／シニアマネージャー（管理職）としての採用を想定しています

・社内からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断プロジェクトへの参画

・企業様向けにプライバシーコンサルティングの実施
・事業開発
・リーガル領域のリサーチ業務
・社内法務　など

●具体的な業務内容は下記
・越境事業に関する法的ストラクチャーの検討、契約書のドラフト・レビュー、交渉その他契約締結の支援
・越境事業に関するサービス・プロダクトのリーガルレビュー
・越境事業に関係する法令・政策（日本法のみならず外国法を含む）のリサーチ、これに対応するための体制の整備の支援
・越境事業に関する各種の法律相談・コンサルティング
・ガバナンス・リスクコンプライアンス・政策企画その他社内パートナーとの協働
・社外専門家のハンドリング
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務

・契約書の審査、作成、調整（事業部門との連携、基本契約や業務委託など）
・コンプライアンス活動、社内教育（セミナー講師等）
・事業推進において必要となる規制や法令の調査、事業サイドへの提言
・トラブルや訴訟への対応（法律事務所との連携・連絡窓口）
・契約事務管理（契約内容のデータベース管理、社内契約書の受入保管）
・著作権法や景品表示法その他法令や規制等に関する社内相談受付
・その他企業法務関連業務一般

契約書の審査・作成・調整業務
→国内の契約書が中心となります
許認可・法令調査等の法務相談対応
トラブル・訴訟対応
知財調査・出願支援
→知的財産部門の支援を経て、調査・出願等の窓口業務を担います。専門的な知識は必要としません。

Corporate Legal
Commercial Legal
Compliance
Regulatory
Group Integration

・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応
・国内外の知財案件のクリアランス調査
・国内外の知財案件の権利化対応
・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応
・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

＜業務内容＞
・事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務コンサルティング支援（契約書の起案・レビューや一般的な企業法務案件に関するコンサルティング）
・M&Aなどの企業提携案件、ライセンス導出・導入案件、その他クロスボーダー取引契約に関するプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
・訴訟等をはじめとする法務トラブルなどのリスク対応
＜募集背景など＞
グローバル事業拡大と経営資源のグローバルシフトを加速する状況において、グローバル組織運営への対応、海外企業とのライセンスやM&Aなどの提携案件が増加しており、それらの案件に対応できる経営職人材を必要としています。

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

■担当業務詳細：
・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）
・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）
・就業規則など社内規程類の見直し　など
同社は総会が12月にあるため、夏以降に総会関連業務が増えてまいりますが、それ以外の時には、適性に合わせて法務・知財・総務業務を行っていただくことがございます。

企業法務、一般民事、刑事等、幅広くご担当いただきます。
※原則として、先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を進めていただきます。

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

1.株主総会運営、株式事務、コーポレートガバナンス関連業務
2.取締役会に関する業務
3.決算（決算短信、有価証券報告書等）に関する業務
4.開示関連、建設業法に関する業務
5.社内規程管理

【変更の範囲】会社の定める業務

グループの統括企業の法務担当として法的観点を用いてビジネスの発展に貢献していただきます。
具体的な業務内容は、下記のとおりです。
・契約書の審査（一部英文契約書もございます）、契約上のリスク確認
・業務上の法律相談
・カスタマーハラスメント対策
・M&A対応
・訴訟対応
※未経験の業務は顧問弁護士に相談コミュニケーションを取りながら行う中で、企業法に関わるスキルアップが可能です。
《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

■業務内容
企業法務（海外）に関する業務を主としてお任せするポジションです（知的財産関係を一部含む）
ご経験にあわせて海外担当のチームリーダー（兼 実務担当 ）、または主力メンバー（実務担当）としての業務を想定しています。

●法務業務（海外法務メイン）
・海外ビジネスを中心とした法律相談、契約書作成・チェック
・海外の法務業務が中心となりますが、一部、海外ビジネスに関連する国内業務も含まれます。
・（他）係争や訴訟への対応、社内研修等の実施、弁護士への相談業務（窓口対応）など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
＊契約書審査、作成、交渉
＊契約の履行、遵守に関する助言
＊新規事業や施策に関する法的アドバイス
＊社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
＊サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
※変更の範囲：会社の定める職務

契約書レビューなど一般的な法務業務をベースとしながらグループ会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

（1）契約法務業務
国内外の得意先，協力会社，サプライヤーとの和文・英文によるEPC契約，工事請負契約，下請負契約，秘密保持契約，業務委託契約等の企業活動に関わる諸契約の条件を審査・交渉する業務
※和文：英文＝７：３
（2）新規事業に関するM＆A契約，アライアンス契約の審査・交渉，アドミニストレーション対応等による事業部支援業務
（3）その他庶務業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。