【弁護士会費企業負担】の求人検索結果

業務内容 ■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充） [続きを読む]

必要な業務経験 ●法律事務所又は企業における契約業務、企業法務の経験が１年以上の方で、
・チャレンジ精神にあふれる方
・ビジネスに強い関心・興味があり、課題解決の提案力、コミュニケーション力に優れた方
・外国籍社員も多く、英語を使用する機会はありますが、まず主担当としては国内法務の業務を担当いただきます。
☆経験・スキルを評価させていただいた上でのオファー（ご年収提示）を予定しています。
【尚可】
・弁護士資格（歓迎）：主として企業法務を扱う事務所や、民事家事から企業法務まで扱う事務所出身の方も歓迎
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）
・インターネット関連法務の専門知識、実務経験 [続きを読む]

おすすめポイント ・部門責任者は、法律事務所と企業内での大変豊富な経験を有する弁護士
・想定年収 700万円 ～1250万円 昇給機会：年2回
・ハイブリッド勤務：相談の上、週2日まで可能 ＊勤務時間帯の前・後倒し可能
・副業可（業務に支障のない範囲：土日祝や勤務時間外で対応可能なもの） [続きを読む]

業務内容 ■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲 [続きを読む]

必要な業務経験 ◎以下必須
■企業における法務・コンプライアンス関連の実務経験（5年程度以上 例：法務2年、コンプライアンス3年等でも可）
■英語力：TOEIC700点以上+海外案件を英語で遂行した経験
◎以下歓迎要件
■コンプライアンス事案・内部通報対応、贈収賄防止体制構築、安全保障貿易管理、または制裁スクリーニングいずれかの実務経験
■海外弁護士等と専門性の高いコミュニケーションが可能な英語力
■弁護士資格（海外の資格を含む）保有者
など [続きを読む]

おすすめポイント 大手商社の法務部 コンプライアンスチーム の募集。法務・コンプライアンス経験者を募集 [続きを読む]

業務内容 行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。

【具体的な業務】
■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）
■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート
■危機管理対応（訴訟対応等）

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 【担当者クラス】
日本法の法曹資格を有し、概ね3年から7年程度の弁護士としての業務経験がある方（ビジネスレベルの英語力、金融法務経験があれば尚可。）
【チームリーダークラス】
日本法の法曹資格を有し、概ね10年以上の弁護士としての業務経験がある方（金融法務経験は必須。ビジネスレベルの英語力があれば尚可。）
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おすすめポイント ・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。
・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。
・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。
・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。 [続きを読む]

業務内容 主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする
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必要な業務経験 【必須要件】
・法学部卒または法科大学院修了
・企業法務実務経験または弁護士資格等同等の知識を保有する方

【歓迎要件】
・TOEIC600点以上又は海外駐在・留学経験
・弁護士資格
修習期に応じた経験が求められます。
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おすすめポイント チャレンジ精神を重んじており、風通しの良い会社風土です。
海外取引も増えており、グローバル志向の方や外国籍で弁護士資格をお持ちの方も歓迎いたします。 [続きを読む]

業務内容 以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務
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必要な業務経験 ・法務・審査・コンプライアンス関連業務のいずれかのご経験がある方
（概ね2,3年以上）
・不動産・金融業界でのご経験がある方は歓迎いたします。

求める人物像
・ベンチャー組織の風土にマッチする方
・リーガルマインドをお持ちの方 [続きを読む]

おすすめポイント ・業界トップの同社で、不動産金融に関する法務の経験を積むことができます。
・リモートワーク、フレックスタイムが導入されており、柔軟な働き方が可能です。
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業務内容 ・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント
・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し
・法務の論点の相談対応及びアドバイス
・M&Aスキームの検討及びリスク分析
・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス
・お客様との打ち合わせへの同行
・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成
・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格
・企業法務実務経験（インハウス・法律事務所いずれも可）2年以上
・法的課題に対する分析力・思考力・調査スキル
・お客様及び社内コンサルタントと円滑なコミュニケーションが取れる方

【歓迎】
・M&A関連業務（仲介、FA、事業再生、デュー・デリジェンス、スキーム検証等）に従事したことのある方
・法的リスクの指摘に留まらず、案件を進めるための積極的・実効的な法的アドバイスを行う姿勢 [続きを読む]

おすすめポイント ★専門分野を活かし、M&Aを成就に導くポジションです。
★フロントのコンサルタントを後方支援して頂きますが、各ディールによって相談事が異なるため、業務内容は多岐に渡ります。
★必要に応じて、クライアントへ同行訪問していただくことも想定しております。 [続きを読む]

業務内容 社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・日本法弁護士資格
・金融または不動産、相続案件のご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力 [続きを読む]

おすすめポイント ◎MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。
◎足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。
◎またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。 [続きを読む]

業務内容 法務業務全般
１．会社法対応（機関運営）
　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連
２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　
　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック
　　・訴訟/行政/トラブル対応
　　・ネット系対応
３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）
　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）
　　・ホットラインの運営
　　・法改正対応の業務
４．契約・文書作成及びチェック 　
５．新規事業・M&A関連業務 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
経験者：企業法務、または法律事務所での企業法務経験が３年以上ある方
育成枠：法学部卒や法律系資格を保有する未経験者（成長意欲・向上心の高い方）

