【弁護士】報酬1000万円以上可能な法律事務所の弁護士求人特集

業務内容 税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など [続きを読む]

必要な業務経験 ●日本法弁護士（3年程度～の経験）
●企業法務分野の経験 歓迎
●上記業務内容について、積極・自発的に関与していこうというマインドを有する方。 [続きを読む]

おすすめポイント ●週2回リモートワーク可能、所定労働時間 8:55～17:55 でワークワイフバランスの取れる環境
●各士業のプロフェッショナルが連携する総合型の法律事務所として仲間入り
●グループ自体は2002年に創業、法律事務所（弁護士法人）は2022年に設立
●法人のお客様　M&A・事業再編、労務・労働問題事業承継からベンチャー法務まで幅広に
●当事務所の牽引者として一緒に事務所を盛り上げていただける方を募集 [続きを読む]

業務内容 交通事故 、離婚 ・相続・不動産 、顧問契約・企業法務 、刑事事件いずれかのチームに所属します。
※入所後1年は牛久の本部に所属して、適性を見極めるため色々な領域をご対応いただきます。
※顧問契約企業法務は業種、規模とも多岐に渡ります。対応実績のある内容は以下の通りとなります。
契約書の作成・レビュー，会社法対応（株主総会・取締役会運営，非上場企業の経営権を巡る争い等），事業承継対応，労働問題対応（個別労働紛争，集団労働紛争（労働組合対策），各種契約書・就業規則作成），債務整理（事業再生・法人破産），債権回収（数万円から数億円まで対応），知的財産関連，ベンチャー支援（新規事業設立，スタートアップ支援） [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要件】

・民事のご経験
※経験の長さは問いません [続きを読む]

おすすめポイント 同事務所では交通事故3割 、離婚 ・相続・不動産3割 、顧問契約・企業法務3割 、刑事事件1割 と満遍なく対応しています。
入所後1年は牛久の本部に所属して、適性を見極めるため色々な領域をご対応いただきます。
ご希望も聞いていただけるので、得意な領域でご活躍いただけます。
[続きを読む]

業務内容 弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。 [続きを読む]

必要な業務経験 修習期相応の弁護士業務経験のある方 [続きを読む]

おすすめポイント ・自由度の高い環境で勤務時間・休日は各弁護士の裁量にお任せしております。
・手厚い教育体制のもと、専門性を身に着けることが可能です。
・将来エキスパートになりたいという方歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 ・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
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必要な業務経験 【必須要件】
・経験弁護士　企業法務の実務経験2～3年以上、68期～72期くらいまでの方
・破産に関連する業務に関心があること
・大きな事業再生案件に関わる際は、相応の残業に対応可能であること

【尚可要件】
・個人の破産に関する業務経験もしくは破産法に関する知識があること


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おすすめポイント ・事業再生と企業法務の構成比によりバランスよく経験を積むことができます
・会社に入り込んで債権者と交渉していくなど、昔ながらの事業再生を経験することができます。
・所属弁護士10名以上で運営されており、気心の知れた仲間で協力して業務を進めております。 [続きを読む]

業務内容 ●労働問題（不当解雇、残業代請求、給与カット、退職金請求、ハラスメント問題など）
※労働組合とのつながりはありません。
●企業法務（顧問企業の契約書チェック、各種訴訟対応、就業規則の整備等の労務管理等）
●B型肝炎訴訟（国家賠償請求訴訟を提起しての給付金の受給）
●アスベスト（石綿）訴訟
●交通事故
●債務整理
●税務訴訟・国税不服審判
●遺産分割などの相続問題
●離婚
その他一般民事事件
※経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：裁量労働制　個々人の采配によってハンドリングでき、ワークライフバランスも取れる就業環境。弁護士は9時〜18時はなるべく勤務していただくことを希望
☆完全週休2日制（土、日）＋ 祝日　※年間休日125日程度 [続きを読む]

必要な業務経験 ●修習期：想定 68期～77期（拠点によって幾分求める経験年数が異なります）
●経験分野：特に問いません。当事務所の理念、経営方針に共感をお持ちいただける方。
●弁護士としての職人的事件分野だけでなく、ルーティン業務にも対応をできる方。
●お客様に誠意をもって向き合うことのできる方。対人能力を備えた方、所内外の折衝により、お客様からの信頼を得ることができる方、ワークライフバランスを重視されている方
☆【歓迎】ワークライフバランス重視の方
など [続きを読む]

おすすめポイント ●弁護士の平均労働時間 週43.2 時間。長時間労働を善しとしておらず生産性の高い働き方とワークライフバランスを重視
●趣味や自己研鑽、プライベートの時間も大切にしていただきたいという方針
●個人受任事件は原則自由
●法律事務所では珍しい社宅制度など、福利厚生も充実。労働時間等もバランス良く執務可能 [続きを読む]

