・法務相談対応
・訴訟法務対応
・訴状、申立書の作成、手続き
・支払督促書類の作成、手続き
・内容証明書の作成、手続き
・人事/労務トラブルの法的支援、管理
・その他不動産トラブルの法的支援、管理

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故を中心に、労働問題（労働者側）、離婚・不貞にも注力、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故を中心に、労働問題（労働者側）、離婚・不貞にも注力、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

■業務内容
・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）
・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）
・クレーム案件のリーガルサポート
・M&A関連業務
・訴訟等の対応
・法務研修などの啓蒙啓発活動
・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携
・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動
・（将来的には）法務室のマネジメント
など

法務部にて、取引法務の他、部内分担に応じてコンプライアンス・ガバナンス案件も担当して頂きます。ご経験と適性に応じて幅広く対応をしていただく予定です。
・取引法務…契約法務・法務相談・訴訟係争・M&A　ほか
・コンプライアンス
・ガバナンス

・契約作成、審査
・法律相談対応
・訴訟対応
・個人情報保護対応　等
これまでのご経験を活かし法務業務全般にわたって担当いただきます

経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます
将来的に、海外留学のチャンスもあります。

【主な業務】 グローバルなビジネス案件を中心に、以下の業務を行う。
・契約審査：事業内容や相談者ニーズを踏まえた効果的な契約書（主に英文契約）のドラフト及び修正提案
・交渉支援：契約相手との会議（海外企業との英語の会議を含む）における法的観点からの交渉サポート
・新サービス立ち上げ支援：法規制を遵守したスキームの構築
・プロジェクト支援：新規事業の立上げ、投資案件、業務提携等のバックアップ
・法規調査：各国でのサービス提供に関わる法規制の調査
など

・サービス契約書や利用規約の作成
・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正
・部門内の決裁ワークフローの整備および運用
・法務部門との連携による法的リスクの管理
・契約関連のドキュメント管理および更新

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

同社で発生する多種・多様な事案に対応していただきます

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・侵害対策（商標、著作権、意匠、不正競争等）業務全般
・グループ全体に関わる商標権、意匠権、著作権等の取得、維持管理、並びに活用
・知的財産部活動の支援（期限管理、データベース構築、情報収集、整理、集計、資料作成等）
・商標権、意匠権、著作権、肖像権、ドメインネーム等に関する法律相談、契約レヴュー、アドバイス、ソリューション提供

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・契約書（和文・英文契約）のレビュー
・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。

・決済や送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉
→月間対応件数：平均40件
→主な契約書類：秘密保持契約・業務委託契約・雛形修正など
・新規事業に関する法的検討
・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認 等

・各種契約書審査・作成（和文：英文＝8：2）
　∟請負、賃貸借、ＮＤＡなど
・事業部門よりの法的問題への相談対応
・訴訟（代理人とならない） 対応
・国内外のM&Aの対応

事務所案件の一般民事・家事を中心に法律業務全般をご担当頂きます。

※当事務所は、美容関係、不動産業者、医療法人関係の顧問先があり、その分野に関連する業務が多いのが特色です

現在、将来的な上場に向けて具体的な準備を加速させるフェーズにあり、法務領域の強化が急務となっています。現状、法務業務は顧問弁護士や外部パートナーに依頼しながら進めていますが、社内での対応水準を高め、より迅速かつ正確な業務遂行が求められています。特に弊社が扱う生成AIに関しては前例が少なく、専門知識を持って、法務観点でレビュー、戦略を推進できる体制が必要となっております。

【業務内容】
当社の上場準備を法務戦略を推進していただきます。法務業務においては、顧問弁護士とも連携しながら、契約書の作成やレビュー、知的財産権の管理、規程の整備・改定を行います。

・法務部門の戦略・企画の立案及び実施
・法務に関する業務プロセスの整備・改善
・生成AIやLLMなど弊社が保有する技術資産に関する知的財産の管理や法務的観点の支援
・事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）
・IPO準備業務全般
※変更の範囲：当社コーポレート領域における業務全般

