・契約書、利用規約の作成、審査
・社内の各部門への法的支援
・法令リサーチ、法改正対応
・商事法務（子会社管理を含む）
・商標等の知的財産権の管理
・訴訟等の係争案件への対応
・全社向けの勉強会の企画、実施
・弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
・Ⅿ＆Ａ・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施

ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。
・契約起案、審査業務(月30件程、和文中心)
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法、金商法、労働法など）
・法務戦略立案、実行　
・株主総会や取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・M＆A、子会社の設立、新規事業の立ち上げ等に関する法務業務

ステップアップに併せて上記以外の業務も担っていただく予定です。

＜募集経緯＞
体制強化のための採用となります。
マネージャー／シニアマネージャー（管理職）としての採用を想定しています

・社内からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断プロジェクトへの参画

●具体的な業務内容は下記
・越境事業に関する法的ストラクチャーの検討、契約書のドラフト・レビュー、交渉その他契約締結の支援
・越境事業に関するサービス・プロダクトのリーガルレビュー
・越境事業に関係する法令・政策（日本法のみならず外国法を含む）のリサーチ、これに対応するための体制の整備の支援
・越境事業に関する各種の法律相談・コンサルティング
・ガバナンス・リスクコンプライアンス・政策企画その他社内パートナーとの協働
・社外専門家のハンドリング
・M&A、組織再編、資本政策等に関わる法務

▪企業法務
（契約書チェック、労働問題、債権回収、Ｍ＆Ａ、事業承継、知的財産権、監査役業務等）
▪不動産
▪破産管財
▪後見・保佐・監督
▪相続財産管理
▪交通事故
▪債務整理
▪遺産分割などの相続
▪離婚
▪その他一般民事事件
▪刑事（被害者支援）

Corporate Legal
Commercial Legal
Compliance
Regulatory
Group Integration

事業拡大に伴い、上場準備に向けた体制強化として、下記の業務を担当いただきます。

・契約書作成・審査業務
・契約管理システムの導入・運用、契約書データベースの作成・管理
・社内規程の整備・改定、法務相談対応（契約書関連、内部統制関連など）
・内部統制報告制度（J-SOX）対応、リスク管理体制の構築・運用支援
・新規事業・サービス立ち上げ時の法務デューデリジェンス、契約交渉
・監査法人・顧問弁護士対応
・その他、上場準備に関する業務

＜業務内容＞
・事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務コンサルティング支援（契約書の起案・レビューや一般的な企業法務案件に関するコンサルティング）
・M&Aなどの企業提携案件、ライセンス導出・導入案件、その他クロスボーダー取引契約に関するプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
・訴訟等をはじめとする法務トラブルなどのリスク対応
＜募集背景など＞
グローバル事業拡大と経営資源のグローバルシフトを加速する状況において、グローバル組織運営への対応、海外企業とのライセンスやM&Aなどの提携案件が増加しており、それらの案件に対応できる経営職人材を必要としています。

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

・ディスクロージャー業務
・ ガバナンス業務

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを
自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
・機関法務（株主総会）
・法務相談
・国内海外法制度リサーチ
・顧問弁護士連携
・社内規程レビュー
・行政機関対応（各種届出）
・全社的コンプライアンス教育
・内部統制構築
・法定監査など法務統制本部の業務全般
・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード　など

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

・NDAや業務委託など一般的な契約書レビュー、社内規程整備、新商品アドバイス、景表法、独禁法などビジネス関連法規対応
・コンプライアンス研修資料作成、研修実施
・ハラスメント、人権対応
・弁護士事務所とのやりとり
[業務の変更の範囲:会社の指示する業務]

以下の業務をお任せいたします。
・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務
- 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
- プロダクトにおける新機能開発・機能改善
- 新コンテンツの企画立案・開発
・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
- 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
- 各種媒体への記事の寄稿や取材対応
・営業支援に関する業務
- 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
- 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書の作成、レビュー・調整
・デリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・コンプライアンス、ガバナンス、内部統制の推進
・トラブル・インシデント発生時の対応支援等
・株主総会等の各種会議体の運営サポート、法改正対応
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