業務内容 一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士（66～75期）※下記いずれかに該当する方
└大手、準大手、外資等の企業法務を扱う法律事務所での経験者
└判事・検事出身者
└大手金融機関でのインハウス経験者 [続きを読む]

おすすめポイント 日本を代表する大規模ローファームであり、国内・海外のクライアントの多様なニーズに対して、最高品質のサービスをワンストップで柔軟かつ機動的に提供できる、総合法律事務所です。 [続きを読む]

業務内容 ●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・経験年数不問
・企業法務系経験者（東京/5年以上）歓迎
※弁護士経験3年以上の方は優遇 [続きを読む]

おすすめポイント ・在籍３年経過後は、弁護士が希望する勤務地に支店を出し、パートナーとしてマネジメントをお任せする制度もあり。
・海外留学など、自ら目標とする弁護士に近づくための支援体制もあり。 [続きを読む]

業務内容 事務所案件全般を担当いただきます。
一般民事、企業法務の割合は半々程度を想定。
既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。
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必要な業務経験 【必須要件】
・日本法弁護士資格（1年目から応募可能）
・過去の経験も参考としますが、どのような仕事をしたいか、どのような弁護士になりたいかという将来の展望、ビジョンを重視しています。
・所属弁護士全体で知識、経験を共有し、成長することを大切にしていますので、当事務所でこれまでに取り扱いの無い分野を専門としていることも評価されます。

【尚可要件】
・社会人経験を経て弁護士になられた方も歓迎

【求める人物像】
・今後、仲間として一緒に事務所を発展させていける方
・素直で、フットワークが軽い方
・能動的に職務をこなせる方
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おすすめポイント ・大手法律事務所出身の弁護士が代表を務める法律事務所。事務所のマーケティングに長けており、ベンチャー企業から大手企業含む多数のクライアントを抱えています。
・代表弁護士の持前の営業力の甲斐もあり、依頼件数を着実に伸ばしてきました。今後も更に注力していくため、安定した成長継続が見込まれます。
・一般民事はもちろん、ベンチャー企業、大手上場企業、資産家まで、幅広いクライアントを取り扱う法律事務所です。幅広い経験を積みたい方におすすめです。刑事事件は、ほとんど扱いません。
・ご自身が興味のある分野の開拓も積極的にサポートする方針です。プロボノ活動等も推奨しています。 [続きを読む]

業務内容 クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。


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必要な業務経験 【必須要件】
・日本法弁護士有資格者（65～69期を想定）。
（弁護士経験6年以上10年未満を想定）
・大手・準大手・外資系法律事務所にて相応のM＆A経験を有する方
・ビジネスレベルの英語力・・M&A案件について交渉レベルで会話のできる英語力を想定しています。

【求める人物像】
規模の拡大を求める事務所ではなく、少数精鋭の専門家チームを目指しています。海外M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争案件の専門家を目指して今後長年にわたりともに努力を続けてくれる熱意を有する方を求めます。 [続きを読む]

おすすめポイント 代表弁護士は大手外資事務所のM＆Ａ部門にて長年ご活躍されてきた、Ｍ＆Ａ分野のスペシャリストです。
その他錚々たる弁護士が所属する少数精鋭の事務所で、唯一無二の専門性を身に着けることができます。 [続きを読む]

業務内容 取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。
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必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格（～77期）
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おすすめポイント ・弁護士70名程度の規模を誇る東海地方最大級の民事系法律事務所です。 [続きを読む]

業務内容 同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。
具体的には下記のような案件の対応を予定しております。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■M&A
・株式譲渡（公開買付け、MBOを含む。）、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換
・プライベートエクイティファンドによる事業会社の買収案件、売却案件
・医療法人の買収案件
・資金調達（第三者割当増資等）、資本業務提携等
・独占禁止法の企業結合審査の対応
・グループ内組織再編（持株会社化、会社分割案件、完全子会社化案件）
・スタートアップ企業による資金調達、スタートアップ企業に対する投資
・クロスボーダーM&A取引（インバウンド、アウトバウンド）における日本企業の代理

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です） [続きを読む]

必要な業務経験 ・弁護士として企業法務経験
・M&Aの経験（規模は問いません）または知財法務の経験
※若手の方については業務経験がない場合、意欲も踏まえて検討可能
・英語への意欲 [続きを読む]

おすすめポイント ・大手事務所出身の先生方が設立した事務所です。幅広い企業法務の経験を積むことが可能です。
・自由な働き方が可能です。朝早くに出所され早く帰る先生、午前中在宅勤務、午後は事務所で働く先生もいらっしゃいます。基本在宅勤務という先生もいらっしゃいます。
・個人受任が自由にでき、経費納入もありません。
・将来的に留学も可能です。 [続きを読む]

