●取引法務（募集人員：若干名）
・ファイナンス事業、不動産事業（開発・運営）などにおいて、①ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。
・現在は、特に、ファイナンス分野や不動産事業（開発・運営）分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル～リーダークラスの経験者を想定しております。法人向け各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）や不動産の売買、賃貸借等はもとより、ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化等のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

●グループ法令遵守担当（募集人数：若干名）
・グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート（当局対応を含む）を行っています。
・事業会社の法務部門において、機関法務、契約法務、法令遵守等に関して幅広い業務を一通りバランスよく経験され、もっと色々な事業の法務担当を経験したい方を歓迎します。

グローバル企業の法務担当として幅広い活躍を期待します。
<業務例>
・契約書の作成、レビュー
・M&A等プロジェクトのサポート
・訴訟・紛争リスク管理
・法律相談
※本人の希望と適性に応じて、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学のチャンスもあります。

代表弁護士と共に下記業務全般をご担当いただきます。
・投資詐欺の救済
・詐欺事件等の集団訴訟（原告側）
・行政紛争（住民側）　
・不動産投資トラブル
・企業法務
　└契約書、規約等、
・顧問先からの法律相談
　└幅広く対応。不動産取引一般（共有物分割など）
・労働事件
・相続

下記領域の案件をご担当いただきます。

コーポレート部門：主に国内外のM&A、プライベートエクイティ、上場会社法務、独禁法、労働法その他ジェネラルコーポレート案件
ファイナンス部門：主にプロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、M&A ファイナンス、輸出入ファイナンス、金融規制法及びフィンテック
キャピタルマーケット部門：主にサムライ債、ユーロ債、売出し、ストラクチャードファイナンス（証券化・デリバティブ等）及び不動産案件

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
一般民事70％、一般企業法務20％、不動産法務（建物明渡請求）10％の比率でご担当いただきます。
ご担当案件の比率は、ご本人のご希望を考慮していただけます。
必要に応じ出勤することができればリモート中心の業務も可能です。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：20％を経費負担金として納入。国選事件は納付不要

《雇い入れ直後》
・経営上の意思決定、業務および商品、ファイナンススキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・契約書レビュー、ドラフト
・国内外の法務リスク管理、運営に係る方針策定、実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション、サポート
等

※週１回リモートは可能

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

グローバルIoT企業である同社の法務担当として国内外での事業展開におけるリーガル体制の構築及び運用を担っていただきます。

・個人情報保護法を中心に、個人情報や機密情報に関する全社的なルールメイキングや教育の企画実施をしたり、SaaSビジネスやIoT製品開発に関連する個人情報の相談対応
・情報セキュリティ、サイバーセキュリティに関しても、同様にルールメイキングや教育の企画実施や相談対応のほか、セキュリティ委員会などの会社組織の事務局として、組織横断的な活動
・海外法務（現地法律に準拠した事業、プロダクトの運営に携わっっていただきます）
・自社提供プロダクト、サービスのデータマッピングに応じたリーガル対策
・事業運営における契約前後チェック、管理
・コーポレート関連業務（株主総会、取締役会、第三者委員会等）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の審査
・全社与信管理に関する企画及び推進

コンプライアンス対応全般
■倫理・コンプライアンス委員会の運営
■施策対応（法令違反事案の再発防止運用、内部通報事務局との調整、関係法令モニタリング、
贈賄腐敗防止）
■反社チェック関連業務

アソシエイト弁護士として下記の業務への従事を想定
・ジェネラルコーポレート（英文対応含む）
・金融
・企業の倒産
・アクティビスト株主対応
・M&A等
・企業間紛争解決
アソシエイト弁護士となっていただく方にも個々の案件について補助的な役割に止まららず、それぞれが主体性のある担当者として第一線で関わって頂くことを予定しています。

アソシエイト弁護士として下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務内容】
一般企業法務50％、不動産法務（建物明渡請求）40％、一般民事10％の比率でご担当いただきます。
ご担当案件の比率は、ご本人のご希望を考慮していただけます。
また担当案件によっては、リモート中心の業務も可能です。

不動産とファイナンス案件を主軸に、
経験豊富なパートナーのもとで様々な案件にかかわっていただきます

将来的に、海外留学のチャンスもあります。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く扱っています。
本ポジションでは、その中でも
男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
本ポジションでは離婚案件を中心に対応いただくポジションです。

※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

事務所案件全般。
・損保会社からの紛争案件（不法行為案件の交渉・訴訟事案等もあります）
・企業法務（契約書審査作成や法律相談等。顧問先は、ソフトウェアの開発・販売、美容・エステ関係、エンターテインメント関係等、多岐に渡ります）
・不動産取引一般
・その他一般民事（労働、相続、離婚案件など）

