【報酬1,500万円以上】の求人検索結果

業務内容 事務所案件全般に携わっていただきます。
・バンキング
・ストラクチャード ・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・キャピタル ・マーケッツ
・金融レギュレーション
・不動産ファイナンス
・コーポレート／M&A
・ベンチャー企業関連
・その他（紛争案件を含む）

※入所時に今後のキャリアプランについて相談させていただいた上で、関与していただく業務分野についての方針を決めていきます。通常は、バンキング、ストラクチャード・ファイナンス、不動産投資、リゾート（ホテル開発・運営等）、再生可能エネルギーなどのファイナンス案件を業務の軸として、それ以外のジェネラルコーポレート、M＆A、訴訟などの業務についても関与していただきます。英語を使う案件と使わない案件の配分についても、個人の英語力に応じて行われます
経験は不問になりますので、未経験な案件があっても興味があれば応募大歓迎です。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格(65期～77期)
・英語のスキルを伸ばしていきたい方
※企業で経験を積まれた方も応募可能です。

【尚可】
・ファイナンス分野でのご経験や知見をお持ちの方
・仕事以外に何かに打ち込み結果を出された経験がある方

【人物像】
・何事も前向きに取り組める方
・自らやっていこうという行動力がある方
・向上心がある方
・チームワークを重視し、他人に対し気配りができる方 [続きを読む]

おすすめポイント ・英語を使う案件は多いですが、英語スキルは問いません。
・大手法律事務所と同レベルの質の高い案件に携われ、且つ1年目から案件の全ての工程を見ることがでるのが同所の魅力です。
・高い水準の成果を求めますが、案件に対する視点や法律の解釈等の細かい点はもちろん、仕事の進め方やクライアント対応等まで、経験豊富なパートナー弁護士が指導・サポートします。
・在宅・リモート勤務も可能。柔軟な勤務も叶えられる環境です。
・留学及び語学学習に関する経済的サポートの制度があります。
・事務所の一つの特徴として、事務所メンバー全員がリクルート、ナレッジマネジメント、新しい業務分野の開拓プロセス、執務環境の改善などの運営面に関与することができるということがあります。事務所のVISIONに掲げられている目標を達成する過程に主体的に関与することにより、事務所の成長を実感し、自らの弁護士としての成長だけではなく、事務所の成長に自らが主体的に関わることができたという喜び、充実感、満足感を感じていただく組織（事務所の成長と個人のキャリア形成を同時に実現できる組織）を目指します。 [続きを読む]

業務内容 入所後は事業再生・倒産処理分野、ジェネラルコーポレート、金商法、M＆A案件を中心に従事していただくことを想定していますが、特定の分野に絞らず、幅広い分野の企業法務案件に従事していただきます。
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必要な業務経験 【必須要件】
・72～77期の企業法務経験のある日本法弁護士

【求める人物像】
・事務所とともに成長したいという意欲を有し、一緒に事務所を支えていっていただける方
・好奇心旺盛で、どんな案件にも興味をもって粘り強く取り組んでいただける方 [続きを読む]

おすすめポイント ・事業再生・倒産処理分野において数々の実績を誇る代表弁護士が立ちあげた企業系法律事務所です。
・国内外を問わず、中小企業から名だたる大手上場企業までクライアントとして抱えており、事業再生・倒産処理分野、会社法、金商法、Ｍ＆Ａの案件を中心に企業法務全般に携われます。
・事務所案件はパートナーと共に対応します。未経験分野があってもキャッチアップ可能です。 [続きを読む]

業務内容 プロジェクトファイナンス（太陽光発電、風力発電、火力発電等）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI／PPP）（空港、道路、人工衛星、船舶、MICE、その他の公共施設等）
買収ファイナンス（買収対象会社は国内および海外）
不動産ファイナンス、証券化、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、金融商品
JBIC／NEXI等の輸出信用機関（ECA）の融資、保証、保険業務
国内外における金融機関等の買収取引、及びコンプライアンスに関わる法的課題についてのアドバイス [続きを読む]