【求める人材像】
・事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方
・売上高一兆円を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方
・組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方
・自ら考え行動できる方
・大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方
・企業法務のスペシャリストを目指している方
・法務の立場から企業の変革に取り組みたい方
・ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・結果や成果に対する正当な評価が得られる環境です。
・自らが意見し、組織に反映させる事ができます。
・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土があります。 [続きを読む]

業務内容 ・クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー
・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備
・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・企業法務の実務経験3年から10年程度（外資系企業・外資系弁護士事務所での勤務経験あればなお可）
・日本の法学部、日本ないし主要諸外国の法科大学院卒
・ビジネスレベルの英語力(TOEIC 850点以上目安)
・英文クロスボーダー契約の交渉の経験必須（ライセンス契約交渉経験あればなお可）

【歓迎】
・日本法、その他外国法の弁護士資格をお持ちの方
・AI、データ・情報の利活用、その他デジタル関連案件への対応経験、知識がある方
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おすすめポイント リモートワーク、コアタイム無しのフルフレックスと自由度の高い環境で裁量をもって働けます。
弁護士資格をお持ちの方や英語力に自信のある方歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 主に営業部店向けとして、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 同社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 同社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供、コンプライアンス教育
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言、指導
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応 [続きを読む]

必要な業務経験 ・実務経験3年程度以上
・コンプライアンス業務、ガバナンス関連、リスク管理等に知見のある方
※金融機関のみならず、メーカー等の企業法務経験でも可

＜歓迎要件＞
・日本法弁護士資格所有
※法律事務所での企業法務経験、インハウスでのご経験は問いません。 [続きを読む]

おすすめポイント ・大手企業である同社にて、コンプライアンス、リスクチェックなどを調査するポジションとなります。より専門性を高めたい方にはおすすめの求人となります。 [続きを読む]

業務内容 中期経営計画では「国内保険市場のバリューアップ」「国内における安心の更なる多面化」「海外事業の拡大」「財務戦略のステージアップ」「強固な経営基盤構築」を掲げ、保険・運用事業の高度化に加え、多角的な事業展開（海外保険事業・アセマネ事業・新規事業等）を推進しており、当該事業戦略の実現・遂行に向けた法務機能の強化を志向するなか、特に海外分野において活躍できる弁護士資格を保有している人材を募集しています。

【具体的な業務】
法的問題の対応全般（法務部門の統括、グループ法務管理、訴訟等対応（代理人とはなりません）、戦略投資対応、契約書審査、商標等出願準備、官公庁対応、対外交渉、内部統制　等）

＜組織＞
・法務関連業務を専門に取り扱う部署として、法務部が独立した組織となっています。
・法務部の所属員は39名（東京28名、大阪11名）。

＜キャリアパス＞
入社直後は、法務関連業務を中心にご担当いただきますが、その後は海外分野を中心に多様なフィールドにてご活躍いただきたいと考えています。そのため、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・弁護士資格保有の方または司法修習生の方※
※司法修習生の方は、司法修習修了のうえ弁護士資格を取得いただくことが必須条件となります。
・海外案件を希望する方

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベルの英語力をお持ちの方（TOEIC800点以上目安）
・海外在住経験のある方
・海外案件のご経験がある方 [続きを読む]

おすすめポイント 今回の採用は、「法務」を武器に活躍していただく総合職採用となります。
将来、経営の中枢を担うことを期待されています。
そのために、法務部での経験に加え、国内外事業の企画・開発部門やコーポレートガバナンス部門等もご経験いただくことを想定しています。

また、海外駐在、海外留学制度がありますので、国内外で活躍できる環境です。 [続きを読む]

業務内容 同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。 [続きを読む]

必要な業務経験 ①法律事務所または大手企業において企業法務業務経験　3~5年程度
※3年未満の方でも大手渉外事務所の方や、業務内容と親和性のある方はお気軽に相談ください。
②日本や米国等の弁護士資格を保有
③ビジネスレベルの英語力
※採用期間が限定されています。担当エージェントにお問い合わせください。
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おすすめポイント ・大手総合商社での法務担当（嘱託）ポジションです。
・同社の事業部門を担当いただきます。
・外国籍の方も多く、様々なバックグラウンドの方が集まっており、ダイバーシティに富んだ職場です。
・営業の現場に近く、事業の初期段階から営業と共に取り組むため、ビジネスを一から作っていく醍醐味があります。
・英語力を活かして活躍ができます。
【嘱託採用となりますため、転勤はございません（有期雇用5年）】 [続きを読む]

業務内容 ハンズオン型経営コンサルティングを行っていただきます。
・戦略立案、Ｍ＆Ａ、企業再生、投資、
・上記以外にも付随する経営コンサルティング業務
入社後はプロフェッショナルとしてすべての業務に関わる機会があります。

《補足》
パートナー以外は基本的に案件受注ノルマはありません。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（修習期問わず）
└司法修習生も歓迎いたします。

