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「再生司法」を胸に、クライアントとあなたの未来を動かす
私たち長瀬総合法律事務所は、「再生司法」——すべてのクライアントを「再生」すること——を事務所理念に掲げています。

相談に訪れる方は、個人・法人を問わず、深く深刻な悩みを抱えています。私たちは単に目の前の法的問題を解決するだけにとどまりません。そのトラブルを契機（きっかけ）として、相談前よりも「より良い状態・より強い組織」へと生まれ変わるためのサポートを、真摯に、そして情熱を持って実践しています。

圧倒的な成長環境と、地域に根ざした多角的な展開
平成25年の開設以来、私たちは着実に歩みを進め、現在は東京都千代田区、そして茨城県内4拠点（牛久本部・守谷・日立・水戸）の計5拠点を展開。地方都市型事務所としての強みを活かし、民事・刑事を問わず幅広い案件を扱っています。

特に企業法務・労務（使用者側）、交通事故、離婚、相続分野に強みを持ち、近時は企業法務分野が急成長を遂げています。現在、190社を超える企業の顧問弁護士として、経営のパートナーを務めるまでに至りました。ここには、弁護士としてオールマイティに、かつ専門性を尖らせて成長できる最高のフィールドがあります。

求めるのは「いま何ができるか」ではなく、「これからどうありたいか」
私たちが採用において最も大切にしているのは、現時点でのスキルではありません。

「これから、どういった弁護士になっていきたいのか」

「どんな風に社会やクライアントに貢献したいのか」

あなたが描く「理想の弁護士像」が、私たちの「再生司法」という理念と響き合い、重なっていく。そんな未来を共に描ける方をお待ちしています。

変化を恐れず、クライアントの人生の「再生」に伴走したいという志を持ったあなたのご応募を、心よりお待ちしております。

当事務所は2018年開設、2021年に法人化。弁護士3名、事務スタッフ4名の少数精鋭で中小企業法務、不動産取引、一般民事（離婚、相続など）、刑事事件など幅広い案件を手掛けています。代表弁護士が僧籍を有していることから、とりわけ寺院・神社を対象とした「寺社法務」は当事務所の大きな特長であり、全国から相談が寄せられる注力分野。
弁護士と事務スタッフの距離が近く、少人数ならではの温かくフラットな雰囲気が魅力です。代表弁護士の永は2024年度に第二東京弁護士会の副会長に就任。豊富な経験とネットワークを活かし、常に〈信頼され、愛される法律事務所〉を目指して成長を続けています。
入所後は代表弁護士はもちろん、先輩弁護士や事務局たちがひとつひとつ丁寧にサポートしますので、安心かつ着実に弁護士としてしっかりと成長していくことができます。
共に弁護士として成長していける仲間と出会えることを楽しみにしています。

当事務所の取扱業務は、人事労務を中心とした企業法務（事件、相談、審判、団体交渉）が約9割ですが、顧問先関係者や知人等からの依頼を受け、一般民事事件を扱うこともあります。
顧問先の多くが国内や外資の大手企業及び公法人であるため、プロフェッショナルな現場を垣間見ることができます。
企業の担当者と連携を図りながら案件に対応していく中で、使用者側の労働法分野を扱うために必要なスキルを身に付けることが可能です。
当事務所では共同で受任し、また、パートナーとなるための指導もしておりますので、現時点で労働法や企業法務の実務に関する高度な知識及びスキルは必ずしも求めておりません。長く勤務していただける方を希望いたします。

ご覧くださりありがとうございます。
弊所は「クライアントのために最善を尽くすこと、未知の分野に果敢に挑戦すること、弁護士である前に人として誠実であること」を事務所理念としております。
代表弁護士は経験17年（上海・台北の律師事務所での執務経験あり）で、業務のスピード・熱量・真摯さを重視しています。
少人数で気軽に相談できる環境が整っているため、弁護士・事務員・アルバイトの枠にとらわれず、事件について相談・意見交換ができる風通しの良い職場です。
明るく活気がある事務所なので、元気で前向きな方が仲間に加わっていただけたら幸いです。

