【弁護士】レポートラインが役員/経営層に提言ができるような企業の弁護士求人特集

業務内容 法務部長 あるいは 部長候補として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲 [続きを読む]

必要な業務経験 ◎日本法弁護士資格者
◎企業法務経験3年程度以上（法律事務所で企業へのアドバイス経験のある方も相談ください）
◎何らかのマネジメント経験
※ベンチャーマインドがあり幅広い業務に興味をお持ちいただける方、経営陣の一人として周囲とコミュニケーションが取れる方のフィット感が高いと考えています。
[歓迎]
◎IT企業での法務経験
◎英文契約書のレビュー経験 [続きを読む]

おすすめポイント 特定ジャンルで日本最大級のコンテンツサイトを運営する企業の「企業内弁護士 法務部長（または候補）」募集です。 [続きを読む]

業務内容 ■主な業務は以下の通りです。
・各種契約書の作成・レビュー
・法律相談対応
・株主総会・取締役会準備
・登記申請業務
・各種紛争・訴訟対応
・社内研修の実施

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする
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必要な業務経験 【必須条件】
・企業法務の経験を2年以上お持ちの方
または
・基本的な法律の知識（素養）をお持ちの方
【歓迎条件】
・論理的思考力のある方
・ビジネスレベル英語力のある方（読み書き）
【求める人物像】
・リーガルマインドだけでなく、ビジネスマインドをも備えている方
・物事をポジティブに捉え、推進していくエネルギーを持っている方
・コミュニケーション能力の高い方
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業務内容 グループの法務（管理職候補）として、グループ全体の舵取りに関わる法務業務となります

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・大卒以上
・日本法弁護士資格をお持ちの方、歓迎です
・企業の法務部門での実務経験3年以上
・英語力 [続きを読む]

業務内容 ・法務が扱う全ての案件に主体的に携わっていただきます
・世界各国での投資案件、訴訟案件、各種契約書など
・グループ会社の法務相談
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必要な業務経験 <必須>
・弁護士資格（日本法または外国法）
・企業法務系法律事務所（国内外）にて企業法務経験（特に一般企業法務・M&Aなど）または、大手企業での法務経験　5年以上の方
・英文契約書などのドキュメントレベル以上で日常英会話に抵抗の無い方
※ただし、英語についてはポテンシャル可。
※35歳以上の方については、管理職待遇（相当）での採用が前提となります。
<歓迎>
・ビジネスレベルの英語力（英語での交渉ができる方） [続きを読む]

おすすめポイント ・少数精鋭のメンバーと、高度な法務業務に携われます。
・ご自身で仕事をコントロールできれば、例えば定時で帰宅することが可能です。 [続きを読む]

業務内容 ・契約審査（国内外）
・他部署からの法律相談に対する対応業務の実施
・法務に関する業務の体系化と戦略法務体制の道筋づくり
・関連する国内外の適用法律のリサーチ
・経営戦略の企画（経営案件プロジェクトへの参画）

※法務の業務がメインですが、経営企画部所属のため、プロジェクトにも関わることができます。
（事業戦略を作成する中での、今後のプラン、事業戦略、売り上げ管理等、経営戦略に携わることができます。）
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必要な業務経験 ・企業での法務経験（３年以上）
・英語力（TOEIC700点前後のイメージ）※英文契約書もご対応いただきます
・仕事を通して法務のスペシャリストになる意欲

※上記へ必ずしも当てはまらなくても、ご相談ください
※インハウス未経験や民事系事務所の弁護士の方も、ご相談ください

《歓迎条件》
・ビジネス実務法務検定２級以上
・日本法弁護士資格
・医薬関係の知識 [続きを読む]

おすすめポイント 《おすすめポイント》
◆業界シェア１～２位を争う企業です
◆ワークライフバランスが非常に充実、オンオフの切り替えがしっかりできます
◆借り上げ社宅　９割会社負担です（自己負担：月5千円程度）
◆単身赴任可、入社時から単身手当が付きます

《キャリアパス》
法務のプロフェッショナルとして勤務しながら、
課長、部長、執行役員を目指せます。

《募集背景》
主要ビジネスパートナーとの健全な取引継続や、今後の海外事業展開の促進のために法務体制を強化するための募集です。

※インハウスや企業法務が未経験の弁護士の方も、ご相談いただけます
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