グループ全般の企業法務全般
・法律相談対応
・各種契約書の作成、レビュー（英文契約書を含む）
・新規ビジネス立ち上げ支援
・商標管理等の知財関連業務
・訴訟・紛争対応（代理人業務は基本的にはなし）
・コンプライアンス関連業務（グループ会社向け研修の実施・諸規程の整備など）
・取締役会に関する事務など会社法関係業務　ほか

あらゆる契約と法律相談、その他一般企業法務・コンプライアンス業務等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

・契約書のレビュー（ひな形やドラフト作成）
・社内法務相談（グループ全体）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査
・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

主に割賦販売法（包括信用購入あっせん）に基づくコンプライアンス体制構築・整備のサポート
政府機関、経済産業省、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出のサポート
クレカ/マネロンガイドラインに基づくAML態勢構築・整備、疑わしい取引の届出など
年間を通した社内の第２線監査の実施、および政府機関による立入検査への対応サポート
社内のコンプライアンス研修実施
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

契約審査、法律相談を中心に、ご経験に応じて以下の業務をお任せすることもございます。
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の法務業務
・コンプライアンス研修、内部通報制度事務局等のコンプライアンス推進業務
・株主総会運営、取締役会運営、社内規程作成等のコーポレートガバナンス業務
業務の変更範囲：会社の定める全ての業務

ビジネスをサポートするため、社内の様々なステークホルダーへの法的助言の提供
契約書のドラフト及びレビューなど
割賦販売法に基づく許認可の管理（関連する許認可を維持するための政府機関との良好な関係構築など）
政府機関、日本クレジット協会およびその他の業界団体への定期報告書および臨時報告書の作成・提出
AMLに関する社内体制、取引モニタリング体制の整備、疑わしい取引の届出の提出など
年間を通した社内の規制監査の実施、および政府機関による立入検査への対応
社内のコンプライアンス研修の運営
その他、必要に応じた法務・コンプライアンス関連のプロジェクト

同社の企業法務業務全般をご担当いただきます。
契約法務：契約書案の審査・作成、契約交渉支援、社内からの相談への対応 等
商標業務：商標権の管理 等（出願の判断 等）
商事法務：株主総会等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【契約法務】
当社における契約事項において、各種法令に準拠しているか、当社におけるリスクの判断を行い、適切な状態で契約行為が行えるよう全社を支援する。
・契約書チェック/作成/リライト　・弁護士とのリレーション　・商談同席　等

【商事法務】
株主総会や取締役会などの当社の機関運営実務

・アニメ・音楽・映像に関する作品に紐づく各種契約書の起案、審査、修正、締結、システム登録⼿続
・制作部門に対する著作権を中⼼とする法的アドバイスや相談対応
・新規事業・新規プロジェクトにおけるリーガルリスク、ビジネスリスク、レピュテーションリスクに関する助言
・外部弁護士への相談と社内へのフィードバック
・係争・紛争に関する対応（予防を含む）
・制作部門と海外取引先の交渉の支援
・権利許諾範囲の確認や、印税計算部門との連携（印税支払条件の管理）

■コンテンツ記事作成
グループの法律事務所で扱っているWEBサイトや紙媒体に掲載する法律関連記事の執筆。
※例えば「離婚相談」、「労働問題」、「交通事故」、「遺産相続」、「刑事事件」、「企業法務」などの分野

【想定される主たる業務】
・株主総会、取締役会等、各種会議体の運営
・子会社設立、M&A、組織再編等の機関設計及び手続き
・グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視
・株式事務全般
・許認可の取得・更新、商業登記全般
・その他上記に付随する業務
（グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視、子会社設立、M&A、組織再編等の機関設計など）

【その他】
※ご経験により以下の業務に携わっていただくことも可能です。必須ではありません。
・契約書のレビュー
・社内法務相談（グループ全体）
・社内稟議の承認
・コンプライアンス対応（社内教育等）
・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

※配属部署構成
マネージャー1名（38歳）、メンバー1名（時短勤務）＋育休中1名
マネージャー育休中

資源・エネルギー・環境事業領域において、国内外の大型案件（メインは海外案件）を中心に業務を担当いただきます。
リーガルの専門知識をリスク管理に活かしたご活躍を期待しています。