地域を支える法律事務所として、相模原や横浜エリアの企業個人問わず、お客様第一にリーガルサービスを提供しています。法律顧問は約２００社、全弁護士が破産管財人に選任されるなど、中小企業や裁判所から高い信頼を得ています。ご相談に来られる方は紹介が多く、一般民事家事、企業法務と幅広く扱っています。また、裁判所からの管財事件や後見人の依頼も多くいただいております。私たちはThree well-being（クライアント・地域社会・事務所クルー（弁護士・事務員）が共に満たされた状態）を大切にしています。

①ワークライフバランスを大切にしています。
　子育て中の弁護士も多数在籍しており、在宅ワークや有給休暇の利用で仕事とプライベートを両立しやすい環境です。
②コミュニケーションが円滑に行なえる風通しの良さ
　弁護士同士はもちろんのこと、事務員とも垣根はなく、ちょっとした相談でも気軽にできる職場です。
③事務員のサポート
　各事件に事務員がつき、問い合わせ・調査・経理等の手続関係を担当します。弁護士は事件に集中することができます。
④様々な事件を担当できます。
　裁判所から依頼を受ける管財事件・相続財産精算人・後見人も多く、一般民事家事事件、刑事事件と様々な事件を担当できます。個人事件も自由に受任可能です。
⑤IT導入による業務効率化
　他の弁護士が担当した事案を参考にできるITツールを積極的に導入しており、自由に学べる環境が整っています。案件はすべてアプリ等でデータ管理されており、連携がスムーズに行えます。

弁護士の仕事は、自身の人格を賭けてする職人仕事です。依頼者には分からないところでも、自分で満足できる仕事を追求するべきものだと思います。自分で面白いと思える分野で、力いっぱい仕事をしていれば、結果も評価もついてくるものです。広範な分野で興味深い先例を作ってきたと自負しています。ＨＰや、過去の裁判例（判例検索システムで弁護士名を入力して検索するなどすれば出てきます）などをご覧いただければ、面白そうだと感じない修習生はおられないのではないかと思います。あの事件をやったのは自分だ、そう言えるような仕事をしたい方には、うってつけの事務所だと思います。一度覗いてやろうという気楽なお気持ちでいらしてください。

81期採用についてのご案内
フレッシュフィールズ法律事務所 独占禁止法及び安全保障・貿易法チームでは、採用応募を受け付けております。ご関心をお持ちの方は、下記の募集要項をご確認のうえご応募ください。独占禁止法及び安全保障・貿易法チームではインターンは行いません。書類選考を通過された方に面談のご案内を差し上げます。

独占禁止法及び安全保障・貿易法チーム：
日本および海外資格を持つ弁護士、公正取引委員会にて長年の経験を有するシニアアドバイザー、パラリーガルの約15名で構成されています。独占禁止法専門チームとしては日本では有数の大きなチームです。Outbound、Inboundの両方の案件を取り扱っています。

Outbound（日本企業による海外企業の買収）
日本企業のM&Aや調査案件における当局対応を行っています。特にM&A案件の独禁法、安全保障届出では、「ハブオフィス」として、日本当局対応だけではなく、世界各国のフレッシュフィールズのオフィスや外部カウンセルとのコーディネートを行っています。

Inbound（海外企業による日本企業の買収）
海外企業の日本における独禁法届出、安全保障届出、日本当局の調査案件も担当しています。
海外オフィスと常に連携しながら業務を行う、国際色豊かなチームです。実践的なコミュニケーション力を磨きながら、独占禁止法・規制法の高度な専門性を身に着けることができます。

対象者：
以下の3つの応募資格のいずれかに該当する方
①2026年予備試験受験者
②2025年以前の予備試験合格者で2027年司法試験受験予定者
③2027年司法試験受験予定者