業務内容 ・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）
※変更の範囲：事務所の定める業務とする [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
・日本法弁護士資格（53～73期）
・企業法務の経験がある方
※74期以降の方、民事・家事のみのご経験の方でご興味のある方はエージェントまでご相談ください。

【尚可】
・ビジネスレベルの語学力（英語・中国語）

【求める人物像】
・好奇心の高い方 [続きを読む]

おすすめポイント ビジネス感覚に長けた弁護士が、代表を務める弁護士法人です。
[続きを読む]

業務内容 ・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）
※変更の範囲：事務所の定める業務とする [続きを読む]

必要な業務経験 【必須】
日本法弁護士資格（53～77期）
※民事・家事のみの経験や、インハウスの方も歓迎です。

【尚可】
・企業法務、海外案件の経験、または興味のある方
・ビジネスレベルの語学力（英語・中国語）

【求める人物像】
好奇心の高い方
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おすすめポイント ビジネス感覚に長けた弁護士が、代表を務める弁護士法人です。
[続きを読む]

業務内容 ●顧問先対応業務など企業法務全般
＊今回募集のポジションは、当事務所の東京事務所にて、中心となって「企業法務」分野を牽引し、顧問顧客へのリーガルサービス全般に対応していただく方を募集します。また、経験の浅いメンバーの教育・指導も行って頂きたいと考えています。
[続きを読む]

必要な業務経験 ●弁護士経験年数 5年以上の方（10年以上の経験者 歓迎）
（中小企業法務全般、使用者側労働、中小企業からご依頼の民事事件など経験が幅広にある方のフィット感が高いと考えています）
☆顧客の関係値をさらに高めたり、あらたな顧客開拓に積極的に取り組むマインドと行動力をお持ちの方 [続きを読む]

おすすめポイント ・在籍３年経過後は、弁護士が希望する勤務地に支店を出し、パートナーとしてマネジメントをお任せする制度もあり。
・海外留学など、自ら目標とする弁護士に近づくための支援体制もあり。 [続きを読む]

業務内容 事務所の企業法務案件全般をご担当頂きます。
主に、会社法、M&A・企業再編、事業承継、独禁法、IT関連、労働案件、渉外案件、外国法といった、国内外の案件を幅広く取り扱っています。
国内案件と海外案件(中国/ASEAN)の比率は7:3程度です。
※変更の範囲：事務所の定める業務とする [続きを読む]

必要な業務経験 【必須条件】
・日本法弁護士資格（65～77期）
・企業法務の実務経験がある方
※インハウスのみの経験の方は対象外です。

【歓迎要項】
・英語・中国語の読み書き

【求める人物像】
・自発性、自主性をもって業務にあたれる方
・協調性を持ち、柔軟な対応ができる方
・ITツールを使うことに抵抗がない方 [続きを読む]

おすすめポイント ◆ベンチャー法務や渉外案件に強みを持つ事務所です。
◇事務所内はフラットで風通しがいい雰囲気で、弁護士・事務職員問わず、全員が主体的に仕事をこなしています。
[続きを読む]

業務内容 一般企業法務、企業買収（M&A）、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労働法、不動産・J-REIT、知的財産、独占禁止法・競争法、税務、海外業務、公益活動等、ご経験された領域でのスキルを活かしながら、案件に対応いただきます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ＜必須要件＞
・日本法弁護士資格（検察官、裁判官を含む）
※下記いずれかに該当する方
・企業法務において、専門的な領域におけるご経験（領域不問）
・検察官、裁判官としてのご経験

＜歓迎要件＞
・ビジネスレベル以上の英語力 [続きを読む]

おすすめポイント 〜真髄にあるもの〜
プロフェッショナルであること
弁護士、秘書、パラリーガルや事務局のスタッフそれぞれが切磋琢磨し、職種の垣根を越えて協力し合います。「個々の成長」と「組織の成長」が、依頼者へ高品質のサービスを提供し、信頼されるパートナーになることができる源泉となっています。

〜大切にしていること〜
協力の精神・質へのこだわり・多様性
弁護士・スタッフともに依頼者へ質の高いリーガルサービスを提供することを大切にしています。職域を問わず、長島・大野・常松法律事務所の一員である誇りを胸に「真のソリューションとはなにか」を考え、様々な視点で物事をとらえ、互いの意見を尊重しながら、依頼者の期待に応えるためのリーガルサービスを提供しています。

