・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

・契約書レビュー、ドラフト作成
・法務事項の助言及び指導
・訴訟その他法的手続の遂行（強制執行等の執行を含む。）に関する助言、指導及び管理
・外部弁護士選任及び利用に関する助言、指導及び管理
・法令及び判例に関する調査
・当行商業登記の事務
・法務関連刊行物の発行
・法務関連資料及び情報の収集並びに管理

実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的にご担当いただきます。

・業務委託契約/秘密保持契約書（和文・英文）、その他各種サービス利用契約やクライアントとの交渉・調整に関わる指導
・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等
・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）
・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知
・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案
・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

本ポジションでは、企業法務の経験を活かし従業員6,000名越えの事業を正しく導き、法務業務の効率化・生産性向上の推進など法務部署のマネジメント業務全般をご担当いただきます。

採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。
入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。

※ご経験やスキルに応じて下記のような業務をお任せします。

・契約書の作成（英文契約を含む）、レビュー
・当社サービスに関する法的アドバイス
・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証
・当社サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート
・訴訟対応
・コンプライアンス業務　

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務及びリスクマネジメントを行う部署として新設され、4年目の2023年1月からはリスクマネジメント部として昇格しています。
現在、7名(弁護士資格保有者4名)で執務をしておりますが、2023年の新中期経営計画を反映した事業領域の拡大に伴い、業務範囲の見直し・拡大を実施しております。その過程で、新規事業やお客様にご提案するビジネスモデルのリーガルチェックの充実、グループ企業のリスクマネジメントの強化・拡充をしたく、今回募集を行っております。

HDのリスクマネジメント部 法務チームに所属し、グループ企業各社の企業法務を担当します。

・グループ企業各社の取引に関する契約書確認業務(主として和文)
・新規取組み、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フロー等業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・M&A、組織再編業務
・訴訟等の紛争対応・管理
※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。

契約法務など

＜職務内容および役割＞
購買・調達における取引先との契約締結に向けた企業法務をご担当いただきます。
IT業界で国内・海外の様々な仕入先との契約締結事案に関して、営業担当者と連携して、法的アドバイザリーの立場で、契約書のリーガルチェックやリスクレビューなどを行い、営業担当にアドバイスを実践する役割になります。相談ベースの受け身の対応ではなく、想定されるリスクを分かり易く伝えて取り除き、円滑・スピーディーに進め、ビジネスを加速させる事ができる方、また現行業務にとらわれることなく、メンバーと協調しながら自律的に組織業務の改善に向けて、リーダーとしてご活躍いただける方を募集します。

【具体的業務内容】
・契約書のチェックおよび改善案の提示（和文・英文）
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・社内法務部との各種相談打ち合わせと確認
・法改正などの情報収集と既存契約書や社内規程への影響調査と更新
・社内への契約締結プロセスの周知と徹底に向けた企画と実践
・契約締結業務を中心とした組織業務の改善

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

以下の業務を万遍なく取り組んでおります。
・企業法務
事業承継支援、各種契約書の作成・チェック（NDA、各種業務委託契約、不動産賃貸・売買契約、その他）
小規模なM＆Aに関する各種アドバイス、人事労務関係全般（残業代請求、解雇等）
・民事・家事
交通事故 離婚・親権、債権回収、相続対応等

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

■各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般
■受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【部門ミッション】
グループ全体が急速な事業成長を続けるにあたって、コーポレートアクションの重要性・量・難易度は
ますます高まるとともに、機関設計や報酬設計等のコーポレートガバナンス関連についても
前例のないチャレンジが必要となります。
チャレンジングなコーポレートアクションやコーポレートガバナンスを法務の観点からリード・サポートし、
グループ全体の中長期的な成長を実現することが、コーポレート法務部門の役割です。

【具体的な想定業務】

＊会社法およびコーポレートガバナンスに関する法務業務
　取締役会・株主総会の運営・サポート
　SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
　組織再編行為、会社設立等における法務サポート
　社内規程等に関する業務
＊M&Aや資金調達に関する法務サポート
　ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉等の法務サポート等
　契約書等の作成・レビュー、外部専門家との連携等
＊株式関連事務に関する法務サポート
＊コーポレートアクションに関連する商業登記や外為法関連手続対応

マンションの管理費滞納問題を中心に案件対応いただきます。
※未経験＆76期の方でも丁寧にご指導いただけます。

・理事会・総会での顧客対応・説明
（出張対応可能な方にはお願いします）
・訴訟対応
・売却対応など

・契約書レビューなど一般的な法務業務
・事業スキームの検討
・紛争解決にあたっての法務相談
・顕在化した訴訟対応管理
・商標登録申請など知的財産関連業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

事務所案件(債権回収)をお任せいたします。
債権管理回収業務全般を社員が担当する為、
その中で起こる法的な問題などをご対応頂きます。（年間50件程）

空いた時間に個人受任を行うことも可能です。(経費負担無し、事務所設備利用可能)

◆具体的な業務内容
・契約書の作成・レビュー
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携

＜慣れてきたらこんなこともお任せします＞
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応

※お任せする業務はご経験を考慮して決定する予定です。

・法務グループのマネジメント業務全般（法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育）
・契約書の作成・レビュー
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応
・役職員への法務教育など