事案比率は交通事故案件7割、中小企業法務2割、不動産案件・民事案件１割です。

事務所案件全般

同事務所では、難解事件といえども主任である弁護士に主体的に事件処理をしてもらいます。新人の弁護士であれ、一つの事件を最初から最後まで担当することが可能です。

【具体的な業務内容】

①既存事業
・契約書の作成、審査、交渉、管理
・利用規約の作成、管理
・事業部からの各種法務相談への対応
・ワークフローによる全稟議申請に対する承認
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・事業推進において発生するインシデントの解決

②新規事業開発
・新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討
・M＆A関連業務

③今後取り組んでいきたい業務内容
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、
幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。
弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

ホールディングスの法務担当として、下記の業務に従事いただく予定です。

・契約書関連業務（契約書の起案、レビュー）※英文契約書含む
・社内各部門・グループ各社からの法律相談の対応
・M&A関連業務（グループ統合後の子会社社内規定の支援整備含む）
・コンプライアンスの施策・推進業務

その他、コーポレートガバナンス・コード対応など

●当社グループのコンプライアンスプログラムの構築・実行（グループ方針・規程、体制、制度、施策の立案、決定、実施状況のモニタリング等）および特命対応
●コンプライアンス事案調査（Investigation）の実施および指揮・監督（当局調査対応、通報案件に対する調査対応）
など

※変更の範囲：会社の定める職務

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施
●社内規定/基準のチェック
●訴訟対応　等
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

●グループ再編やM＆Aに対する支援・契約書作成等、ガバナンスに関する法的側面よりの支援　
●対外文書・契約書・社内規程等の作成支援及び審査　
●各種トラブルへの対応支援、法規制にかかる相談、訴訟の管理
●人事労務に関する法的支援
●グループ会社からの法律相談など
●新規事業や海外事業展開へのリーガルチェック及び支援

【海外事業支援について】
東南アジアを中心に拡大しており、海外進出、M&A、事業提携、投資、各国法のリサーチ、トラブル対応など、英語を使用する機会もあります。現状、英語が得意な人に、業務が任されている状態で、英語が苦手な方は基本的には日本語のみの業務になります。

・新規プロジェクト（新事業、事業再編、アライアンス、経営統合等）の法的支援
・各種契約書(国内・海外)の作成、チェック、相手先との交渉等
・各種法律相談に対する調査、助言、解決支援、点検活動等
・国内・海外の訴訟・紛争対応（外部弁護士および関係会社との連携含む）
・中堅から若手法務部員の教育（法務部管理職と協業）
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・金融法務
・内部管理、内部監査、検査に関する業務
・AML、KYC、FATCA、CRS対応及び利益相反管理に関する業務
・広告、契約の審査に関する業務
・主務官庁等への報告・届出及び検査対応に関する業務
・諸法令等に係る調査・分析、遵守に関する業務
・諸法令等に基づく社内方針、宣言、及び当社規程等の策定、監修に関する業務
・監視、調査結果に基づく各部署への勧告、指導に関する業務
・会社全般に関する法務・コンプライアンスに関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

投資開発本部（ディベロッパー事業）での法務全般
・各種契約書類の審査対応（和文7割：英文3割り程度）
・法律相談
・法令調査・法令改正対応
・コンプライアンス対応（社内調査など）
・訴訟・係争対応および弁護士対応
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります

法務・知財法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般または知財に関する法務業務全般に従事いただきます。
＜業務例＞
・経営に近いポジションでのグループ全体の戦略法務（プレスリリース事案）：
　国内外の M&A、企業間提携等のプロジェクトに関するスキーム検討や契約対応・交渉
・営業・調達・製鉄所等における国内外の紛争、係争、通商問題等への対応
・グループ会社を含めたガバナンス、会社運営
・危機管理・コンプライアンス
・知的財産・ブランド戦略に関する法的支援

★国内法務部門・国際法務部門・知財管理部門と別れており、
配属はご希望を伺ったうえで確定いたします。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

①貸金業、宅建業法等の法規制対応
②株主総会運営
③契約書等のレビュー
④その他グループ内における法令に関わる事案対応
⑤管理部メンバーのマネジメント

※①については同社サービスが適用を受ける貸金業法、宅建業法、個人情報保護法、景品表示法等の法規制について、法令改正等の対応をお任せします。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

①貸金業、宅建業法等の法規制対応
②上場後の株主総会運営
③契約書等のレビュー
④その他グループ内における法令に関わる事案対応

※①については同社サービスが適用を受ける貸金業法、宅建業法、個人情報保護法、景品表示法等の法規制について、法令改正等の対応をお任せします。
※②については上場前についてもお任せしますが、上場後は様々なマターに対応すべく株主総会運営が大きなプロジェクトになります。そんな株主総会運営についてご自身が中心となり、準備を進めていただきます。

