ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

部門長として法務部門のマネジメントをお任せします。
具体的な業務は以下のとおりです。
・マネジメント業務
・契約審査関連業務
・機関法務
・規定作成等
・コンプライアンス対応
・海外進出に伴う対応
・リスクマネジメント

《補足》
・契約書業務は全体の3割程度です。
・契約書種類は売買契約やPL契約を中心に多岐にわたります。
・英文契約書は2割程度です。英語業務についてはドキュメーションレベルで、スピーキング力は不要です。
・本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務及びリスクマネジメントを行う部署として新設され、4年目の2023年1月からはリスクマネジメント部として昇格しています。
現在、7名(弁護士資格保有者4名)で執務をしておりますが、2023年の新中期経営計画を反映した事業領域の拡大に伴い、業務範囲の見直し・拡大を実施しております。その過程で、新規事業やお客様にご提案するビジネスモデルのリーガルチェックの充実、グループ企業のリスクマネジメントの強化・拡充をしたく、今回募集を行っております。

HDのリスクマネジメント部 法務チームに所属し、グループ企業各社の企業法務を担当します。

・グループ企業各社の取引に関する契約書確認業務(主として和文)
・新規取組み、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フロー等業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・M&A、組織再編業務
・訴訟等の紛争対応・管理
※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書の相談、作成、リーガルチェック
（商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、各種業務委託契約、データ提供に関わる契約、
マーケティング関係）
・コンプライアンス業務
(個人情報保護に関わる業務、景品表示法、薬機法に関わる業務、独禁法、下請法に関わる業務、商品開発に関する関係法令調査、商標、著作権等の知的財産権に関わる業務、ハラスメント対策や労務関係に関わる業務）
・リスク・紛争対応業務各種トラブルやリスク事案への支援業務
(紛争、訴訟対応に関する業務、顧問弁護士・弁理士との対応業務）

＜職務内容および役割＞
購買・調達における取引先との契約締結に向けた企業法務をご担当いただきます。
IT業界で国内・海外の様々な仕入先との契約締結事案に関して、営業担当者と連携して、法的アドバイザリーの立場で、契約書のリーガルチェックやリスクレビューなどを行い、営業担当にアドバイスを実践する役割になります。相談ベースの受け身の対応ではなく、想定されるリスクを分かり易く伝えて取り除き、円滑・スピーディーに進め、ビジネスを加速させる事ができる方、また現行業務にとらわれることなく、メンバーと協調しながら自律的に組織業務の改善に向けて、リーダーとしてご活躍いただける方を募集します。

【具体的業務内容】
・契約書のチェックおよび改善案の提示（和文・英文）
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・社内法務部との各種相談打ち合わせと確認
・法改正などの情報収集と既存契約書や社内規程への影響調査と更新
・社内への契約締結プロセスの周知と徹底に向けた企画と実践
・契約締結業務を中心とした組織業務の改善

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・多種多様な契約書のレビュー、ドラフト、交渉業務
（プロフェッショナルサービス契約、下請け契約、NDA、リリース、RFP条件、政府調達契約、派遣労働者契約、出向契約、ベンダー契約、M&A活動関連契約等）
・労働、雇用、コンプライアンス、内部調査の問題に関する利害関係者へのアドバイス
・法的傾向とリスクに関する経営陣へのアドバイス
・日本法の問題に関する専門知識の提供
（労働法、派遣労働法、下請法、会社法、民法、その他の関連法律や判例など）
・APAC地域レベルを含むEYGCOコミュニティのメンバーと連携
・外部弁護士との折衝
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先情報】
グループ企業のコンサルティング事業部・法律顧問

【部門ミッション】
グループ全体が急速な事業成長を続けるにあたって、コーポレートアクションの重要性・量・難易度は
ますます高まるとともに、機関設計や報酬設計等のコーポレートガバナンス関連についても
前例のないチャレンジが必要となります。
チャレンジングなコーポレートアクションやコーポレートガバナンスを法務の観点からリード・サポートし、
グループ全体の中長期的な成長を実現することが、コーポレート法務部門の役割です。

【具体的な想定業務】

＊会社法およびコーポレートガバナンスに関する法務業務
　取締役会・株主総会の運営・サポート
　SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理
　組織再編行為、会社設立等における法務サポート
　社内規程等に関する業務
＊M&Aや資金調達に関する法務サポート
　ストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、契約交渉等の法務サポート等
　契約書等の作成・レビュー、外部専門家との連携等
＊株式関連事務に関する法務サポート
＊コーポレートアクションに関連する商業登記や外為法関連手続対応