法務が取り扱う業務の範囲は広いですが、その中でも特に、不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーション及び法律相談対応が主要な担当業務として想定されます。
案件の発掘、スキームの構築、不動産開発からファンドの組成、投資商品の提供まで一気通貫して携わることとなりますので、民法・借地借家法等の基本的な法律、金融商品取引法や宅建業法等の業法、金融（不動産ファイナンス）や不動産に関する知識・経験を積極的に活用して活躍する業務となります。
他にも、訴訟・紛争対応や知的財産に関する業務（著作権法、商標法）、子会社を含む労務相談、M＆A取引における法務対応なども業務に含まれます。
※現時点で英語を使用する業務は多くありませんが、増加傾向にはあります。本募集に関しては英語力は不問です。
※株主総会業務は別部署で対応。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事業領域の拡大や、海外事業推進等に伴い、年々増加する各部門からの法務相談業務やグループ会社に対するコンプライアンス推進活動をはじめとした「予防法務業務」の維持・向上に加え、裁判等の紛争解決を的確にサポートする「臨床法務業務」の強化、ならびに社会環境の変化に適合した法務サービスの提供にかかる検討・実施に向けた「戦略法務業務」の充実等、グループの新たな挑戦を持続的に支援するための法務・コンプライアンス関連業務

・事業活動に伴い発生する法的問題や新規事業スキーム構築への対応等（社内法務相談）
・契約書作成・審査（英文契約書を含む）
・顧問弁護士との連携・窓口対応
・新法・法改正対応
・法的紛争・訴訟対応
・コンプライアンス対応（社内および連結子会社への啓発、研修実施、資料作成等）
その他、法務・コンプライアンスに関連する業務

知的財産に関わる下記を含む様々な渉外活動における契約条項の検討、ドラフト・レビューの業務を行っていただきます。
・特許ライセンス、共同出願、共同研究・共同開発
・AIに関わるデータ関連事業、他社とのアライアンス、新事業開発、M&A/事業譲渡
■キャリアパス
・課長、部長に昇格するに従い、契約ドラフトに関わる業務にとどまらず、契約交渉など幅広く渉外業務を行う
・米国における研修（ロースクール留学、サマースクール参加）の機会もあり
■職場環境
・最先端のAI技術、スタートアップ創出案件に関われる仕事です。
・年齢職位を問わず積極的な業務提案が歓迎される雰囲気です。
・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみんマーク」を取得しています。
・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。リモートワーク： 週半分以上可能
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
※変更の範囲：会社の定める職務
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

契約法務など

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

上場に向けて組織強化中である当社の法務を中心に総務（株主総会関連）実務をご担当頂きます。
・株主総会/取締役会運営、株式事務（従業員持株会、新株発行等の株式実務）
・契約書作成、リーガルチェック、契約締結支援
・法的事項に関する社員教育
・文書管理（規定の制改廃、契約書の管理）
・弁護士との連携　・コンプライアンス対応
・労務管理　・IPO準備の上で必要とされる書類の作成及び整備
・グループ会社への法務支援
など

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

同社及びグループ会社を中心とする商標実務全般、トイホビーユニットグループ会社の商標に関するサポートをしていただきます。

【主な業務内容】
・侵害回避のための他社特許・意匠調査
・特許化できる発明の発掘および特許出願～権利化手続（社内手続き・弁理士を介した手続両方有り）
・商品デザインについての意匠権の保全検討と実行
・自社特許権・意匠権の行使
・第三者からの特許権・意匠権行使への対応

※事業部毎に担当がわかれており、どこの事業部を担当していただくかは未決定です。
※部内でのローテーションを推奨しているため、入社後に担当事業が変わる可能性はあります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【主な業務内容】
上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック　等
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

当グループ全体の法務担当として部内では下記業務の対応を行っております。
本ポジションは特にM&A業務や英語を使用する業務をおまかせする予定です。

《業務内容》
・当社及びグループ会社の事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・グループ会社が挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・グループ会社が挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務
※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務業務（内部監査業務含む）をお任せいたします。

【業務内容】
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用　等

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

※主な業務内容：
・契約書作成、リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・社内規程の整備
・リスク管理／コンプライアンスの推進
・業務フローの整備、業務改善
・IPO準備

※ポジションの魅力
≪戦略立案/経営への参画≫
・役員（CFO）直下のポジションにて全社の法務関連の業務をお任せします。
・基本的な法務業務だけでなく、法務観点での仕組み作り体制構築など幅広く裁量を持っていただけます。
・経営レベルの課題に向き合う刺激的な環境下において、
　会社としての重要な意思決定事項に当事者として参画することができます。
・IPO準備に関わることができます。

≪経営層・事業との距離の近さ≫
・役員（CFO）直轄で、裁量のある仕事が出来ます。
・事業に近い立ち位置で、法務施策の企画から実行までを行うことができ、事業貢献へのインパクトも感じていただけます。
（主に法務観点での業務効率化やフローの整備）

≪MGRへのキャリアパスが可能≫
・～３年を目標にチームリーダーポジションへの成長を遂げ、全社法務戦略設計を担う事を期待します。
・将来的には管理部長のポジションも目指していただけます。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

※グループ全体の「事業法務」または「コーポレート法務」の中核メンバーとしてご活躍いただきます。
　それぞれの想定業務は下記のとおりです。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、
　ご経験やご希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただける環境の為、
　事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方にもオススメです。

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。