海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】

同社韓国オフィスに出向いただき、以下の業務を担当いただきます。

①韓国プロジェクトにおける開発、構築、運営、組織管理の支援
②東京本社の法務及び外部弁護士と協同し海外プロジェクトを主導
③各種契約の起案と交渉
④現地弁護士との折衝
⑤その他法務業務先般

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

企業法務全般をお任せします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。

【職務詳細】
コーポレートガバナンス対応
(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・契約書の審査、作成、交渉
・各種法務・コンプライアンスの相談・質問対応
・押印作業
・反社チェック
・業務フローの作成　
・知的財産関連業務（商標等）
・登記関連業務
・文書管理
・新規事業、新規ビジネスの立ち上げに関わる法務面の相談対応・サポート
・業務提携・M&A　など

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

下記の業務を主に担当いただきます。
・各種契約書の審査、ドラフト
・会社法関連（株主総会、取締役会など）
・商品表示、販促物、広告物等に対する法的側面からの検討、助言
・社内規定、マニュアルの総括及び指導
・社内資料の審査、調整、作成　など

さらに、企業内弁護士の方には、今後事業を推進いただくための高度な法務に関しての助言やプロジェクト・委員会のメンバーとしてその手腕をふるっていただく予定です。

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談
・各種契約書の審査、起案、交渉支援
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動

・取引（下請法、独占禁止法、贈収賄防止関連法等を含む）、新事業展開等に関する法律相談
・弁護士等との折衝
・訴訟、紛争対応
・コンプライアンス推進活動（コンプライアンス委員会や各種研修）の企画実施
・贈収賄防止ルールの検討・策定・実施
・内部通報の受付、調査
・再発防止策等の立案
・社内規程の整備
・自己監査の企画実施

・契約書のレビュー（ひな形やドラフト作成）
・社内法務相談（グループ全体）
・株主総会、取締役会等の運営サポート業務　※全体の40％程度の比率
・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務
・外部サポートと連携し許認可の取得・更新、商業登記等の業務
・各種稟議の承認 ・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）
・顧問弁護士対応 ・法令調査
・コンプライアンス対応（社内研修の実施等）

同社の法務グループで下記業務を担当いただきます。
・新規プロジェクトを含む国内外の契約書作成、レビュー対応
・国内外の含むM&Aに係る各種業務、法務デューデリジェンス等

法務担当として、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

法務スタッフ（担当者または管理職候補）として、企業法務全般を幅広く担当していただきます。
契約書、法的交渉対応、訴訟対応、M＆A対応、法律相談、コーポレートガバナンス等

プレーイングマネージャーとして、下記業務をご担当いただきます。

＜法務＞
・都度発生する法務に関する検討、判断
・契約書、覚書、申込書の法務面のチェック
・サービス変更に伴う利用規約の更新
・キャンペーンに関する法務面の検討
・会社規模の変化に伴う規程類のチェックと更新
・自社メディアから発信される記事の法務チェック
・内部監査業務

＜その他＞
・様々なバックオフィス業務

法務部では、事業法務・戦略法務（M&A等）、コンプライアンス等を幅広くカバーしています。
入社後は、法務チームリーダー候補として、外部弁護士と連携しながら、グループ全体の事業法務戦略に基づく課題解決・M&A等の全社案件の対応を推進していただきます。法務戦略の立案やチームメンバーの育成、チームの体制作りに携わっていただきます。

・当社、及び当社グループの新規事業立ち上げに関連する法務業務
　（スキーム検討、関連法令調査、各種契約ドラフト・レビュー、業務フロー策定等）
・M&A、組織再編等に関連する法務業務（法務DD、投資契約等のドラフト・レビュー等）
・当社、及び当社グループの既存事業に関連する法務業務
　（利用規約・各種契約のドラフト・レビュー、各種法務相談対応等）
・当社、及び当社グループのコンプライアンスに関連する法務業務
　（コンプライアンス委員会としての活動、内部通報対応等）
・グループ全体に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査、体制整備・運用
・中期経営計画に基づく法務戦略立案と体制作り

【変更の範囲】
・部署異動等により当社業務全般へ変更する場合があります（出向含む）

法務業務のいずれか、または複数に携わって頂きます。
まずは契約書作成/レビュー及び契約書管理業務を主にお任せします。
・契約書（例：フランチャイズ契約、業務委託契約、NDA等）
・既存ならびに新規サービスに関わる規制/リスク/法令調査
・知的財産権（主に商標、一部特許あり）の調査、出願等に係る業務　
・コンプライアンス等の研修コンテンツのアップデート
・契約書管理、規程整備/改定　等
・会議体の準備、運営（取締役会、株主総会、コンプライアンス委員会など）
・株式事務全般
・紛争案件対応
・法令調査

