・国内外のM＆A等のプロジェクトを法務の側面からリードいただきます
・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件への対応　等

■業務内容
・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・（将来的には）法務室のマネジメント
など

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・契約書（和文・英文契約）のレビュー
・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・決済や送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
→月間対応件数：平均40件
→主な契約書類：秘密保持契約・業務委託契約・雛形修正など
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認 等

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。

・データ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及
・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用
・プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上
・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信
・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応

・コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育
・訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括
・契約文書その他法律文書の確認に関する事項
・関係会社を含む法律問題全般に係る統括
・リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施
・知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施
・その他法務に関わる業務

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

以下の業務をお任せいたします。
・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務
- 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
- プロダクトにおける新機能開発・機能改善
- 新コンテンツの企画立案・開発
・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
- 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
- 各種媒体への記事の寄稿や取材対応
・営業支援に関する業務
- 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
- 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。

【具体的には】
・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応
・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援
・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）
・M&A PJ対応

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

・各種契約書審査（日・英）
・社内法務相談対応
・訴訟対応等

<備考>
業務の多くは契約書審査になり、売買基本契約やNDA等が中心で、英文契約も含まれます。社内法務相談対応や稀に訴訟対応等が発生します。会社全体として海外展開を積極的な方針を掲げているため、法務としての対応範囲も拡大傾向にあります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【主な業務内容】
・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）
・新規投資案件に関する法的⽀援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）
・既存投資先に関する種々の法的⽀援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）
・独禁法対応（外部弁護士と協⼒して、各国でのファイリングの要否の確認等）
・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発⽣する法律問題への対応等）
・社内手続に関する法的⽀援（産業競争⼒強化法上必要な手続の確認等）
・その他、社内の法務関連業務
など

同社及びグループ会社を中心とする商標実務全般、トイホビーユニットグループ会社の商標に関するサポートをしていただきます。

【主な業務内容】
・商標調査、出願、中間処理、権利維持、審判、異議申立、係争、その他商標・著作権関連業務
・事業部門、トイホビー事業国内グループ企業等とのリエゾン業務
・業務改善、社内教育関連業務

●契約法務業務
・各種契約書（国内・国際）および利用規約の作成支援、法的リスクの検証と対応支援
　月60件程度、メインは広告サービスに関わる各種業務委託契約など
●事業部門からの法律相談対応、法的助言
・「リスクがあるからダメ」と伝えるだけでなく、「どうすればリスクをコントロールしてできるようになるか」を共に考えるコミュニケーションを実施
●新規事業立ち上げにおけるビジネススキームのクリアランス調査、分析および法務構築支援
●社内規程の制定・改定および運用（年1回程度の見直し）
●社内およびグループ会社向けの情報発信・研修の企画・実施
・コンプライアンス研修（景品表示法・薬機法、個人情報保護法など特定分野の研修）
●リーガルテックツールの導入推進や法務DX化の推進
・業務の品質向上、効率化のためAIの活用などを推進中

また、ご経験やご希望、組織状況に応じて、以下のような業務もお任せする可能性があります。
●株主総会、取締役会運営業務、およびIPO準備に向けた関連業務
・特にIPO準備はベンチャー企業ならではの重要な経験です
●アライアンス推進における法務支援
●知的財産業務
・特許・商標の出願支援など。さらに知財戦略の構築に取り組んでいきます
●労務管理部門との連携による労務対応

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

■契約書関連:
・日英各種契約書補助
・締結済契約書原本の記録管理&保管
・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助
■クライアント／案件受託審査関連:
・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助
・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助
・クライアント／案件審査に係るグローバルファームへの各種審査サポート

■社内／グループ内コンプライアンス体制関連:

■情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:
・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）
・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）
・内部通報制度（公益通報者保護法）

＜職務内容＞
・4名～5名のグループに属し、所属グループ員が作成・レビューした契約書や法的見解を確認する。
・自ら案件を担当し、契約書の作成・検討・交渉（日・英）(海外販売店契約、業務委託契約、購買契約、賃貸借契約などを含む）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・海外子会社の法務部との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
・法務・ガバナンス関係業務以外でも経営・事業展開に関する各種の課題・問題を整理し、解決に向けた主管部門・関連部門への働きかけ

業務の範囲：
（雇入れ直後）会社の定める業務
（変更の範囲）会社の定める業務

・契約書チェック・作成業務
※英文契約書2～3割
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス教育・研修
・改正法対応
・係争対応
・取締役会事務局業務

※ご入社後はOJTを中心とした研修制度も整っており、安心して就業頂けます環境となっております。

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）