〜目指すもの〜
真のフルサービスファーム
事務所設立のきっかけは、ビジネス環境の変化や発展に伴い、様々な法務課題が出てくる中で真に依頼者に信頼されるパートナーになることができる総合法律事務所が必要になると考えたことでした。ビジネスは、IT化・グローバル化で加速度的に変化し続け、ESG/SDGs課題、人権問題などが、コンプライアンス意識の高まりとともに、企業行動の判断に大きな影響を与えるようにもなっています。依頼者のニーズへ応えるため、私たちのリーガルサービスの質も常に発展させ続けなければならず、最高の質に上限はありません。それには、優秀な人材と、各自の可能性を広げ成長を後押しする育成制度、それぞれの能力を最大限に活かせるチーム編成、全ての企業法務の課題に最高の質で応えられるファームを目指し続けています。 [続きを読む]

業務内容 サイバーセキュリティ、システム紛争、データ・プライバシーが事務所事件の８割を占めます。他、顧問業務等、一般企業法などもあります。

《サイバーセキュリティについて》
サイバー攻撃を受けたと企業に対する各種支援を行います。具体的には以下のとおりです。
証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応　等

《データ・プライバシーについて》
個人情報保護法、GDPRへの対応
個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポート

《システム紛争について》
サイバー攻撃を受けた被害企業とベンダーとの間における、セキュリティに関する脆弱性の責任境界を巡ったシステム紛争を

高いレベルのIT知識が必要になりますので、まずは出来ることから対応いただき、専門性が高い業務についてはOJT等で経験を積みながら徐々に携わっていただきます。他、所内教育プログラムを通じてネットワーク、プログラミング、セキュリティについての技術的知識を身に付けていただきます。
新しく入られる方は未経験案件ばかりだと思いますが、一人で放置するようなことはないので、安心して業務に当たっていただけます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・修習期相応の企業法務のご経験
・検察官・裁判官出身者歓迎
※インハウスのみ又は任期付き公務員の方も応募可能です。
[続きを読む]

おすすめポイント ・同所はブルーオーシャンであるIT・サイバーセキュリティの領域を手掛けています。
・高い専門性を有しており、他所には負けないソリューションが提供できます。
・サイバーセキュリティの分野での知名度が上がっており、案件も人員も順調に右肩上がりです。
・個人の生活や成長を応援する職場環境を作っており、遅くとも20~21時までには業務を終えられる方がほとんどです。
・留学支援制度があります。 [続きを読む]

業務内容 ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・企業系大手、中堅、老舗事務所での企業法務のご経験
※75期～77期を想定しておりますが、対象修習期を外れている方でも
　知財・独禁法・ファイナンス・グローバル・コーポレート領域に強みをお持ちの方はご相談ください。
※民事・インハウス・検事がメインのご経験の方はイメージではありません
・英語：読み書き可能な方（実務未経験の方はキャッチアップに意欲的な方）

【歓迎】
海外（インバンド、アウトバンド共に）案件の経験 [続きを読む]

おすすめポイント ・グループシナジーを活かして活動されており、グループ内から顧客を紹介されることや、一緒に営業活動を行うことも多いため、営業が苦手な弁護士の先生でも問題ございません。
・将来的に留学を考えている方も歓迎です（事務所からの留学費用補助あり）
・出産・育児休暇制度があり、育児休暇については男性の取得実績もあり、子育てなどに理解のある環境です。
・また、リモートワークも取り入れており、現状は出勤とリモートは半々程度となっています。
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025」のTAX部門、投資ファンド部門、コーポレートM&A部門およびバンキング・金融部門において、高い評価を得ている他、日本経済新聞社が実施している「2024年 税務 弁護士ランキング」のランキング上位にランクインしています。 [続きを読む]

業務内容 エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。 [続きを読む]

必要な業務経験 ・日本法弁護士資格（69～75期）
・再生可能エネルギーなど、業界に対する興味
・企業法務（プラクティス問わず）のご経験
・英語に対して、抵抗がなく意欲を高く持っている方
[続きを読む]

おすすめポイント ★プロボノ活動もボーナス金額が加算される条件になるなど、社会貢献活動についても力を注いでいる米系の外資系法律事務所です。
★海外の各オフィスへの出張や研修などにも積極的に参加できる環境でもあり、グローバル全体が穏やかでオープンな雰囲気があるとのことで、良い意味で楽しく仕事ができる環境です。
★現時点で高い英語力は必要ありません。英語について前向きにとらえ、研鑽できる方であれば歓迎です。 [続きを読む]

業務内容 事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援
※変更の範囲：事務所の定める業務とする [続きを読む]

必要な業務経験 【必須要項】
・日本法弁護士70～77期
※検事、裁判官の方も歓迎です。

【歓迎要項】
・企業法務系法律事務所での実務経験
・積極性、責任感、コミュニケーション力、協調性がある方 [続きを読む]

おすすめポイント クライアントは上場企業から中小企業、個人のお客様もいるので、案件規模も様々で、業務分野も多岐に渡ります。
ゼネラリストとして幅広い案件を対応しつつ、その中での専門性を高めることができます。 [続きを読む]