外資系ファンドの傘下で積極的に成長戦略を推し進め事業拡大している当社で、
法務・総務部門の責任者として法務機能を強化することを期待しています。
新規取得案件（Ｍ＆Ａ、不動産取引等）及び既存事業（全国に６５以上ある宿泊施設に関する様々な問題）について、
各部門に法的な観点からサポートしていただきます。
案件により、外部法律事務所やファンドの担当者（弁護士を含む。）と連携しつつ業務を行っていただきます。

・新規店舗取得に伴う組織再編(合併、買収、会社分割、事業譲渡等)、不動産売買等の対応
・各部門からの各種契約書の確認チェック・作成・管理
・リーガル・デューデリジェンスの対応
・新規事業（新店オープン等）及び既存事業に関する法的助言
・顧問弁護士と連携をして訴訟、紛争対応

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

法務担当として、ご経験に応じて以下業務をお任せいたします。

・契約書の審査・作成・更新・管理（和文/英文）
※海外、ライセンス契約、版権周りなど数多くの契約書が想定されます。
・コンプライアンス体制の構築
・リーガルサーチ
・法律相談・顧問弁護士対応
・M＆A関連業務
・新規事業・各種プロジェクトの法的支援業務
※全体の9割が契約書関連業務です。
※英文契約書は現在増加傾向です

・契約相談への対応
・法律相談への対応
・争訟対応
・M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）
・コーポレートガバナンス対応
・契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育

訴訟、独禁、知財、ファイナンスのそれぞれの分野を中心に、またその他コーポレート案件にも関わっていただきます。

【訴訟】
会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、公正取引関連訴訟、知財争訟、製造物責任訴訟（PL法）、労働訴訟、税務争訟、国際的紛争解決など

【独占禁止法】
当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、公正取引コンサルティング、公正取引コンプライアンスなど

【知的財産】
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)、不正競争、ライセンス・フランチャイズ、知財争訟など

【ファイナンス】
ストラクチャードファイナンス、バンキング、与信取引、デリバティブ、フィンテック、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、ファンド・インベストメントマネジメント、キャピタルマーケッツ、金融規制、ベンチャーキャピタル・ベンチャーファイナンスなど

コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制をはじめとする、企画・運営と継続的な改善。

事務所で扱う企業法務案件に携わっていただきます。

企業法務全般、人事労務関係、自治体法務、学校法務、訴訟・紛争など。
事務所の特徴として人事労務関係に強みを持っておりますが、案件の偏りはなく、
多種多様な案件に携わっていただきます。

・コンプライアンス（法令遵守）の推進・徹底および社員教育
・訴訟ならびに係争問題に係る実施および統括
・契約文書その他法律文書の確認に関する事項
・関係会社を含む法律問題全般に係る統括
・リスク・マネジメント（危機管理）に係る立案・実施
・知的財産課との連携による、知的財産権に関する係争問題の法的対策の実施
・その他法務に関わる業務

東京オフィスの紛争解決プラクティス・グループに関する案件に携わっていただきます。
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただきます。

・同事務所はM&A＆コーポレート、ファイナンス、紛争解決、不動産等分野ごとにチーム制を敷いておりますが、ご希望に応じて配属先のプラクティス以外の分野にも携わることも可能です。

1.契約書管理関連
・同法人が当事者となるすべての契約書をレビュー・アドバイス、管理 （和文・英文。海外のＭＳＦセクション・海外法人・海外在住個人との契約を含む 。）
・ひな形の作成（和文・英文）
・過去の契約書の整理および電子契約書システムの推進
・外部弁護士（プロボノ弁護士含む）への折衝
・捺印申請の管理、電子契約書システムの管理

2．組織内部あるいは理事会からの各種法務相談への対応：
事務局の各部署や理事会からNPO法、NPO定款、個人情報保護法、GDPR、著作権関連等の幅広い問い合わせ内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応

3．個人情報・情報セキュリティ関連業務　
・情報セキュリティ委員会の委員として委員長、副委員長をサポート
・情報セキュリティ委員会で計画した個人情報保護・情報セキュリティ関連施策の導入・運用を他の委員とともに実施。　
　
4. コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等：
・個人情報・機密情報管理、その他必要なトレーニングトレーニング企画・実施
・海外のＭＳＦセクションとの協業・データ保護関連のワーキンググループ等への参加
・その他コンプライアンス、リスク管理対策、体制の企画立案・実施