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

メインとして国内契約・紛争業務、コンプライアンス業務を担当して頂きます。
将来的には海外契約・紛争業務、商事法務業務（株主総会・取締役会）、M&A業務も担当いただく予定です。

《想定業務》
・新規事業/新規サービス開始にあたり、関係する法令等の調査/プロジェクト管理遂行
・各種法令の改正時における社内影響の周知、必要があればセミナー等の開催
・株主総会、取締役会運営補助（書面作成送付、当日のシナリオ作成等）
・定款等の規程の管理業務（社内変更手続き、登記手続き）
・M&A対応
・IR対応　など

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書作成業務
契約書等の各種書面の作成・審査・修正・交渉文の作成がメイン業務となります。契約書の多くが業務委託契約書ですが、顧　客・販売代理店・パートナー企業など異なるステイクホルダーを前提として契約形態のため、新規での契約書作成業務が発生します。
※部門責任者とともに、契約書等の作成業務に携わっていただく予定です。
その後ご経験、ご希望に合わせて他の業務をお任せする予定です。
※年間締結する契約書のボリュームは約300～400件前後です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●企業法務全般（約 8-９割）
・顧問業務
　※業界も多様、年商数億～数百億規模のクライアントと様々です。
・訴訟案件
・労働事件（企業側）等
※労務関係のセミナーを多数開催しています。
※英語案件多少あり（契約書等）、英語ができる方であれば英語対応の案件もあるので采配します。
■一般民事全般（約2-1割）
・相続/遺産
・離婚　等
※取り扱う領域は、企業法務と一般民事
※個人受任【可】 経費負担有り(3.5割を想定。応相談)

※クライアントのために誠実に情熱をもってサポートできる方を求めています。また、弁護士会の委員会活動等を通じて、公的に社会貢献することも積極的に奨励しています。

・契約書作、レビュー、管理
・利用規約の策定、改定
・法務相談、係争対応（顧問弁護士事務所と連携しながら）
・社内コンプライアンス施策の立案と推進（社内教育含む）
・社内各種規定の策定、改定
・知的財産業務、商業登記関連業務
・コーポレート法務（コーポレートガバナンス、株主総会、取締役会等の事務局業務等）
・法定開示書類作成、修正、確認
・リスクマネジメント等の戦略策定
・その他法務関連業務

同社の提供する各サービスおよびデータ利活用に関する契約審査や法的レビューを含めた企業法務全般を担当

・サービス・企画に関する法的支援・助言
・契約書の作成・レビュー
・利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
・個人情報保護法、景品表示法、資金決済法、著作権法等のサービスに関連する法令調査・助言
・サービスリリース時におけるプライバシー影響評価
・法令の制定・改定に伴う社内の体制整備・助言

国内おける企業法務を中心に、企業法務全般の他、M&A、訴訟紛争、事業再生・倒産、労働法務など、幅広く活躍いただきます。

当社における企業・事業の規模拡大に伴い、法務が担当する業務の複雑さ、高度さも増しており、
法務統括責任者（ジェネラルカウンセル）と共に、M&A、コーポレートガバナンス、海外進出支援等を含む
経営上の重大な意思決定を法務の立場からサポートできる方を募集しています。

法務に関する経営の重要課題・プロジェクトについて、企画、検討、実施に至るまで、
経営陣や法務統括責任者と共に、裁量を持った上で担当いただくことを想定しています。
近時日本企業においてもジェネラルカウンセルを置く企業が増えていますが、
ェネラルカウンセルに近い立場で業務を行える点が当ポジションの魅力かと思います。

具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。
－ 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー
－ 各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー
－ 事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答
－ 社内規程の作成、整備、改訂
－ 各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂
－ 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）
－ 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成
－ コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討
ー PMI、グループ会社管理
－ 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応

主に以下の業務を幅広くお任せいたします。
・契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査（年間200件程度、英文若干数）
・事業全般に係るリーガルリスクの分析、検討、課題解決
・既存事業、及び新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等
・法務相談対応（契約関連、独占禁止法、下請法、個人情報保護法 等）
・コンプライアンス（事案対応や社内教育）
・コーポレートアクションにおける交渉サポート（M&A、業務提携 等）
・グループ会社の統廃合
・訴訟対応
・新規ビジネス支援、イレギュラー案件対応、会社組織対応（会社法）
・事業に関する契約のドラフトとレビュー、スキームの検討、交渉その他締結の支援
・監査法人対応
・経営企画室メンバーの業務支援　など

事務所案件全般

・一般企業法務・紛争対応
・医療・ライフサイエンス分野イノベーション支援
・ビジネスモデルの検証と各種業法規制対応　個人情報・セキュリティ対策
・スタートアップ支援法務
・デジタル広告、マーケティング法務
・危機管理対応
・知的財産法務
・事業再生
・事業承継・相続