・入札前のリスク評価および受注後のリスクモニタリング
・入札前の契約書レビューおよび契約図書調整
・お客様または取引先との契約交渉および契約締結に関する事業部門への支援
・大型案件遂行時の契約管理および紛争処理
・調停，仲裁，訴訟等における社内統括管理および外部法律事務所との調整
・契約管理に関する標準化および事業部門への教育

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

《雇い入れ直後》
・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・契約書レビュー、ドラフト
・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポート
等

※週１回リモートは可能

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

《想定業務》
・新規事業/新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査/プロジェクト管理遂行
・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
・M&A対応
・IR対応　など

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

当社における企業・事業の規模拡大に伴い、法務が担当する業務の複雑さ、高度さも増しており、
法務統括責任者（ジェネラルカウンセル）と共に、M&A、コーポレートガバナンス、海外進出支援等を含む
経営上の重大な意思決定を法務の立場からサポートできる方を募集しています。

法務に関する経営の重要課題・プロジェクトについて、企画、検討、実施に至るまで、
経営陣や法務統括責任者と共に、裁量を持った上で担当いただくことを想定しています。
近時日本企業においてもジェネラルカウンセルを置く企業が増えていますが、
ェネラルカウンセルに近い立場で業務を行える点が当ポジションの魅力かと思います。

具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。
－ 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー
－ 各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー
－ 事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答
－ 社内規程の作成、整備、改訂
－ 各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂
－ 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）
－ 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成
－ コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討
ー PMI、グループ会社管理
－ 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

【具体的には】
①各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
②商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
③知財に関する侵害、被侵害の対応
④各事業会社やHD部門の株主総会、サザビーリーグ取締役会等の運営サポート及び商業登記
⑤各事業会社やHD部門からの上記各号に関する事前相談対応
⑥上記各号に関するチームメンバーへの指導・育成・管理業務及び知財に関する社内啓蒙活動業務
⑦特別に指定されたプロジェクト業務等（例：M&A、会社再編、新規事業等）など

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備、プロジェクトマネジメント
・法改正への対応方針の検討・実装
・契約書・規約の作成・レビュー
・社内制度や内部規程の作成・整備
・社内規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・テクノロジーを活用したLegal業務の効率化（ナレッジマネジメントを含む）の推進

上記の他にも、プロジェクト（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ等）への関与、コーポレートガバナンス方針の検討、全社リスクマネジメント活動、取締役会運営や知的財産権管理など、幅広い業務を行っており、様々な挑戦の機会があります。
※オンボーディングを経た後に、ご自身がオーナーシップを持つ領域を確立いただきたいと考えています。

【組織ミッション】
大切にしている7 Valuesのひとつに「自由主義で行こう」があります。自由と責任の両輪を一人ひとりが自覚し、ルールは最小限としながら、自律して走っていく。Legal and Risk Management Division（以下Legal Division）は、そんなユーザベースの自由なカルチャーを大切に、会社の意思決定を経営と共創し、法務の専門家というフィルターを通して会社のステークホルダーに価値を提供し続けるチームとして積極的なチャレンジをしています。

同部門では、その事業責任者、時には経営陣と膝を突き合わせながら、スムーズに意思決定できるよう、日々業務にあたっています。業務に向き合いながら経営者マインドを培い、事業をつくるフェーズから伸ばすフェーズまで、臨場感を持って当事者として携わる事ができる環境です。

弁護士資格を保有しているメンバーも多いですが、メンバー同士の関係は非常にフラットで、資格の有無/経験年数/入社年次等にかかわらず、それぞれがプロフェッショナルとして、互いに刺激し合い、補完し合いながら日々成長を続けています。また、ユーザベースグループの7 Valuesに「異能は才能」とある通り、現メンバーには無い個性を持つ方を歓迎します。

IPOに向け法務を主務としながら、業務フローの構築など上流工程を担っていただきます。
・契約書レビュー対応(和文中心)
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・その他法務・総務・コンプライアンス関連業務全般
その他商事法務や知財関連業務等、希望や得意分野に応じた業務を担っていただきます。

・契約審査・法令調査・事業支援・コーポレート運営などの企業法務業務
・ガバナンス・コンプライアンス施策の企画と実行
・北米および今後想定される市場における海外現地法人立上げ・事業運営支援

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務