主として、同社の海外事業における以下の業務を実行いただきます。

①プロジェクト調達、デューデリジェンス、開発、建設、運営における法的な提案
②プロジェクトに関連する調査及び分析
③各種契約の起案と交渉
④国内外の弁護士との折衝
⑤現地法人との連携

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループリーダー候補としてご活躍いただきます。

①再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます）
②リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行
④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応
※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。
※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。

以下の業務をお任せいたします。
・弊社プロダクトに搭載する実務に即したコンテンツ及び機能開発に関する業務
- 自動レビュー支援機能の法務観点からの内容の検討
- プロダクトにおける新機能開発・機能改善
- 新コンテンツの企画立案・開発
・市場啓蒙や認知拡大施策への貢献業務
- 法務・契約に関するセミナーへの講師としての登壇
- 各種媒体への記事の寄稿や取材対応
・営業支援に関する業務
- 営業チームによる製品やコンテンツの訴求の支援
- 営業チームと共に顧客への提案支援のための商談への同席

アソシエイト弁護士として上場企業からスタートアップ企業に至るまで顧問先からの案件をご担当いただきます。
顧問先は、メーカー、運輸、学校法人、印刷会社など多岐にわたります。
一般企業法務・株主総会・ファイナンス・事業再生・M&A・知財業務等に幅広く案件にチームで担当します。
最近は、コンプライアンス、ハラスメントの相談が増加しています。

入社後は以下のような法務業務全般をお任せいたします。

 ・各種プロジェクトのリーガルサポート
 ・契約書関連業務
 ・訴訟、紛争対応
 ・その他法務関連業務
※現地（海外）とのミーティングが週1回程度発生する可能性がございます。

社内弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各部からの法律相談に対応
・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）
・ Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応
・法改正動向のチェック
・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施
・子会社対応（契約書チェック、相談対応）
・その他各種事務業務

契約書等の審査・指導に関する業務
コンプライアンスの遵守に関する業務（社内啓蒙、社内研修の実施等）
訴訟・紛争の社内対応及び指導、並びにそれに伴う顧問弁護士等との折衝に関する業務
リスクマネジメントに関する業務
その他、企業法務・コンプライアンスに関する業務　

●下記取扱分野における弁護士業務全般
企業法務や一般法律業務の他、知的財産や行政事業関連の取り扱いがあります。
※業務の割り振りは、ご本人の希望も尊重しながら行います。そのため個々人で異なります。

・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉
・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供
・訴訟/紛争対応
・M&A、業務提携に関わる法務業務
・社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知
・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信
・社内のリーガルマインド啓発、意識向上推進
・その他法務業務全般

・貿易契約／ベンダー＆代理店契約／消費者＆エンドユーザーへの対応
※本社の法務部や社外弁護士、現地ブランドチームとの橋渡しとしての役割を想定しています
・現地の法的文書の確認
※現状リーガルチェックは社外弁護士に委託していますが、将来的な内製化も視野に入れています。
・内部統制・プロセス介入（店舗内部監査含む）
・店舗スタッフへのグループ店舗運営に関する研修実施
・店舗スタッフへの法的要求事項・運用変更時の指導

下記の業務を担当いただける方
・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）
・知的財産に関わる契約書（特に共同研究契約、ライセンス契約等のオープンイノベーション関連契約）の作成・審査（日英）
・新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談
・法令等に関する社内教育・研修
・コンプライアンス体制の維持、構築
・社内規程の作成・整備
・発明関連規程、情報管理規程等を含む社内規程の作成・整備
・子会社関連業務

契約関連
：取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き
顧問弁護士・行政書士との連携
：新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認
内部統制
：コンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など
その他付随業務
：電子契約システムの見直し、運用・庶務業務

※変更の範囲：会社の定める業務

・法律相談や契約書の審査、作成
・訴訟対応、係争対応
・法令調査、法令制改廃情報の収集と対応
・社内研修講師等のコンプライアンス活動推進
・社内法務系マニュアル
・顧問弁護士との連携、活用
などの幅広い業務を担当していただきます。
ご入社後は、これまでのご経験に応じて主にご担当いただく領域を決定し、担当領域を拡大いただく予定です。