応募締切：
2026年7月17日（金）必着

お問い合わせ：
修習生採用担当
Tel: 03 3584 8500
Email: tokyoshushusei@freshfields.com

応募方法：
メールの表題に「独占禁止法及び安全保障・貿易法チーム応募」とご記載の上、下記の必要書類をPDF形式で添付し、tokyoshushusei@freshfields.com宛にお送りください。
1.履歴書（カラー写真貼付）（メールアドレス、電話番号及びTOEIC・TOEFL
等受験経験者はスコアを記載してください。）
2.大学及び法科大学院の成績証明書（民法、商法（会社法）、行政法の各科目につきハイライトしてください。）
3.興味のある法分野、法曹を目指す動機、その他自己PR（A4用紙1枚で簡潔に。）
4.予備試験に関する以下の書類
　応募資格①該当の方：短答式の成績通知書（お受け取りになり次第、追完してください。）
　応募資格②該当の方：短答式／論述式／口述式の全ての成績通知書
　応募資格③該当の方（予備試験を受験されている場合のみ）：短答式／論述式／口述式の全ての成績通知書
5.該当する応募資格カテゴリ
　複数の応募資格に該当する場合には、全てのカテゴリをご記載ください


事務所概要：
世界17か国に33オフィスを展開し、約2,800名の弁護士（パートナー約480名）と約3,000名のスタッフが、所属オフィスの垣根なく「One Team」として業務を提供しています。東京オフィスでは、外国資格者を含む約40名の法律専門家が執務しています。

フレッシュフィールズは、世界で最も長い歴史を有する法律事務所の1つです。1743年に英国で設立されて以来、Bank of Englandの法律顧問をはじめとして、Fortune Global 500の上位に位置するグローバル企業及び日本の大企業を支援してきました。日本では1988年にフレッシュフィールズ外国法事務弁護士事務所として設立され、国内外の企業向けに高度なリーガルサービスを提供しています。ビジネス上重要な場面において、長い歴史で培った知識、経験、リソースを結集して最適なソリューションを創造することで高い評価をいただいております。

外部からの主な評価：
世界 Chambers&Partnes
・幅広い部門・国・地域でBand1（最高位）
・東京オフィスの全てのパートナーが個人部門でランクイン

アジア ALB Awards 2025
・国際法律事務所賞や訴訟法律事務所賞を受賞

日本 Asian Legal Business Japan Award
・過去10年間で、様々な最優秀賞を受賞。
・2025年度はM&A案件賞と独禁法法律事務所賞（日本）を受賞

個人情報の取扱い：
応募書類から当事務所が取得した個人情報は、選考手続、採否に関するご連絡を含む、その他当事務所の業務遂行の目的の範囲内でのみ利用させていただきます。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはございません。なお、提出頂いた応募書類は返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

増田パートナーズ法律事務所は、弁護士増田英次が中心となって2008年2月に設立され、以後、企業法務、企業間紛争、知的財産を主な業務分野として、国内外の多くの案件に携わって参りました。
そして、「尊敬し合える関係のもと、一つ一つの課題に向き合い、新たな未来を創造する伴走者となる」というビジョンのもとに、混迷を深める時代にあるからこそ、私たちが必要とされる、そんな法律事務所を目指して日々の業務遂行に全力を注いでおります。
上記ビジョンに共感いただき、共に考え共に行動していただけるメンバーを募集しておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。

【研修体制】
・業務は、パートナーとアソシエイト数名などチームで行うことが多いため、協調性やチームワークを大事にしています。経験の浅い分野でも、先輩アソシエイトやパートナーに質問できる環境にあり、OJTの中でスキルアップをしていただけます。
・適宜勉強会や研修も開催し、経験や知識を共有しています。
・年２回程度、外部講師を招いた研修なども行っております。

【執務環境】
・余裕ある執務スペースが確保されております。
・外出中や自宅でも、セキュリティを確保しながら当事務所のITインフラにアクセスできる環境を構築しています。

【その他】
・パートナーごとに取り扱い分野が異なるため、幅広い業務分野を取り扱うことができ、またその中で注力分野を模索していただくことが可能です。
・国際渉外・国際仲裁・国際紛争の案件や、多数の上場企業に関する業務の取り扱いもあります。

７９期司法修習生の皆様

当事務所では、司法試験を受験された方（７９期司法修習予定者）を募集しています
当事務所の特色は以下のとおりです。

所属弁護士の評価について、業務の効率化や利益よりも、依頼者満足度と所属弁護士の成長研鑽を重視します。
依頼者満足度向上のために、受任から終結まで２人の担当弁護士が協力しつつ、一貫して責任を持って対応します。
入所後、まずは豊富な種類の業務を取り扱い、本人の能力や希望に沿ってキャリアを形成していきます。
当事務所自身、成長と研鑽を続けている段階なので、若手弁護士のうちに重要な役割が与えられるチャンスが多くあります。

