国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　　等

※今回ご入社いただく方の英語力により、海外法務をお任せするボリュームを検討。
※海外出張・交渉もご担当いただきます。（将来的には英語による高度な交渉までこなしていただきたいと期待。）
※法務が関与するプロジェクトは数十件動いており、法務部門はフロントサイド・経営層と常に連携を取っております。

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書の相談、作成、リーガルチェック
（商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、各種業務委託契約、データ提供に関わる契約、
マーケティング関係）
・コンプライアンス業務
(個人情報保護に関わる業務、景品表示法、薬機法に関わる業務、独禁法、下請法に関わる業務、商品開発に関する関係法令調査、商標、著作権等の知的財産権に関わる業務、ハラスメント対策や労務関係に関わる業務）
・リスク・紛争対応業務各種トラブルやリスク事案への支援業務
(紛争、訴訟対応に関する業務、顧問弁護士・弁理士との対応業務）

【企業法務　全般】
・契約業務（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）
・係争／訴訟対応（Defense）
・知的財産権の活用（侵害者の排除、ライセンス、売却等）
・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して会社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。

・特許侵害訴訟対応
・知財に係る各種契約書の審査、作成等

事務所で扱う、M&A案件、クロスボーダー案件、労務案件や一般企業法務案件を中心にお任せします。

・M&A関連業務
・クロスボーダー案件
・一般企業法務案件
・訴訟案件

同社ならびにグループ会社にて取り扱う各種契約、
案件によっては事前の調整や交渉などにもご参加いただく場合もあります。

【具体的には】
英文・和文の契約書審査/作成/交渉

■各種契約書の作成・レビュー等
・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援
・法律相談に関する検討・アドバイス
・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝
・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施
・その他企業法務・コンプライアンス業務全般
■受注に関する社内手続きサポート
・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認
・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・多種多様な契約書のレビュー、ドラフト、交渉業務
（プロフェッショナルサービス契約、下請け契約、NDA、リリース、RFP条件、政府調達契約、派遣労働者契約、出向契約、ベンダー契約、M&A活動関連契約等）
・労働、雇用、コンプライアンス、内部調査の問題に関する利害関係者へのアドバイス
・法的傾向とリスクに関する経営陣へのアドバイス
・日本法の問題に関する専門知識の提供
（労働法、派遣労働法、下請法、会社法、民法、その他の関連法律や判例など）
・APAC地域レベルを含むEYGCOコミュニティのメンバーと連携
・外部弁護士との折衝
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先情報】
グループ企業のコンサルティング事業部・法律顧問

事務所の取り扱い案件は下記の通りです。
・コーポレート法務
・ファイナンス法務（M&A、ファンドなど）
IPO準備中の会社、グロース上場の会社からの相談も数多く担当しております。

・国内外渉外案件
・Ｍ＆Ａ案件がメイン(トランザクション)
・ファイナンス案件
同事務所はほぼ100％クロスボーダー案件です。

知的財産に関わる下記を含む様々な渉外活動における契約条項の検討、ドラフト・レビューの業務を行っていただきます。
・特許ライセンス、共同出願、共同研究・共同開発
・AIに関わるデータ関連事業、他社とのアライアンス、新事業開発、M&A/事業譲渡
■キャリアパス
・課長、部長に昇格するに従い、契約ドラフトに関わる業務にとどまらず、契約交渉など幅広く渉外業務を行う
・米国における研修（ロースクール留学、サマースクール参加）の機会もあり
■職場環境
・最先端のAI技術、スタートアップ創出案件に関われる仕事です。
・年齢職位を問わず積極的な業務提案が歓迎される雰囲気です。
・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみんマーク」を取得しています。
・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。リモートワーク： 週半分以上可能
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●具体的な業務内容は下記
・グループのプロダクト・サービスに関する法的検討・利用規約の作成、契約ドラフト・レビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・消費者契約法・景品等表示法・個人情報保護法・資金決済法・IT関連法等の各種規制（自主規制を含む）に対応するための体制の整備・運用
・株主総会、取締役会運営の法的支援
・グループの海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援　など
※変更の範囲：会社の定める職務
☆当社内には、日本法弁護士資格者、米国弁護士資格者在籍 複数在籍