法務部のメンバーとして下記の業務に携わります。

・契約書の作成・審査業務
・株式事務
・株主総会に関する業務
・許認可に関する業務

・契約書の審査、作成
・各部から寄せられる法律相談対応

＜職務内容＞
・4名～5名のグループに属し、所属グループ員が作成・レビューした契約書や法的見解を確認する。
・自ら案件を担当し、契約書の作成・検討・交渉（日・英）(海外販売店契約、業務委託契約、購買契約、賃貸借契約などを含む）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・海外子会社の法務部との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
・法務・ガバナンス関係業務以外でも経営・事業展開に関する各種の課題・問題を整理し、解決に向けた主管部門・関連部門への働きかけ

業務の範囲：
（雇入れ直後）会社の定める業務
（変更の範囲）会社の定める業務

・契約書チェック・作成業務
※英文契約書2～3割
・各部門からの法律相談対応
・コンプライアンス教育・研修
・改正法対応
・係争対応
・取締役会事務局業務

※ご入社後はOJTを中心とした研修制度も整っており、安心して就業頂けます環境となっております。

以下の業務をお任せいたします。
・M&Aにおける法務DD対応（外部弁護士との連携）
・契約法務
・個人情報保護法、景表法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応
・法務相談対応
・知財管理、戦略立案
・法令調査
・各種届出業務
・顧問弁護士対応窓口 　等

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【想定される主たる業務】
・株主総会、取締役会等、各種会議体の運営
・子会社設立、M&A、組織再編等の機関設計及び手続き
・グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視
・株式事務全般
・許認可の取得・更新、商業登記全般
・その他上記に付随する業務
（グループ全社の社内規程の企画立案、改訂、運用監視、子会社設立、M&A、組織再編等の機関設計など）

【その他】
※ご経験により以下の業務に携わっていただくことも可能です。必須ではありません。
・契約書のレビュー
・社内法務相談（グループ全体）
・社内稟議の承認
・コンプライアンス対応（社内教育等）
・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）

(1)リスクマネジメント・事業関連法務
契約書審査、法務相談対応
不動産の開発、売買、賃貸、金融に関する事業（民法、宅建業法、借地借家法、区分所有法、不特法、金商法、環境関連法令等）
建設関連事業（建設業法、建築士法、建築基準法等）
宿泊事業（旅館業法、旅行業、運送業）
個人情報・ITセキュリティ関連
知的財産関連（著作権、商標、意匠等）
景表法、下請法、独禁法等
訴訟・紛争対応（主に不動産、建築関連）
子会社・新規事業支援
グループ会社リスク管理委員会運営

（2）会社法務・株式事務
株主総会関連業務（企画・運営、各種会社法・登記手続）
会社法関連業務（コーポレートガバナンス・コード、取締役会評価、内部統制システム等）
株式報酬設計・手続き
持株会事務局
子会社管理

（3）その他・コンプライアンス活動等
人事労務関連法務対応（ハラスメント、規程関連等）
コンプライアンス教育・啓蒙（研修・社内マニュアル作成）
法務業務改善（ICT導入等）

入社直後：法務・コンプライアンス担当の業務
変更の範囲：会社の定める業務

【職務内容】
下記①についてご担当いただきます（入社後の業務ローテーションにより下記②をご担当いただくこともあります。）。なお、下記①・②いずれの場合も、自ら案件を担当するだけでなく、担当するグループの業務効率化やノウハウ共有に向けた施策、部内横断施策などにも取り組んでいただきます。
①取引法務担当
事業部門の取引・投資案件に関する契約・法律相談、紛争対応、契約交渉、新規事業の立ち上げ支援等の法務サポートの提供
②コーポレート法務担当
機関法務業務の遂行
※機関法務業務：主として、定時株主総会の運営実務全般、標章委員会事務局、株式業務、適時開示業務、内部管理体制の維持関連業務、全社規程関連の整備など
★業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【アピールポイント】
・当社の法務統括部は、過去からの蓄積を背景に社内で高く認知されており、案件に応じて経営幹部の経営判断を支援する機会があります。
・海底から宇宙まで幅広い事業領域に対応しており、また、先進的な技術や新規の事業開拓に関与することもあるため、法務スキル向上の機会が数多く存在します。
・自ら果敢に挑戦し、チームメンバーの挑戦をサポートいただける方、さらに、部門全体の効率化や組織力向上にも尽力いただける方を歓迎いたします。
・将来的には、機関法務と取引法務の双方の実務を経験して企業法務のスペシャリストになる、または、法務・コンプライアンス部門内での業務ローテーションを経てより多様な専門性を有する人材になるといったことに加え、法務・コンプライアンス部門の
マネジメントを担う立場になっていただくこともあります。