◆具体的な業務内容
・契約書の作成・レビュー
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携

＜慣れてきたらこんなこともお任せします＞
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応

※お任せする業務はご経験を考慮して決定する予定です。

・法務グループのマネジメント業務全般（法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育）
・契約書の作成・レビュー
・IPO準備業務
・資金調達に関する業務
・M&A
・社内法律相談に関する業務
・取締役会・株主総会に関する業務
・社内規程の整備
・登記申請業務
・反社チェック
・コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）
・外部弁護士事務所との連携
・登記申請業務
・商標出願・登録業務
・広告審査業務
・インシデント対応
・訴訟対応
・役職員への法務教育など

知的財産に関わる下記を含む様々な渉外活動における契約条項の検討、ドラフト・レビューの業務を行っていただきます。
・特許ライセンス、共同出願、共同研究・共同開発
・AIに関わるデータ関連事業、他社とのアライアンス、新事業開発、M&A/事業譲渡
■キャリアパス
・課長、部長に昇格するに従い、契約ドラフトに関わる業務にとどまらず、契約交渉など幅広く渉外業務を行う
・米国における研修（ロースクール留学、サマースクール参加）の機会もあり
■職場環境
・最先端のAI技術、スタートアップ創出案件に関われる仕事です。
・年齢職位を問わず積極的な業務提案が歓迎される雰囲気です。
・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみんマーク」を取得しています。
・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。リモートワーク： 週半分以上可能
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
※変更の範囲：会社の定める職務
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

法務担当として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。

・契約書の作成・修正、審査、交渉支援
・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）
・当社グループのコンプライアンス推進
・M＆A関連業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、
新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく
BizDevに近い視点で幅広い業務に携わることができます。

・契約書の審査や法律相談への対応
・株主総会/取締役会/経営会議といった会議体の運営
・グループガバナンスの規程作成
・M&Aに際してのデューデリジェンス、契約交渉
・PMI対応および、イグジット対応を各事業会社（子会社）と連携して対応
・不正調査
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

※主な業務内容：
・契約書作成、リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・社内規程の整備
・リスク管理／コンプライアンスの推進
・業務フローの整備、業務改善
・IPO準備

※ポジションの魅力
≪戦略立案/経営への参画≫
・役員（CFO）直下のポジションにて全社の法務関連の業務をお任せします。
・基本的な法務業務だけでなく、法務観点での仕組み作り体制構築など幅広く裁量を持っていただけます。
・経営レベルの課題に向き合う刺激的な環境下において、
　会社としての重要な意思決定事項に当事者として参画することができます。
・IPO準備に関わることができます。

≪経営層・事業との距離の近さ≫
・役員（CFO）直轄で、裁量のある仕事が出来ます。
・事業に近い立ち位置で、法務施策の企画から実行までを行うことができ、事業貢献へのインパクトも感じていただけます。
（主に法務観点での業務効率化やフローの整備）

≪MGRへのキャリアパスが可能≫
・～３年を目標にチームリーダーポジションへの成長を遂げ、全社法務戦略設計を担う事を期待します。
・将来的には管理部長のポジションも目指していただけます。

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・プロジェクト業務（法令リサーチ、法令適合性の検討、契約交渉等）
・社内規程、社内マニュアル等の策定・改定対応
・社内法務相談
・取締役会、株主総会対応
・社内法務体制の構築

将来的にチームを増員する予定ですので、業務を主導していただくことを想定しております。
（業務に慣れるまでは、法務担当者とともに協働して業務を実施していただきます）

≪募集背景≫
現在、法務担当は1名体制ですが、事業が順調に成長を続ける中、信用調査・契約書締結・株主総会資料作成など、法務体制の強化は、会社を支えるため必要不可欠になっています。
今回は、企業法務（パラリーガル含む）として培われた法律知識・経験を活かし、コアメンバーとして体制構築や業務フローの改善/整備等から、実務をリードし会社の基盤づくりを担っていただける方を募集しております。

≪配属部署≫
管理部法務担当

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。。

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【事例】⾦属3Dプリンタ、バイオ、新世代パワーデバイス⽤半導体など

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化

【担当業務】
コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門で、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
コンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。

・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など

＜正社員との違いについて＞
※転勤、他部門への異動はありません。
※通年募集しているポジションです。

個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）などに係る個人情報・プライバシー関連法令のコンプライアンス推進ならびに事業部門のサポート業務

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施
※従事すべき業務の変更の範囲
【変更の範囲：当社業務全般※会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む】

◎多数の顧問先を有しているため、会社法、金融商品取引法、労働関係、企業間紛争などの企業運営に係わる案件に従事いただきます。

プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス

弁護士としての経験をもとに、証券化、ファンドの組成・運用、プロジェクト・ファイナンス、PFIなどの最先端のファイナンス分野や、M&A、独禁法、危機管理、コーポレートガバナンス、IP&IT、国内・国際訴訟及び紛争処理などの先端的な分野を中心に、幅広い企業法務分野に関わっていただきます。