ご経験に応じて、国内外の企業法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、
また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

直近では下記のような案件が増えており、独禁法、IP、コーポレート、M&A、ファイナンス分野の案件が増えている状況です。
UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

金融法務、M&A、会社法務、環境・エネルギー、不動産、事業再生、事業承継等の企業法務全般について幅広く取り扱っています。
[充実した執務環境]
＊原則として2名から3名程度のチームで案件に取り組む他、質問などを行いやすい環境を整備
＊所内の図書スペースの他、主要なリサーチツールを導入。MNTSQなどの最新の法律関係のITシステムを複数導入
＊所内勉強会、事務所負担での事務所内行事（参加自由）、研修を実施するなど、円滑なコミュニケーションが行われ風通しの良い組織となるよう心がけています。
[多様なキャリア形成を支援]
＊新人・若手教育の実現、成長に応じたアサインなどの教育制度を採用、各自が希望する分野の案件をできる限りアサイン
＊海外ロースクール等への留学（一定の条件を満たした方が希望する場合）、大手事務所と同水準の補助を想定
＊個人事件の受任、弁護士会活動、会社役員への就任、執筆などを尊重
[柔軟なワークライフバランスも実現可能]
＊リモートワークによる勤務を個人の裁量に委ねており、現時点では、弁護士の約半数程度が出社。また、出勤時間についても個人の裁量に委ねています。
＊総労働時間の制限／出産その他のご家庭の事情など、時短勤務の多数の実例もあり
＊事務所全体としてチームでの営業活動、ノルマ制ではありません

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に複数弁護士で案件を扱いますので、未経験の案件などあっても問題ございません。

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・海事分野（国際取引・紛争を含む）における法律業務
・一般企業法務（契約書、法律相談など）
・社外通報窓口
・一般民事
・その他
※原則として事件を先輩弁護士と共同で受任し、事件処理を担当。未経験分野があっても問題ございません。
※顧問先企業の依頼に応じて、一般的な企業法務、労務、離婚・相続、刑事事件を受任することもありますので、幅広い分野の経験を積むことが可能です。

・事務所案件の中でも注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

●企業法務・一般民事・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方、歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（20％を経費負担金として事務所に納入。なお国選事件は、経費負担金の納付不要）

以下の業務をお任せいたします。
企業法務一般（労働事件（使用者側）、株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）、Ｍ＆Ａ・企業再編、個人情報保護、契約法・商取引 債権保全・債権回収、IT関連紛争、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援）
・契約書等の作成、チェック
・意見書作成等の業務企業の法務
・総務、人事・労務などに関する法律相談
・実務指導
・訴訟案件や顧問先からの相談業務
・その他
※民事案件は基本的に扱いません。

金融商品取引被害、遺産相続、債権回収を主にお任せいたします。

《業務内容》
中小企業の顧問業務、事業承継対策、紛争対応など、中小企業に関連する業務が主になります。
基本的に案件は二人体制で担当します。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）
◎大阪オフィス　京都オフィス　神戸オフィスなど
◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

主に刑事事件に付随する業務全般を担当していただきます。

・特定の分野に特化していなくても構いません。
・所属する他の弁護士の方と共同して、案件を進めていただくことも可能です。
※金融分野、英語を用いる分野において、経験知見の広い方は大歓迎です。
※詳細はC＆Rリーガル・エージェンシー社までお問合せください。

・特に不動産ファイナンス中心に、信託法務・銀行取引法務、ファンド 等に関する案件に関わっていただきます。
その他、事務所としては、コーポレート全般、国際取引 、労務、訴訟・国際仲裁などの案件も取り扱っているため、こうした案件に関わることも出来ます。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

M&A、一般企業法務、大規模企業間訴訟、独占禁止法、ファイナンス、知的財産法、エンターテインメント、労働法、事業再生・倒産処理、医事薬事関連法、医療過誤訴訟など、国内外の非常に広範囲にわたる案件を担当していただきます。また、欧米諸国はもちろんのこと、アジア各国を含むクロスボーダー案件の取扱件数も多く、各国トップレベルの弁護士と協同して案件処理にあたっています。事務所内でグループ制・部門制をとらず、新たに入所していただく方にはいろいろなパートナーと組んで、ありとあらゆる分野の案件にたずさわることになります。弁護士の基礎は裁判であるとの考えに基づき、若いアソシエイトは訴訟・紛争案件に必ず関与するよう配慮しています。

事務所としては特定の分野にとらわれることなく、様々な案件に関与していただきながら、ゼネラリストとして活躍できるキャリアを目指してもらいたいと考えます。一方、自身の強みを発揮したい、専門性を高めたいというご思考の方でも、優先的に希望する業務を担当していただくように手配可能です。

アソシエイト弁護士として、企業法務、民事家事案件を担当いただきます。※企業：民事家事=7：３
企業法務は、メーカーや食品会社をはじめ、中小企業から上場会社に至るまで幅広く持ち、コーポレート、訴訟等、業務は多岐にわたります。
民事家事案件は、全体の3割ほどで、交通事故、離婚、遺言・相続等になります。

個人受任は、若手の内はしっかりと経験になる案件を担当してもらいたいため、精査した上事務所で受け、その分を給与として支払う形を取ります。
業務に慣れてくれば、個人受任はお任せします。

時短勤務やリモート勤務を希望される方、個人受任に力を入れたい方、パートナー、ノキとして働きたい方等、ご希望によりご相談可能です。

事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。

事務所案件の法律業務全般