下記業務を想定しております。

企業法務
:訴訟対応/顧問業務/債権回収/労働問題/企業再生・破産　等

不動産法務
:明渡し、立ち退き交渉・訴訟/滞納賃料回収/賃料増減額請求/境界問題/共有物分割/借地借家問題　等
一般民事事件
:相続/男女問題
刑事事件

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。
業務内容としては、当事務所が取り扱う業務を担当していただいております。取り扱う分野や件数を少なめにご担当いただいている先生方もおります。例えば、子育てのためなど、執務時間を短縮して働いている弁護士が現在19名所属。もちろん、ライフスタイルの変化により、時短勤務を取りやめることも可能です。また、議員活動や作家のための活動のため、時短勤務を選択されている弁護士も多数所属しております。上記以外でもそれぞれの弁護士として取り組みたい業務や事業、家庭環境などにあわせた働き方をしている弁護士も多数おります。
[例] 週５日の内、１日のみ時短勤務・非常勤裁判官（週1日）×弁護士（週4日）や、週3日勤務など

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
◎裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
★個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

交通事故、刑事事件、不動産、信託、企業法務、一般民事を中心に幅広く取り扱っております。
刑事事件（2割）、交通事故（5割）、その他（3割）（不動産、信託、相続、企業法務、紛争）

★刑事事件又は交通事故に特化できるような方を求めています。または、刑事事件と交通事故、半々ということも可能です。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
主な分野は下記の通りですが、これら以外の分野・地域でも常に意欲のある方を求めておりますので、
ご興味のある方はぜひご応募ください。

【分野について】
・アジア（ASEAN・中国・南アジア）法務
（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア等のASEAN各国、中国又はインド等の南アジア各国にオフィスあり）
・訴訟紛争分野・国際紛争分野
・事業再生・倒産分野
・危機管理・コンプライアンス分野
・税務分野
・ストラクチャードファイナンス分野・アセットファイナンス分野
　ストラクチャードファイナンス、PE/VCファンド組成、REIT・インフラファンド
・Fintech、金融規制分野
　金融規制・コンプライアンス
・M&A
・TMT、エネルギー分野
　データ・セキュリティ分野、エネルギー・インフラストラクチャー分野

その他、ニューヨーク拠点での勤務を希望される方も歓迎です。

一般民事事件および企業法務案件を幅広く扱っております。

ほぼ100％、企業の案件のみを取り扱っています。

・契約書の作成・助言
・労働案件全般(特に使用者側)
・ビジネスプランの法律的事前チェック
・ベンチャー企業のビジネスプラン
・IPO支援
・フランチャイズビジネスに関する紛争の予防解決

事件の種類はバラエティに富んでおり、クライアントとの関係も良好です。
IT、フランチャイズ、流通、テクノロジー、金融といった業界・分野に強みを持ちます。

•新規ビジネス開発：サービス設計段階における法的論点の検討、利用規約等の作成
•社外パートナーシップ：業務提携やM&Aの対応
•金融規制法対応：資金決済法、割賦販売法、貸金業法など
•景品表示規制対応：キャンペーン施策や広告物の検討など
•消費者保護法制対応：消費者契約法、特定商取引法など
•契約書作成・レビューなど

※変更の範囲：会社の定める職務

◎最先端の知的財産問題、国内外の渉外案件から離婚等一般民事事件まで、幅広く案件に携わっていただきます。例えば、大型案件の訴訟において、一部だけでなく大きな枠組みについての検討にも関わることができ、事案全体を見ることができます。英語が得意な方は、外国訴訟や英文契約書、海外雑誌の論稿執筆など、英語を使用する業務に相当な頻度で関わることができる環境にあります。
※将来、当事務所のパートナー（共同経営者）になって頂くことを視野に入れ、採用いたします。

☆★フルリモートでの執務も可能ですので（実績あり）、ご相談ください。

●知財法務全般・企業法務全般
（訴訟・紛争業務、知財取引業務等）

企業法務、顧問弁護士業務、コンプライアンス・リスクマネジメント、知的財産、経済法、民事事件、刑事事件・少年事件（国選・私選）、家事事件　等

事務所案件を全般的にお任せいたします。
詳しくは「事業内容」をご確認ください。

＜補足＞
基本的に代表弁護士と共に案件を扱いますので、
未経験の案件などあっても問題ございません。

顧問先対応（法令・裁判例調査、契約書関連業務）
IT法務
知的財産
紛争対応（交渉や訴訟）
IPO 等
人事労務関連

顧問先企業の法的トラブルや相談には広く対応しております。

＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

【職務内容】
＜＜主たる業務＞＞
・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援（既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施）
・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援（生成AI、FinTech、IoT等）
・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修
・株主総会、法改正対応等
・契約折衝・交渉支援
・トラブル案件等への支援
＜＜経験・スキルに応じ対応いただく業務＞＞
・法務業務のAI化推進