皆さまのご応募を心よりお待ちしております。

当事務所では、以下の通り79期司法修習生の方を募集いたします。
皆様のご応募をお待ちしております。

弁護士法人ALG＆Associatesは、これまで重ねてきた組織としての成長をさらに発展させることを目指し、成長する組織における経験を望む人物を募集しています。
若手弁護士を中心に成長してきた過程から、弁護士間の距離は小さく、自由闊達な意見交換を可能とする事務所です。
クライアントのために顧客満足を超えた顧客感動を志向して実現できることを理念としており、弁護士としてのプロフェッショナリズムを追及することができる環境を用意し、事務所の成長と自らの成長を結び付けることができることで、理念の実現を目指しています。
クオリティとスピードを両立させるためには、これまで事務所に蓄積された経験やノウハウを継承し続けることを重視しています。
求める人材としては、向上心がある方、既存の概念に囚われないチャレンジを続ける意欲のある方、組織運営に意見を反映させることを望むマネジメント感覚のある方を募集しています。

1、長期的に働ける職場
職員が気持ちよく働ける職場作りを目指しています。出退勤時間の定めはありますが、平日の勤務時間は平均10時間程度で、土日祝日の出勤は殆どありません。業務拡大中であるため、安定した生活スタイルのもと、長期的に一緒に働ける弁護士を募集します。

2、立地の良さ
事務所は銀座の中心街にあり立地が大変良いです。また、徒歩圏内に複数の路線があり、アクセスが良いのも特徴です。

3、求める人材
・業務の中では経験したことのない法分野や、法律以外の知識が必要となることも多くあります。積極的に新しい知識を学習できる方を歓迎します。
・顧客との間では、毎日のように打ち合わせやメール対応があります。コミュニケーションを苦にせず、どんな時にも礼節を持って対応できる方は向いていると思います。
・司法試験の成績だけを理由にした足切りはしていません。なお、成績が優秀な場合には良い点として評価します。

メッセージ
当事務所は、「プロとしてクライアントに最大限コミットする」とのミッションの下、スタートアップ・ベンチャー企業関係について専門的にサポートするために設立した法律事務所です。
これから人口減少社会を迎える日本においては、マンパワーによらず今までにない付加価値を提供することができるベンチャー企業がどれだけ生まれていくかが一つの鍵になると考えています。そのようなベンチャー企業が育っていくお手伝いを一緒にしませんか？
また、当事務所は2018年にできたばかりの事務所ですので、今ジョインしてもらえると、一から一緒に事務所を作っていくという醍醐味も味わえると思います。
クライアントに最高のサービスを提供するためには、最高のチームを作ることが必要不可欠だと思いますので、少しでも共感していただけるのであれば、是非ご応募下さい！


事務所について
2018年6月に開業してから順調に成長しており、当初30社程度であった顧問先も現在120社程度になっております。日本からシリコンバレーのように大企業となるベンチャー企業を多く排出するためには、ベンチャー企業を専門にする弁護士の数を増やしていく必要があると考えているため、一緒に事務所を拡大していける仲間を探しています。現在弁護士9名、従業員9名で順調に事務所を拡大しています。
最近スタートアップやベンチャー企業のサポートを明言する法律事務所が増えてきていますが、当事務所のように約99％のクライアントがスタートアップ・ベンチャー企業又はベンチャーキャピタル等のベンチャー企業へ投資を行っている会社という事務所は極めて稀だと感じます。
スタートアップ・ベンチャー企業の案件は、かなり特有の事項も多く、これらに特化することで他の事務所よりもアドバイスの品質を差別化できていると考えております。当事務所のクライアント数が設立当初から右肩上がりで増えていることからも分かるとおり、これからの日本において、この分野のアドバイスをできる弁護士のニーズは増していく一方だと思われます。
当事務所は、そのような弁護士となるために必要な経験を積める環境ですので、是非皆さまのご応募をお待ちしております。