必要な業務経験 ■必須要件
企業法務経験1年以上
年次に合わせた語学力（2年目ほどであれば英文契約の読解、簡単なリスニング） [続きを読む]

おすすめポイント 日本政府や、ISDA（国際スワップ・デリバティブ協会）、IETA（国際排出量取引協会）が設立した団体や委員会を含め、各種関連団体や委員会のメンバーとして活動している方がグループに所属しているため、広い視野で案件に取り組むスキルが身につきます。
また、リモート勤務を積極的に取り入れているため、柔軟な働き方が可能です。 [続きを読む]

業務内容 【業務内容】
・企業法務全般
主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門の経験弁護士採用であるため、以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本の弁護士資格をお持ちの方
・企業法務経験（企業法務系法律事務所における執務経験又はインハウスローヤーとしての執務経験）
※想定年齢は特に問いませんが、ご経験と年齢のバランスは相応であることを期待します。 [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・司法試験全国１位と東大成績優秀者が創業し、30代の若手弁護士が多数所属。大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・働き方も柔軟でリモートも活用できる環境で、育児との両立もされている弁護士もおります。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。
・パートナー制は取っていません。事務所全体で貢献しあう風土で、チームワークを大切にする雰囲気があります。
・Attorney'sMAGAZINEの取材記事もご参照下さい。
取材記事 https://legal-agent.jp/attorneys/bms/voice/018/ [続きを読む]

業務内容 国際法務全般
【業務内容】
経験弁護士（国際法務部門）
・企業法務全般
・海外・英語案件
・外国弁護士との協働
・所在企業法務案件の英語対応　等件
・インバウンド案件 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本の弁護士資格をお持ちであること
・企業法務系法律事務所・外資系企業等でのインハウスの実務経験が2年以上あること
・執務内容として英語を使われ、英語に関する資格等をお持ちであること [続きを読む]

おすすめポイント ・法律業界の古い体質を一新する、新進気鋭のリーガルベンチャーです。
・大手事務所出身の弁護士も多数参画しており、今後さらなる事務所規模の拡大を予定しています。
・外国法弁護士が入所し、グローバル案件も増加中であるため、英語力のある方もご活躍いただけるポジションです。
・顧問先は250社以上あり、大手企業～ベンチャー、またフィンテック・AIといった先端技術を扱う企業等の様々な法務案件を経験することで、専門性を身に着けつつ幅広いスキルも磨くことができる環境です。
・年齢、経験関係なく個々を尊重し、手を上げればあらゆることに挑戦できる環境です。弁護士としての自分の将来像に疑問を持っている方、新しいことに挑戦したい気持ちを持った方がフィットします。 [続きを読む]

業務内容 【具体的な職務内容】
・契約法務（契約書作成・審査）
・新規ビジネス立ち上げ支援
・新規制対応（AI・経済安保等）
・M&A支援
・各種社内法律相談
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
・その他

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務 [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格（修習期は不問です） [続きを読む]

おすすめポイント ・様々な事業を展開している同社にて、リスクを未然に防ぐ守りの法務とビジネス面において助言を行う攻めの法務の両方を担っていただくポジションになります。
・会社としても拡大フェーズの為、ご自身の成長はもちろん、会社の成長を実感できる環境です。
・フレックスタイム制・リモートワークも導入している為、柔軟な働き方が叶えられます。 [続きを読む]

業務内容 【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士（60～77期） [続きを読む]

おすすめポイント 当事務所は、1つのミッションを掲げ、2つのアプローチの必要性を認識し、実行に移すことを理念としています。
個人及び企業のために、高品質のリーガルサービスを提供して、顧客の満足のみならず、「顧客感動」を実現し、最終的に個人の生活の向上及び企業の発展に貢献することをミッションとして掲げています。弁護士としての業務遂行において、顧客が満足することは当然の前提であり、それを超える価値を創造することではじめて、個人及び企業の価値の向上に寄与するものと考えています。上記のとおり掲げたミッションを実行に移すためのアプローチとして、2つの視点を重視しています。

東京事務所（4事業部）のほか、宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・広島・福岡・札幌の事務所と広いネットワークを持つ事務所です。 [続きを読む]