JOB ID：20049
HOS
2026/09/16
| 勤務地 | 東京都渋谷区 |
|---|---|
| 年収 | 700万円 ～ 1200万円 |
| 対象修習期 | 65期 ～ 77期 |
求人のおすすめポイント
＊2005年上場以降、19期連続増収増益を達成している国内シェアトップクラスの決済代行会社です。
＊弁護士有資格者が6名活躍中。IT・金融業界経験は不問です。
＊ご経験やご志向・能力次第では、いずれチームのマネジメントを担っていただく可能性もあります。
＊生後57日目から受け入れ可能な社内託児所や、3歳まで父母ともに取得できる育休制度、
時差通勤・時間単位有給など、福利厚生も充実しています。
＊24時間365日オープンしているカフェでは無料で食事可能です。
募集要項
| ポジション | 契約法務/戦略法務（金融関連業法） |
|---|---|
| 業務内容 | 新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々な金融関連業法、Fintech法務案件を担当いただきます。 入社後まずは、以下①、②の業務を主に担当いただく予定です。特に、①の契約法務について、これまでの経験を生かして即戦力としてご担当いただくことを想定しています。 一定期間後、希望や案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことを想定しており、スキルアップを目指すことができます。 ■入社後の主な業務 ①契約法務・予防法務業務 ・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管 ②戦略法務業務 ・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成 ・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案 ■入社後担当いただく業務、将来的に担当可能性がある業務 ③国内外の投融資案件関連業務 ・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中 ④クロスボーダー決済案件関連業務 ・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。 ⑤紛争対応業務 ・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など） |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
【必須】 ・事業会社または法律事務所での3年以上の法務業務経験 ・各種契約書のレビュー・ドラフトおよび契約交渉の2年以上の実務経験 【尚可】＊下記、いずれかに該当する方歓迎 ・金融・決済その他の法規制との関わりが深い業種における法務実務経験 （銀行、保険、証券、貸金、クレジットカード、資金移動等） ・個人情報保護法に関する実務経験 ※上記に加え、AI活用No.1企業グループへの取組を加速するため、生成AI（最新のIT技術・ツール）に対する興味関心がある方 |
| 対象となる修習期 | 65期 ～ 77期 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 東京都渋谷区 |
| 想定年収 | 700万円 ～ 1200万円 |
| 想定年収(詳細) | 想定年収：700万～1,200万円程度（夏・冬2回の賞与こみ」 |
| 勤務時間 | 9:00～18:00 ※時差通勤・時間単位有給制度あり |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（休日は土日祝日） 有給休暇10日～20日（入社日より付与あり、時間単位で取得可能） 年末年始（12月29日から1月3日まで）、夏季休暇（5日間）、慶弔特別休暇、産前産後休暇（産前8週より取得可）、 育児休業（父母共に子が3歳に達する日まで限度）、介護休業、マタニティ休暇・配偶者出産休暇、赴任・帰任休暇、永年勤続特別休暇 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、社会保険完備 従業員持株会制度、確定拠出年金制度、給与の一部をビットコインで受け取れる制度、 親孝行手当、ライフプラン・ライフプレミアム手当など 24時間・365日オープン＆食事すべて無料のカフェ併設 社内託児所（生後57日目以降から受け入れ可能） |
| 副業 | 不可 |
| 副業（詳細） | |
| 受動喫煙 | 屋内原則禁煙(喫煙室あり) |
| 採用予定人数 | 1名 |
企業情報
| 企業名 | プライム上場◆FinTech産業を牽引するリーディングカンパニー |
|---|---|
| 事業内容 | 総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを事業者に提供しています。 オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は19兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。（2024年12月末現在、連結数値） 決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。 |
| 従業員数 | 500～1000人 |
| 日本法弁護士数(事務所・企業) | 6～9名 |
| 株式公開 | プライム市場 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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