●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

ご経験やご希望に合わせ、以下の業務に携わっていただきます。
現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただきます。

1）契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検
2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー
3）法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談
4）コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

※変更の範囲：会社の定める業務

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

事務所案件全般を担当いただきます。
一般民事、企業法務の割合は半々程度を想定。
既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。

不動産取引に関連する案件全般。
（国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等）

同社の100％子会社に出向いただき、リスク・コンプライアンス関連の業務全般に従事していただきます。

・リスク管理およびコンプライアンス体制の整備、推進、教育、指導
・契約書の審査
・情報セキュリティ管理、法人関係情報管理、反社チェック
・取締役会やリスク・コンプライアンス委員会の運営
・金融庁への届出や業界団体への対応

【配属先】リスク・コンプライアンス室

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

法務をメイン業務として経営管理全般の体制構築及び実務全般を担当していただきます。

【具体的な業務】
・契約書作成（新規契約・業務提携・システム連携時の契約書）
・与信審査
・利用規約の素案作成
・顧問弁護士対応
・Pマーク・ISMSの更新業務
・バックオフィス業務全般
・外国人従業員のビザ関連業務

【募集背景】
これまでは経営管理部長が法務を兼務されておりましたが、業務量が増加。法務専任者を採用することになりました。

取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

同事務所の取り扱い業務のうち、主に下記を担当いただきます。
・遺産相続関係
・不動産関係業務
・一般企業法務（契約書チェックや法務DDなど）
・顧問対応

企業法務全般

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

【業務内容】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【募集部門】
・グループGRC本部 法務部 戦略法務室

アソシエイト弁護士として、下記案件をご担当いただきます。

＜企業法務＞
労働問題、債権回収、不動産建物明渡、任意売却等の不動産案件、不動・法人登記、リーガル チェック、ビジネスモデルに対するリーガルアドバイス、コーポレートカバナンス、ベンチャー法務 ＩＰＯ法務、事業承継、訴訟案件、紛争案件、国際取引

＜民事家事＞
交通事故、刑事弁護、労働問題、離婚問題、相続等

幅広い事件を扱っておりますが、現在は、特に企業法務（経営者側の労働問題）に力を入れています。
経営者様からは、年間で200件以上のご相談を頂いており、多数の団体交渉・労働審判対応しています。
また、個人案件では、離婚案件や刑事案件といった一般民事事件・刑事事件、交通事故事件等を取り扱い、日々多数の被害者の方々の救済に尽力しています。

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。
具体的には下記のような案件の対応を予定しております。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■M&A
・株式譲渡（公開買付け、MBOを含む。）、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換
・プライベートエクイティファンドによる事業会社の買収案件、売却案件
・医療法人の買収案件
・資金調達（第三者割当増資等）、資本業務提携等
・独占禁止法の企業結合審査の対応
・グループ内組織再編（持株会社化、会社分割案件、完全子会社化案件）
・スタートアップ企業による資金調達、スタートアップ企業に対する投資
・クロスボーダーM&A取引（インバウンド、アウトバウンド）における日本企業の代理

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

主な業務内容
・国内外の契約審査
・紛争・訴訟案件
・M&Aや各種プロジェクトの対応
・コンプライアンス関連業務

【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

事務所案件全般
クライアントは法人50：個人50
不動産、相続、企業法務を中心に幅広く取り扱っています

企業法務(国内外)が8割、その他一般民事・刑事・家事が2割となります。

中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の様々な特殊分野から、一般企業法務、及びこれらに関連する一般民事（家事、刑事等も含みます）まで広く扱っています。

【国内法務の具体的な業務イメージ】
・企業の法務部や法務担当者が抱える、法律上の不明点について調査及び回答
・経営層、法務担当者又は管理職一般に対し、独占禁止法、個人情報保護法等の法律についてレクチャーする
・企業の新規事業や新規契約について、契約スキームを提案し、または適法に行うために必要な体制をアドバイス・チェックする
・複数人の弁護士と協同し、M&A案件のデューデリジェンスを行う
・顧問先からの依頼を受け、紛争に代理人として対応する
・契約書の審査・作成
※希望すれば国際案件にも関与いただけます

企業法務(国内外)が8割、その他一般民事・刑事・家事が2割となります。

中堅企業に対して、国際業務、知的財産業務、M&A、IPO、労働（使用者側）、スタートアップ支援、GDPR対応その他の様々な特殊分野から、一般企業法務、及びこれらに関連する一般民事（家事、刑事等も含みます）まで広く扱っています。

【国際法務の具体的な業務イメージ】
・海外企業からの依頼を受け、複数名の弁護士において協同の上、日本法の調査結果を英語でレポートする
・外資企業の日本子会社の監査
・国内企業からの依頼を受け、外国法弁護士と協同の上、外国法の調査結果をレポートする
・国内企業からの依頼を受け、外国法を遵守するために必要な体制をアドバイス、あるいはチェックする
・英文、中国語文の契約書を作成、チェック

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

★★取扱い事件割合★★
消費者詐欺救済60％、債務整理20％、企業法務・顧問対応7％、発信者情報開示（媒体側）7％、離婚・不貞6%という割合で、
取り扱い分野を拡大しています。
勿論、事務所事件とは別に、個人受任は自由に行っていただく事が可能です。