・金融商品取引業（第二種、助言代理）におけるコンプライアンスオフィサー業務
　(政令で定める重要な使用人として登録していただきます。)
・関東財務局、第二種金融商品取引業協会、日本投資顧問業協会、暴追センター、東京都庁、
　宅建協会等に対する届出、報告、検査対応等
・法改正の確認、理解。自主規制機関の定める自主規制の理解・遵守並びに指導。
・社内コンプライアンス研修及び啓蒙活動等の計画、資料作成及び実施
・コンプライアンス・プログラムの計画、執行及び管理
・コンプライアンス・モニタリング（法定書面、帳簿、運用ガイドライン、当局届出・報告書の提出状況等）
・コンプライアンス・チェック（AML/CFT関連チェック、広告審査、契約書、営業用資料等のレビュー）
・社内規程の作成、変更、管理
・内部統制の観点からの経営・ビジネスに対するサポート及び助言
・その他（職掌に応じ管理事務全般、各種文書保管、システム・ログ管理、
　コンプライアンスへの社内申請・事務過誤報告の受付等）

・グループ全体の通商領域を統括
・安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守体制の構築
・FTAなど関税諸制度の適正利用の維持・推進 ・通商領域の新たな規制・制度の評価
・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明

当社法務室は、グループ全体の法務機能を一手に担っています。

組織としては、HR Tech事業領域を担うグループと、それ以外の新規事業領域を担う2つのグループに分かれ、
この他に特許・商標等を扱うグループがあり、合計3つのグループから構成されています。
商事法務やコンプライアンスに関する業務については、各法務グループに振り分けられています。

今回は、HR Tech法務グループ、又はそれ以外の新規事業領域グループ（特に後者）において
即戦力として活躍いただける方を募集しています。
上記価値観に共感し、事業を共に成長させたいという熱い思いを持った仲間を求めています。

・サイバーセキュリティ事業、物流事業、M&Aプラットフォーム事業などの各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・国内外の新規の取り組みに対する法的支援
・株主総会及び取締役会の運営並びに組織再編等への対応
といった業務となります。

※2つの法務グループ内を一定期間でローテーションを行うことも想定しております。

・社内の法律相談
・契約書レビュー、ドラフト作成
・コンプライアンスに関する研修の企画及び実施
・行政手続き管理
・法改正対応
・顧問弁護士対応
・取締役会対応

事務所案件の法律業務全般を担当いただきます。

・企業法務
・コンプライアンス
・民事・商事関係
・M&A、等

・一般民事
建て明け、分割、売買トラブル、などの不動産案件、相続、離婚
・企業法務
顧問先対応、契約書、労務周り(使用者、労働者両方)、不動産

※業務内容は一般民事が7割程度、企業法務が3割程度です。
ご希望に合わせて案件の割り振りを行います。

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます
・契約業務、経営課題検討、法令調査
・法務教育
・係争対応、登記業務
・知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用
・国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等

・契約関連業務（契約書の作成・審査・交渉・手続）
・訴訟案件対応（訴訟・係争対応）
・法律相談
・弁護士、官公庁との対応
・コンプライアンス体制推進業務（維持・改善・教育・監査等）
・ＣＳＲ関連対応
・海外の法務体制構築、維持および統制
・立法、判例動向の調査、分析と社内および事業への展開
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、
幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。

北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらとの協働も
担当業務内容に含まれます。
契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、
各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、
法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育など

＜配属部署のミッション＞
Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督や
これらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。
＊事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる
　法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の
　総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。
＊コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。
＊ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

・契約書・利用規約等の審査・作成
・法務相談対応
・株主総会、取締役会等への対応
・子会社、関連会社対応
・コンプラアンス研修対応

管理職として実務を担いつつ部下指導・育成やM&A案件にも携わっていただきます。（将来のグループリーダー候補を想定。）
＜具体的な業務イメージ＞
・契約審査（国内、海外）、M&A支援
・法令調査、コンプライアンス対応
・紛争対応（紛争予防のための社内支援を含む）
・株主総会・取締役会運営支援 ほか