【歓迎】
・戦略系コンサルファーム在籍者、出身者 ー銀行にて事業金融・企業再生業務経験者
・外資系証券会社や投資銀行にてＭ＆Ａ、コーポレートファイナンス経験者(クロスボーダー尚可)
・ＰＥファンドや事業会社等で投資実行、経営参画経験者(不動産や上場株投資は除く)
・会計系ＦＡＳ業務経験者 ーアジアや海外での事業の立ち上げ、経験ＰＭＩ撤退等の実務経験者
・弁護士資格(外国法)、会計士資格(国内外)保有者でスペシャリスト分野を持っている方 [続きを読む]

おすすめポイント 各分野のプロフェッショナルが集う経営コンサルタント企業です。司法修習生も歓迎いたします。 [続きを読む]

業務内容 契約書審査作成（英文含む）、社内法律相談、顧問先弁護士対応、交渉、コンプライアンス
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする
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必要な業務経験 ＜必須＞
企業法務経験　5～10年
国際法務をご希望される方：ビジネスレベルの英語能力と英文契約の実務経験5年以上

＜尚可＞
海外の弁護士資格
留学経験
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業務内容 本ポジションは、メンバークラス～マネージャー候補まで幅広く検討しており、ご経験・スキルに応じてポジションをご提案いたします。

＜主な業務内容／メンバー＞
・契約書などのドラフト、レビューおよびそれらのオペレーション改善、構築
・取締役会、株主総会の運営、その他の商事法務
・新規事業や海外展開などのリスクチェックや法的観点からの提言
・各社内規程の更新、作成、運用などのコンプライアンス管理
・利用規約やプライバシーポリシー等の更新
・特許、商標の管理や新規取得等の知財戦略

＜主な業務内容／マネージャー候補＞
・ 契約書レビュー
・株主総会・取締役会運営
・ 特許・商標等の知的財産管理
・ 契約周りのオペレーションの整備・効率化、等
【開発関連業務】
・プライバシーや労働法制を踏まえたプロダクトや事業の設計
・プロダクトのリスク判定
【その他】
・規制監督官庁との情報交換・提言
・債権回収
・メンバーマネジメント
上記以外にも、興味・関心、キャリアの志向性に応じて以下の業務に携わっていただけます。
・セキュリティ
・内部統制
・内部監査

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります

OJT事例　
ご経験にあわせて進めて行く予定ですが、以下のようなフローを想定しています。

【1ヶ月目：基礎の習得と環境への適応】
まずは全体の業務把握のために、過去事例のある簡単な案件から取り組んでいただきます。あわせて、他部署とのコミュニケーション方法や社内フローといった、基本的な業務から順に習得していただきます。
日々のコミュニケーションとしては、不安や質問をいつでも解消できるよう、毎週の定期1on1を実施するほか、案件ごとに背景説明が必要な場合は都度アドホックなミーティングを設定して丁寧にすり合わせを行います。
また、配属されるコーポレートチームのメンバーとのウェルカムランチも予定しており、お互いにとって早い段階から相談しやすい関係性を醸成していきます。

【2〜3ヶ月目：自走へのステップ】
業務に慣れてきた案件については、ご自身で一次対応（起案・判断）を行っていただき、既存メンバーがレビューを行う形で進めていきます。このフィードバックのプロセスを重ねながら、最終的には最終判断も含めてご自身で対応できる領域を少しずつ広げていただきます。
また、新規機能の法的検討等においては、法的な当てはめを行いながら検討を重ね、既存メンバーに相談しながら着実に業務を推進していただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 本ポジションは、メンバークラス～マネージャー候補まで幅広く検討しており、ご経験・スキルに応じてポジションをご提案いたします。

【必須要件】
以下いずれかに該当する方
・弁護士資格をお持ちの方
・企業法務の実務経験（2年以上）.
・司法試験の受験経験等を通じて、法務分野の専門知識の習得に取り組まれてきた方

※マネージャー候補の場合は、弁護士資格および企業法務の実務経験（3年以上）を想定しています

【歓迎要件】
・生成AI等の活用経験
・クラウドサービス等に抵抗がない方
・英文契約書の対応経験 [続きを読む]

おすすめポイント ・幅広い法務領域に横断的に関われ、実務を通じて総合力を磨けます
・契約・商事法務に加え、新規事業やプロダクト関連にも幅広く関われる環境です [続きを読む]

業務内容 デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。
法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。

【具体的な業務】
法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援
・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援
・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援
・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案
・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【業務に関する変更の範囲】
事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがあります [続きを読む]

必要な業務経験 ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件において、関係部署と連携しながら対応した経験
・英文契約の審査・作成や、海外事業者との取引対応経験
・ビジネスレベルの英語力
・広告・マーケティング領域で扱われる法令（著作権法、商標法、景表法、個人情報保護法 等）に関する業務経験
・商材・権利等の仕入／販売を行う事業会社（商社・販売代理店等）での法務経験
・広告業界の法務部門での就業経験
・事業部門や他部署と協働し、調整・推進役としてプロジェクトを前に進めた経験 [続きを読む]

おすすめポイント ■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。
ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。
■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。
いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。
現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。 [続きを読む]