主なクライアントは製造業・IT企業・製薬メーカー、医療機器等の上場企業をはじめ、外資系企業の日本支社、スタートアップ企業、ファンド含めた金融機関など多岐に渡ります。

弁護士業務全般
企業法務(顧問弁護士業務等)、離婚、慰謝料請求、相続事件、刑事事件、労働事件、交通事故、債務整理、など
※東京オフィスでは主に企業法務のニーズが高まっており、この分野で即戦力としてご活躍いただける方を求めています。
一方で一般民事の相談件数も増えており、満遍なく経験を積める環境です。
※個人事件の割合を多くしたい方もご相談ください（年俸応相談）。将来事務所内での独立（パートナー）も歓迎します。
※委員会活動等への参加可

・非定例な重要案件に従事（戦略案件、企業買収・提携等）
・アメリカのリーガルチームとの英語でのやり取り等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

各事業会社やホールディングス部門からの契約や法務の相談窓口とし、主に以下の業務を担当致します。

【具体的には】
①各種契約書（英文・和文）のチェック・作成及び契約書のデータ管理、ファイリング、押印サポート
②商品名、ブランド名の商標調査、商標登録のための必要書類の作成及び商標権の経過管理
③知財に関する侵害、被侵害の対応
④各事業会社やHD部門の株主総会、サザビーリーグ取締役会等の運営サポート及び商業登記
⑤各事業会社やHD部門からの上記各号に関する事前相談対応
⑥上記各号に関するチームメンバーへの指導・育成・管理業務及び知財に関する社内啓蒙活動業務
⑦特別に指定されたプロジェクト業務等（例：M&A、会社再編、新規事業等）など

【募集の背景】
知財係争が著しく増加していることによる戦略的増員

【組織のミッション】
特許等の権利化、管理、調査、IP分析、知財戦略立案等

【具体的な業務内容】
知財係争対応（鑑定・技術論争・ライセンス交渉・訴訟対応）、その他

法のプロフェッショナルとして事業部門と並走しながらアドバイスや支援を行い、幅広く事業展開する当社の取り組みを支えていただきます。新しいことに挑戦し、潜在的な課題に対して法の側面から実用的な解決策を提供することを通じて事業拡大の一翼を担っていただきます。

・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉：
ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など
※外国法弁護士が2名在籍しているため、英語の実務経験がない方でも問題ございません
・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応：
プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか
・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成
・社員向けセミナー
・外部弁護士との調整
・業界団体との調整
・チームメンバーのマネジメント　　ほか

【募集背景】
組織強化のための増員です。
当社がネットワークコンテンツ、家庭用ゲーム、ライフエンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化を行っています。

法務コンプライアンス部における主な業務は以下のとおりです。
各業務は担当制で行っており、候補者様のご経験や適性、ご意向等を踏まえ、ご担当いただく業務を決定します。

・リーガル・コンプライアンスに関する社内各部からの相談対応業務（運用部門、商品企画部門など）
・事務過誤発生時における各部への是正対応の助言指導、監督当局への報告等対応
・法令諸規則改正に対する各部での管理態勢構築のための支援
・社内コンプライアンス研修の企画立案・実行
・契約審査、広告審査、ファンドの売買に係る取引審査等のコンプライアンス審査業務

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約法務（契約書作成、指導、修正、契約交渉）
・弁護士や行政との連絡、交渉、対応
・社内法務教育、コンプライアンス教育
・企業リスク審査、管理（信用リスク調査、稟議書および上申書チェック）
・コーポレートガバナンス関連業務（社内規程策定・改訂を含む）
・サステナビリティ関連取り組み推進
・株主総会、取締役会関連業務
・その他総務業務

IPOに向け法務を主務としながら、業務フローの構築など上流工程を担っていただきます。
・契約書レビュー対応(和文中心)
・法規制対応（個人情報保護法、景表法等の各種法令対応）
・その他法務・総務・コンプライアンス関連業務全般
その他商事法務や知財関連業務等、希望や得意分野に応じた業務を担っていただきます。

・契約審査、作成（和文英文）
・コンプライアンス対応
・トラブル対応
・社内各部署からの法律相談対応
・企業再編対応
・法令改正対応
・業務改革（リーガルテックの導入、推進など）
・海外進出支援
・M&A支援、PMI

主に、学校・こども関連の事件を担当いただきます。
・学校・子どもトラブル
・いじめに関する事件
・退学、停学トラブル
・学校事故
・少年事件
・その他子どもの権利に関わる事件
※基本的には学校側の代理人として事件を担当することは想定しておりません。

金融及びM&Aを含む企業法務案件を、パートナー弁護士と共同受任し対応いただきます。
例えば。。。

- キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）
- ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）
- 訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）
- コンプライアンス、行政規制対応
- 一般企業法務／コーポレート・ガバナンス