法務の中心メンバーとして、以下を含む法務業務全般をお任せいたします。
・和英の契約書等法的書面作成・審査・契約交渉、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供、訴訟/紛争対応
・新規ビジネスやM&A/業務提携案件において、初期段階からプロジェクトに参画し、検討・推進サポート
・グローバルなプロジェクトにおいて、海外グループ会社の法務コンプライアンスチームや法律事務所と連携して対応
・上場親会社との連携、国内外のグループ会社管理（法律相談・プライバシー対応など）
・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成
・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信

将来事務所を担っていただける人材の募集になります。
一般民事・家事事件全般，顧問先に関わる企業法務等，幅広く取り扱っています。
（相続、労働、離婚、不動産、債務整理、B型肝炎、債権回収、詐欺被害、交通事故、一般企業法務など）
現在は債務整理が8割の比率ですが、体制が整い次第取扱い範囲を広げていきます。

・スポーツリーグでの、制度設計、規約・規程の策定、整備
・契約書のドラフティング・レビュー
・事業プロジェクトの適法性、リスクチェック（景表法、独占禁止法、著作権法etc）
・関連法令、スポーツ法務関連の情報収集、社内展開
・外部弁護士事務所との連携、協業
・個人情報、情報セキュリティ業務
・商標管理
現時点では、英語を使用した業務は全体の5%程度ですが、2-3年後には法務・コンプライアンスグループとしてグローバル対応が可能なチーム体制を構築したいと考えております。

海外展開ビジネスの法規制対応強化のため、開発や事業、海外子会社と連携し、プロダクト/事業を企画段階からサポートし、実務的な法的アドバイスをできる方を募集します。

以下を関連部署と連携しながら実施して頂きます。
・　事業の海外展開に伴う法規制の調査・対応検討
・　各国個人情報保護法の調査・分析・対応助言
・　海外子会社法務・コンプライアンスチームとの連携
・　事業/開発への深い理解と実装への実務的な助言
・　様々な新規ビジネス・グローバルビジネスに対応できる法務コンプライアンス体制整備
・　社内啓蒙活動
・　ジュニアメンバーの育成

事務所へ依頼がくる、下記案件を中心に対応いただきます。
・個人の債務整理（特に破産・再生）、インターネット関連事件（名誉毀損、著作権侵害）
・交通事故
・家事案件（離婚、相続）
・その他一般民事事件、刑事事件も一部あります。
・企業法務案件（法人破産、IT関連企業の顧問業務など）
※現状、企業法務の割合は多くはありません。

・不動産絡みが多いですが、企業法務、一般民事と幅広い案件に従事することが可能です

事務所案件全般をパートナー弁護士と一緒にご担当いただきます。

渉外取引、M&A、知財、倒産、商事訴訟、仲裁・調停などの企業法務案件が中心となります。
個人案件も扱っていますが、中心となる案件は企業から依頼のある企業法務案件を想定しています。
同事務所の特徴として、渉外業務に力を入れており、業務全体の3割程度を占めます。

クライアント先は大手金融会社、化学品メーカー、その他一般メーカー及びサービス部門企業、新聞社、外国企業など多岐にわたります。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。

【具体的には】
・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応
・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援
・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）
・M&A PJ対応

【配属先ミッション】
・契約審査、M&A、法律相談等事業ラインのプロジェクトの法務面での支援
・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務
・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務

【職務内容】
・初級管理職（係長クラス）を含む法務部員の業務マネジメント
・契約審査、係争やM&Aのプロジェクトメンバー
・法務面での社内監査、営業秘密管理、贈収賄防止等各種コンプライアンス体制構築・教育
　（海外の場合は海外拠点の外国人社員とのやり取りあり）

【業務の面白み/魅力】
・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、
　全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる
・法務の専門職として経験を積みながら、同時にマネジメント経験を積むことができる

＜裁判・調停＞
・企業間の取引紛争、各種損害賠償請求訴訟（原告・被告とも）、建物明渡請求・不動産関連訴訟、芸能問題の訴訟、離婚（調停）訴訟、インターネット関連（誹謗中傷）訴訟、交通事故、労働訴訟
＜契約取引・企業法務＞
・取引基本契約書の作成・レビュー、芸能事務所の所属タレントとのトラブル問題　など
＜一般民事・家事＞
離婚・養子縁組・相続、遺言書、不動産各種取引　など