下記(1)の業務に加え、ご経験などに応じて、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。
(1)国内外の契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）
・主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等
(2)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡／提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働 ※案件の比較的早い段階から関与することが多いです
(3)リスク管理・コンプライアンス体制の整備／推進
・独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、与信管理／債権保全回収、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応等
(4)株主総会／取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書レビュー（和文・英文）
・商事法務（取締役会、株主総会）
・事業部門からの法務相談対応
・法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善
・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）

※配属部署構成
マネージャー1名（38歳）、メンバー1名（時短勤務）＋育休中1名
マネージャー育休中

法務部門におけるプレイングマネージャーとして、組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、契約・法務コンサル業務をリードすることで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、法務の専門家としてご活躍いただきます。

・各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応や株主総会・取締役会関連業務をはじめとした法務業務および部門全体のマネジメント
・従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施を含むコンプライアンスや知財に関する業務
・部門の運営、部下の育成
・関係会社法務業務およびマネジメント
・その他、法務関連業務全般、会社の特別事項等に関わっていただきます。
・会社の定める業務への配置転換の可能性あり

東証プライム上場の独立系SIerの当社にて、本社単体だけではなく、
多種多様なグループ会社に対するあらゆる法的支援業務や、毎年1社以上のスピーディーかつダイナミックな
M&A関連業務をお任せいたします。

■具体的な職務内容
戦略的M&A（100％株式譲受、マジョリティ支配、業務・資本提携等）業務、当社グループ企業（12社）の法律問題・相談処理、コンプライアンス、内部統制システム構築支援、グループ間取引におけるルール作りなどをお任せします。詳細は以下の通りです。
・M&A業務（当社および子会社M&A）
・他社との事業提携・資本提携業務に対する法的支援
・グループ会社のビジネスに関する契約審査・作成フォロー
・訴訟・紛争における法的支援
・グループ会社の契約業務・与信業務
・グループ会社の知的財産権対応業務
・法令対応・監査業務
・グループ会社の株主総会関連業務
・グループコンプライアンス業務
・M&A後の対象グループ会社のPMI
・規程・規則管理
・ISMSに準拠したグループ間情報共有に係る業務　など

・国内外の法務・契約相談対応（法令対応、契約支援、紛争・リスク案件対応など）
・国内外の新規事業企画、ベンチャー企業・ファンド等への出資、業務提携、M&A、撤退等
・各種社内・グループ横断プロジェクトへの、法務の専門家としての参加
・その他、今後の部内ローテーションにより、コーポレートガバナンス、インテグリティ推進を担っていただく

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。ただし、「先生」「専門家」を採用するわけではなく、将来的に法務マンとして管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護士としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）
※変更の範囲：会社の定める職務

サービス（既存、新規）、M&Aなどの企業戦略、コーポレートアクション等に関する法的助言、契約書の作成・審査（利用規約・プライバシーポリシーの作成・改定などを含む）、その他企業法務全般

・サービス・企画、M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

社内弁護士として、下記業務をメインに担当していただきます。
・新サービス・新事業（金融関連）立ち上げ時の法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
・既存サービスの改善に伴う法規制を遵守したスキーム構築の法的支援
上記業務の他に
・対外交渉
・契約書作成、審査、などの業務も想定されます。
【変更の範囲】
従事すべき業務の変更の範囲 ：会社の定める業務とする

ホールディングスの法務担当として、下記の業務に従事いただく予定です。

・契約書関連業務（契約書の起案、レビュー）※英文契約書含む
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・M&A関連業務（グループ統合後の子会社社内規定の支援整備含む）
・コンプライアンスの施策・推進業務

その他、コーポレートガバナンス・コード対応など

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・コンプライアンス通報窓口業務（通報者、関係者、通報対象者等へのヒアリングによる事実確認）
・グループ内コンプライアンス・ガバナンス体制の維持および改善（国内外通報窓口体制のメンテナンス、情報伝達経路の整備、規程の整備及び遵守状況の把握等）
・グループ内コンプライアンス啓発活動（定期啓蒙資料の配布、アンケート調査等）
・グループ内個社および地域のリスク・コンプライアンス組織の活動支援およびモニタリング
・その他
など
※変更の範囲：会社の定める職務