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

主として下記の業務を担当いただきます。
・法令遵守対応
・内部通報制度
・社内規定の管理

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の作成及び審査
・サービス利用規約の作成及び修正
・サービス運営に関する法的問題への対応
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・商標の管理業務
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・株式関連業務
・登記関連業務
・リスク管理体制の企画・運営
・社内コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
経験等により変更・調整いたしますが、業務範囲は非常に多岐に亘ります。
特には契約書審査、サービス規約の作成が中心となります。

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

・契約審査/ 契約書作成
・カスタマー対応（訴訟の際等）
・新規事業に関わる商標など権利関連業務
・株主総会の対応

事務所案件全般(交通事故案件を中心に一般民事全般)をご担当いただきます

新人弁護士には、先輩弁護士が指導係としてつき、事案処理について、相談や指導を行っています。
また、執務室もオープンのため、疑問点などを他の弁護士にも気軽に相談できます。

●記載の弊所取扱い案件に関する弁護士業務全般

●顧問先対応業務など企業法務全般
＊今回募集のポジションは、当事務所の東京事務所にて、中心となって「企業法務」分野を牽引し、顧問顧客へのリーガルサービス全般に対応していただく方を募集します。また、経験の浅いメンバーの教育・指導も行って頂きたいと考えています。

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・国内契約確認
（部署で取り扱う契約数は和文が年間500～600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談
・株主総会対応、株式関連業務

【関連・周辺業務】
・行政対応
・訴訟対応
・M&A、アライアンス

【将来ご担当いただきたい業務】
・海外契約

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

【業務内容】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）等

【募集部門】
グループGRC本部 法務部 戦略法務室

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

・特定の分野に特化していなくても構いません。
・所属する他の弁護士の方と共同して、案件を進めていただくことも可能です。
※金融分野、英語を用いる分野において、経験知見の広い方は大歓迎です。
※詳細はC＆Rリーガル・エージェンシー社までお問合せください。

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

・「不動産クラウドファンディング」サービスの運営
・業法、会社法を中心とした企業法務
・社内ガバナンス、コンプライアンス強化、業務フローの構築、整備

当事務所は、不動産に強みを持っているため、メインは不動産相談となりますが、下記の業務全般に従事していただきます。
・不動産取引一般 （借地・借家 建築紛争・欠陥住宅｛消費者側，業者側を問わず｝）
・マンション法に関する紛争
・医療事故（患者側、病院側）・その他近隣関係の紛争 （境界・環境・公害紛争 ）
・会社法一般（株主総会・企業の社会的責任｛ＣＳＲ｝・その他会社経営一般）
・ その他Ｍ＆Ａ・企業再編 /事業承継 /特許法/意匠法 /著作権法
・労働事件（使用者側）

※業務を1人で熟せるようになったら、リモートワークも可能です。

弁護士業務全般
離婚,慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、企業法務(顧問弁護士業務等)など


※各支店により取り扱い案件が異なる場合がありますので、ご興味ある方には別途（または面接にて）ご説明します
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

・社内コンサルタントに対する相談対応、アドバイス
・クライアント動向支援
・課題ヒアリング
・M&Aスキームの検討、リスクの洗い出し
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス　等
※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

同社法務部にて下記業務をお任せいたします。

・各種契約書の作成、精査、管理
∟不動産関連、小売関連、流通関連、商品開発
・独占禁止法、会社法、各種労働法令に係る各種法令への対応等
・他部署、顧問弁護士との折衝
・M&Aに関する対応
・紛争、係争対応

※英文契約書の割合は1～2割ほどになっておりますが、自社プライベートブランド商品開発の強化を図っていることから、今後海外案件の増加が想定されます

事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。

同社、法務組織の海外法務担当として下記の業務を遂行していただく予定です。
・営業、開発に関する当社英文契約書の作成および相手方英文契約書の審査
・海外子会社法務担当/営業担当又は技術担当と契約内容について協議確認
・海外案件における法的問題、紛争への対応
・グローバル コンプライアンス ポリシー等の作成および管理

現在ベテランの法務部員が担当をしておりますが、ゆくゆくは後継者として業務を引き継いでいただきます。
国内法務の部門との連携もございますが、国内法務案件を担当いただくことはほとんどございません。

・リーガルチームのメンバーとして、契約法務、M&A・組織再編、新規ビジネスの実現に向けた法的サポート、コンプライアンス推進などをご自身のご経験やチャレンジされたい領域も考慮に入れながらご担当いただく予定です。また、freeeのリーガル組織も、会社と共にまだまだ成長をしていく過程にありますので、世の中にまだない新しいリーガル組織の在り方・働き方を他のメンバーと考えて、実現のために組織運営に携わって頂きます。

≪主要な領域≫
・契約審査、M＆A・組織再編対応、訴訟・紛争対応
・コンプライアンス：社内規程整備、個人情報保護法対応、社内研修等啓発活動の計画・実施、違反事案対応など
・公的機関との折衝業務など
・法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行
・同社プロダクトへのフィードバック等