同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。

・著作権及び版権等の契約書の作成や審査
・社内及び外部弁護士との契約内容確認

＜業務詳細＞
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案*、契約書作成等の支援
（リテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

＜募集背景＞
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

＜特徴・魅力＞
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できること
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあること
・選抜による海外ロースクール派遣
・テレワークと出社のハイブリッド勤務、ワークライフバランスの実現

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

■ 契約支援、法律相談
■ 組織再編、M&A等の支援
■ グローバルコンプライアンス体制の構築
■ コンプライアンス事案対応
■ 紛争事案対応
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
など

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・各種契約審査（日・英）※月10~20件程度
・法律相談
・訴訟、紛争対応
・従業員への法務教育業務
・コンプライアンス業務

※変更の範囲：会社の定める業務とする

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

【主な業務内容】
上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック　等
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

クライアントからの法律相談について、自ら対応又は他のアソシエイト弁護士の成果物をレビューして対応を行います。英語案件を含め、広汎な法分野について、個別案件を主導し、主体的に対応できることが求められます。
訴訟事件でのヒアリング、期日出席、各種手続きへの対応もあります。
事務所の外部発信素材の作成、講演・セミナーなども協力をお願いします。

※原則的な請求体系がタイムチャージであるため、業務内容をタイムリーに記録することが求められます。

同事務所のクライアントは、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、証券会社、金融、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など。（元）役員等、個人からの事件も受任しています。

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

法務業務（内部監査業務含む）をお任せいたします。

【業務内容】
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用　等

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

●企業法務全般
※契約法務をルーティンとしながら、M&AやJVなどを含むアライアンス、業務提携などプロジェクト単位の案件に、
法務の担当者としてかかわります。
※顧問弁護士への相談、各部署からの法律相談窓口、訴訟・係争対応など。
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【メインとなる業務】
・国内外の各種契約書のドラフト・レビュー　※月20件程度
　※案件割合は国内：国外　５：５です。　

※入社後のご活躍次第で以下業務もお任せすることを想定しています。
・海外案件を中心としたM&Aのサポート。
・プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求案件の訴訟対応。　
・法的リスクの検証（電気通信事業法、景品表示法、特定商取引法、携帯電話不正利用防止法、
個人情報保護法）
【募集背景】今後増えてくる英文契約書に対応するため
【配属先】経営業務部門　法務部　法務知財課　15名所属

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【事例】⾦属3Dプリンタ、バイオ、新世代パワーデバイス⽤半導体など

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

■概要：
・契約業務（日・英）
・会社法関連業務
・M&A関連業務
・リスク管理業務
・訴訟対応業務
・社内法務相談（海外拠点も含む）

◆Job Purpose
・リスクを最小限にし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。
　また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

◆Key Responsibilities:
・法令遵守や事業利益の確保のため、当社グループにおいての契約書、同意書、
　またその他書類の準備やレビューを行う。
・当社に対する行政措置を含めた法定紛争や訴訟を、有利に進めるために貢献する。

◆備考
当社技術のOEM事業の引き合いが増え、事業の拡大に伴い契約案件が増加しております。国内外の企業との契約をグローバル本社からご担当いただく形となり、5年先を見た法務戦略や法務による技術防衛等に携わっていただきます。また、同社の売上比率は7～8割方は海外になりますので、日常的に英語を使用する環境です。電話会議、TV会議、メール等、社内公用語も英語となります。海外出張は多くありません。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・海外契約確認
（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談

【関連・周辺業務】
・海外子会社の法的支援
・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施
・M&A、アライアンス
・国内契約
・その他国内法務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。