6. 事業に関係する法令・規制・政策の調査

7. 事業に関係するコンプライアンス体制の構築・運用

APAC 法務顧問組織 (GCO) のダイナミックで意欲的な弁護士チームの一員となり、この地域の 事業に関連する法律および規制問題を担当します。日本法務責任者 (VP 兼 シニア カウンセル) に直接報告し、成長を続ける日本のカード発行事業に戦略的な法律サポートを提供するチームを率います。日本の上級管理職に助言し、金融サービスおよび決済規制、プライバシー、AML、ガバナンス、規制遵守、その他の問題など、幅広い法的イニシアチブについて社内の関係者と協力します。

【具体的な業務】
1. ビジネス開発のサポート。デジタルおよびオンライン製品と機能を含む、カード発行事業の新製品開発作業とビジネス イニシアチブのサポート。買収、信用およびリスク管理、運用リスク、および関連する取り組みと実行についてレビューし、アドバイスします。

2. ビジネス契約の管理。会社のあらゆる種類のビジネス契約を起草、レビュー、交渉、修正します。ビジネスまたはビジネスプロセスの標準契約および条件について経営陣にアドバイスと支援を提供します。

3. 規制関連業務の管理。アメリカン・エキスプレスに影響を与える日本の法的要件の提案された変更を監視し、アドバイスします。これには、金融サービスおよび決済システムの規制、消費者保護、電子マネー、競争、データプライバシー、およびアウトソーシング法が含まれます。政府業務およびコンプライアンスと緊密に連携して、ロビー活動をサポートし、解釈の問題を解決し、必要に応じて実装についてアドバイスします。

4. 取引と戦略。重要な取引の構築と交渉を含む、創造的で積極的かつビジネス成果に焦点を当てたアドバイスで、主要な取引とビジネス戦略イニシアチブをサポートします。

5. 紛争解決の管理。外部の弁護士のサポートを受けて、原告または被告のいずれの立場でも、訴訟、紛争、請求に関するアドバイスと管理を提供します。アメリカン・エキスプレスのブランドと株主価値を維持するため、建設的で「win-win」な解決策を模索します。

6. 全般。法人のガバナンス、事業構造、その他すべての法的および規制上の事項について、上級管理職に一般的なガイダンスとアドバイスを提供します。

7. 割り当てられた予算内での法的費用の管理。報告、管理、GCO 活動をサポートします。

ITのソリューションやサービスを提供する当社において、会社法等に基づくリスクマネジメントを主軸に、経営マターで戦略的に管理する業務（投資マネジメント、広報等）、経営レベルでの業務執行を統制する業務（内部統制、法務等）について、これを推進する組織のマネジメントに従事して頂きます。

※入社当初は法務職をメインにご担当いただきますが、
将来的には経営管理部内の幅広い業務をお任せする予定です。

●法務（ビジネス上の法的リスクへの適切な対応を目的とした活動）
・社員からの法務相談、契約書審査等への見解回答、弁護士見解・アドバイスの取得
・法改正動向把握によるビジネス影響分析・把握　等

●知財管理（知的財産の適切な保護・活用を目的とした活動）
・社員からの知財相談への見解回答、弁理士見解・アドバイスの取得
・特許・商標等取得の弁理士と協調した申請対応、自社サービスの他社侵害調査
●規程管理対応（法令や会社方針に基づくわかりやすい社内規則づくりを目的とした活動）
・法令等改正に伴う社内規則の改定内容チェック、社員からの問合せ対応
・上記の社内説明資料の作成、フォロー　等
●部門マネジメント

本社・国内外グループ会社に関する法務主管

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

一般民事・家事・企業法務等の事務所案件へ取り組んでいただきます。

・社内コンプライアンス推進（コンプライアンス教育）
・契約書審査・作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書など）※月１０～１５件程度
・社内法律相談
・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

●営業部門のいずれか1つを担当し、国内海外を問わず当該部門のすべての案件に対して、リスクとリターンの最適化という観点から法的サポートを行います。
●主な業務は契約作成と紛争対応、M&A対応ですが、経営の意思決定のための意見具申も行います。
●社内評価、スキル、タイミングがマッチすれば、ご自身の意欲によって海外駐在のチャンスもあります（必ず海外駐在できる事を保証するものではありません）。また、別途、海外出張の機会などもあります。

