【土日祝休み】の求人検索結果

業務内容 当社の法務部法務室にて活躍いただける方を募集いたします。スタッフとして下記の業務を担当していただきます。

【業務内容】
・国内契約・紛争業務／取引基本契約・業務委託契約等の一次審査、外部弁護士との窓口業務　等
・コンプライアンス業務／法令等の調査、全社コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンス研修補助　等
将来的に海外契約・紛争業務、商事法務業務（株主総会・取締役会）、M&A業務、部署のマネジメント業務でもご活躍いただくことを期待し、未経験業務への意欲及び適性のある方を歓迎いたします。

【業務に関する変更の範囲】
業務の都合により、所属部課の変更、社外への出向を命じることがある。 [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須要件　いずれか該当
・法学部卒又は法科大学院卒
・企業内法務部門又は弁護士事務所での実務経験が3年以上あること

■歓迎条件
・国内又は海外弁護士資格保有者、司法試験合格者
・TOEIC(R)テスト700点以上（未取得でも入社後の英語習得意欲を重視いたします）

■あれば尚可（社内で取得推進中！）
・英検準2級以上を取得済みの方
・ビジネス会計検定3級以上を取得済みの方
・ビジネス実務法務検定3級以上を取得済みの方
・ITパスポートを取得済みの方 [続きを読む]

おすすめポイント ・契約審査に加え、紛争対応まで担う実践的な法務ポジション
・法的素養＋実務経験を活かし、事業に深く関与できる環境
・大手基盤のもと、ハイレベルな法務キャリアを築きたい方に最適 [続きを読む]

業務内容 デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験
・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験
・ビジネスレベルの英語力
・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験
・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社・販売代理店等）での法務経験
・広告業界の法務部門での就業経験
・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験 [続きを読む]

おすすめポイント ■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。
ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。
いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。 [続きを読む]

業務内容 当グループの本部（法務）担当者として、グループ内医療法人に関る行政手続のサポート業務を担当頂きます。
当社事業への理解を深めて頂くために、まずは行政手続支援業務をお任せし、その後法務部門の業務全般も幅広く担って頂くことにより、キャリアを積んで頂きたいと考えています。

【業務内容】
■グループ内医療法人の行政手続等のサポート
・行政申請・届出の支援
・理事会等の運営支援
■法務関連
・医療行政動向の把握と情報提供
・コンプライアンス関連業務
・契約書等の確認
・行政書士・司法書士との連絡調整
・その他、法務に付随する業務全般

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】何れかに該当する方
・医療機関（病院・診療所）における3年以上の総務系事務経験がある方
・行政機関における医療介護系事務経験がある方
・法律系資格をお持ちの方で、医療法関連手続の経験のある方
（資格はお持ちではないが補助者経験がある方も可）

【歓迎要件】
・行政書士資格保有者ならびに、業務経験者

◎社内外問わず多くの関係者との調整を要する業務です。
◎責任感のある方、自己完結能力の高い方を求めます。 [続きを読む]

おすすめポイント ・在宅医療という成長分野で、業界トップ規模のネットワークを持つ安定企業。
・まずは行政手続からスタートし、将来的に契約・コンプライアンスまで経験可能。
・未経験領域から法務へステップアップしたい方にも適したポジションです。 [続きを読む]