※多種多様な商品・サービスを提供。少数精鋭で開発・提案型のビジネスを展開しており、担当者各人が高いプレゼンスを発揮することが求められます。
※変更の範囲：会社の定める職務

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（弁護士および関係会社との連携含む）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

法務部リーダー・マネジャー候補として、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。

・事務所案件に準じますが、その中で注力している下記案件をお任することを想定しています。
企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
民事事件(離婚、相続)：3割

・事務所運営
事務所スタッフのマネジメント

企業法務(使用者側労働事件、中小企業の訴訟、M＆A)：7割
刑事事件：2割
民事事件(離婚、相続)：1割

法務統制本部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、
法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査、知的財産管理などの業務を執行する部門です。
たとえば、開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、
営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。

安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を
常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、
分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、
能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）
機関法務（株主総会）
法務相談
国内海外法制度リサーチ
顧問弁護士連携
社内規程レビュー
全社的コンプライアンス教育
内部統制構築
法定監査
などの法務統制本部の業務全般
複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード
※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉
・裁判、仲裁等に関する業務
・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施

【配属部署の紹介】
弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。

・eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング
・新規事業・サービスの法的スキーム構築支援
・社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施
・株主総会・取締役会事務局、商業登記
・交渉・紛争サポート
・M&A支援
・AIレビュー等のリーガルテック活用
・グループ会社への法務支援

法務部スタッフとして、下記業務をご担当いただきます。

【職務内容】
・商事法務業務（株主総会・取締役会運営、商業登記関連業務）
・コーポレートガバナンス（会社の機関設計・運営、規則類の印章管理の統括）
・法務一般（契約審査、重要法令に関する研修等の施策の企画・実施）

【配属部署の紹介】
キャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。
それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。

【キャリアパス】
法務担当者として経験を積んでいただきます。将来は、法務専門職または法務マネジメント職としてのキャリアめざすこともできますし、法務職の経験を活かして他部門（アライアンス部門、内部統制部門、コンプライアンス部門、監査部門など）で活躍されている方もいます。

【事業法務】
・契約書作成・確認
・サービス利用規約の作成、改定
・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応
・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務
・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言
・知的財産権の取得・管理

【商事法務】
・定時株主総会の運営
・取締役会、その他コーポレートガバナンスに関する業務
・新株発行手続き

＜取り扱い案件＞※法人、個人案件の業務割合は半々を想定しています。
【法人】
優良中小企業～上場企業まで幅広いクライアントを抱えており、一般商事事件・M＆A・株式関連紛争・労務事件を数多く扱っております。
近時は、国際相続や国際取引などの渉外案件が増加しています。
さらに、税務争訟についても扱っております。
【個人】
相続関連業務が中心となり、遺産分割調停・審判、遺言書作成、遺留分減殺請求事件、事業承継対応を多く扱っています。
近年では信託案件も増加しています。

ホールディングス入社後すぐにケアサービス部門に出向いただき、法務担当者として主に以下のような業務をお任せします。

・各種法務相談対応（特に施設運営に関連する法的実務の相談対応）
・各種契約書審査および管理
・規程および就業規則の制定・改訂
・個々の労働関係問題への対応
・（外部組合との）団体交渉における初期対応
・各種案件対応における弁護士等の専門家との連携

海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。　
●契約書等の点検
●会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘
●訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項
●海外におけるコンプライアンスに関する事項
●業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘
●海外における法律相談会の実施、管理
●海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項
など

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な業務】
将来的には法務局のマネージャーとして、当該部門および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

＜配属部署のミッション・ビジョン＞
ADKグループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」へ。』、バリューとして『全員が、改革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

・HDが契約当事者となる業務提携やM&A等の各種契約書に関するリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社グループ全体におけるリーガルチェック体制の企画・立案・運用
・同社関連部からの法務相談への対応
・海外訴訟を含む重要訴訟事案への対応
・他部門との各種調整

【変更の範囲：会社の定める業務】