当社の法務担当として、契約法務を主に、法務業務全般をご担当いただきます。

・契約書審査（和文８：英文２）
・知財調査（主として著作権、商標権）
・紛争対応（訴訟、仲裁等を含む）
・商事法務（株主総会、取締役会）
・M＆A対応（法務デューデリジェンス）

《補足》
ライセンス契約が大半でタレント契約などもあります。

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
（希望勤務地をお知らせください）

事業法務
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施

コーポレート法務
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等
・内部通報制度の運用、通報への対応等

ご経験と意欲に応じて、以下の業務の全部または一部をお任せします。
・各種契約書、規約類の作成・審査対応
・契約書のひな形の管理、契約書の捺印対応
・社内各部署からの法律相談応対業務
・紛争案件の管理
・保険の管理
　
　※週3日までリモート勤務可能です。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書関連（和文：英文=8:2）
└契約書チェック（取引基本契約書・NDAなど）、雛形の修正・充実
・法律相談：人事労務や営業部署からの契約締結などの相談対応（1日数件）
・コンプライアンス対応：社内研修会の講師、内部通報対応。下請け法など独占禁止法の対応など
・M&A

病院やクリニック、デイケアや訪問医療など幅広く利用サービスを展開する医療グループにて法務業務全般を担当いたします。
・契約書、規程等関連業務（作成、修正、チェック等）
・グループ内における業務上の法律相談
・従業員との労働紛争対応
・債権回収に関わる業務
・訴訟対応
・顧問弁護士、外部法律事務所等との連携
・行政対応
・コンプライアンス窓口担当及び体制の構築
・その他

下記の案件をアソシエイト弁護士としてご担当いただきます。

■具体的な案件イメージ
１、知的財産：係争案件、出願業務等を取り扱っています。2018年5月に知的財産部を設立し、知的財産権の出願業務を多数取り扱っています。
２、コーポレート：コンプライアンス、M＆A、IT、労務等、様々な企業法務案件
３、スタートアップ：ビジネスモデル策定、資金調達等、スタートアップ特有の案件
４、その他：クライアントからのご紹介で、一般民事事件・刑事事件を受任する場合もあります。

コロナ前から積極的にリモートワークを取り入れており、柔軟な働き方が可能です。

・事業部から寄せられる法律相談対応
・各種契約書の審査、作成

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

パートナーの主要業務分野のいずれかを基軸に担当いただきます。

以下を担当していただきます
・金融商品取引業者としてのコンプライアンス体制整備
・当局検査対応
・新許認可の取得のための届出書作成
・新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ
・規程類・業務方法書作成

現在弊社では、スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメントの3セグメントに加え、2022年6月より投資部門を事業セグメントに加えた4つのセグメントで事業展開を行っております。
そのため、法務部では多角化するグループ全体の様々な法務案件を対応しているため、新規領域で知見を深めていただけることに加え、それぞれの事業部と共に業務を推進いただける環境です。

・サービス／企画についての法務審査、法令相談対応
・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討
・事業部からの、法令に関する相談応対業務
・個人情報に関する対応（国内外）
・株式事務

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

独禁法、または消費者法の業務全般となります。
顧問先からの依頼によっては、上記以外の企業法務案件も担当いただくこともありますが、基本は上記案件となります。

独禁法および消費者法は多種多様な業界とのかけ併せができることもあり、幅広い業界と携わることが出来ます。
アソシエイトの方も、ご自身が興味がある業界と分野をかけあわせた案件を対応されるなどしています。

損保系案件では常時多数の賠償案件を抱えていますので、その示談交渉や訴訟が中心となります。
また、顧問先損保会社の各支店への相談会も対応いただき、損保会社の営業担当者から直接事件を受任する対応もお願いします。
さらに当事務所の特徴として、保険金詐欺、不正請求といった事件を他事務所より多く依頼されるのも特徴的であり、そうした事件への対応も担っていただきます。

法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務及びリスクマネジメントを行う部署として新設され、4年目の2023年1月からはリスクマネジメント部として昇格しています。
現在、7名(弁護士資格保有者4名)で執務をしておりますが、2023年の新中期経営計画を反映した事業領域の拡大に伴い、業務範囲の見直し・拡大を実施しております。その過程で、新規事業やお客様にご提案するビジネスモデルのリーガルチェックの充実、グループ企業のリスクマネジメントの強化・拡充をしたく、今回募集を行っております。

HDのリスクマネジメント部 法務チームに所属し、グループ企業各社の企業法務を担当します。

・グループ企業各社の取引に関する契約書確認業務(主として和文)
・新規取組み、ビジネスモデル提案等に関する法務相談
・受注フロー、同意取得フロー等業務フローの法務的視点からの構築、改善相談
・M&A、組織再編業務
・訴訟等の紛争対応・管理
※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

●コーポレート全般　会社法 M&A ファイナンス 事業再生/倒産 知的財産権 国際法務など
●国際法務、知財関連はさらに増加傾向

■取扱業務　 遺言作成、相続、労働問題を中心に交通事故、債務整理などの一般個人・消費者を依頼者とする法律業務
※取扱事件の割合は、遺言相続17％、労働問題18％、交通事故10％、離婚親権10％、債務整理25％、その他事件10％など一般民事事件全般を幅広く扱っていきます。

【事務所の特徴】一般民事事件は、相談～終了まで原則、シニアアソシエイトがアソシエイトとペアになって事件処理を担当します。
【勤務地】東京新宿

・国内および海外案件のレビュー・ドラフト・交渉支援
└コンサルティング、ソフトウェア開発、業務委託契約、NDA契約、建築設計・管理、販売代理店契約、共同出願契約、出資契約、約款等
・知財相談対応（著作権関連、特許・商標調査・出願・管理等）
・法務相談対応（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件等）
・社内の法務研修の企画・実施
・コンプライアンス関連対応（法令解釈、社内規程管理、内部統制等）
・株主総会の運営

パートナー弁護士と以下案件を企業クライアントからの様々な法律相談への対応
・M&A（ストラクチャリング、DD、契約など）
・ベンチャー企業やスタートアップ企業からの多彩な法律相談やIPO、資金調達などの支援やベンチャーファンドなど
・顧問対応
・企業間訴訟、顧問対応、その他様々な企業法務に関する相談
・ファイナンス（ファンド組成や資金調達など）

一般企業法務（4割）
訴訟（知財、労働など）（6割）
倒産・民事再生
渉外事件
離婚相続

希望する案件を担当することができるため、幅広い経験と専門的なスキルの両立が可能です。
新聞に載るような大型の案件も入ってくるため、若手のうちから貴重な経験が可能です。

管理部門における「専門力」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護士の採用を強化しています。
法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。
【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）

※業務内容の変更の範囲:会社の指定する業務に変更することがあります。

事務所案件全般、主に企業間訴訟、紛争、危機管理対応、労務（使用者側）に従事していただきます。
※外資系企業のクライアントも多く、国内のみならず海外案件も多数取り扱っています。

企業系法律事務所での法律業務全般、訴訟などに強みを持つ事務所です。
ご経験に合わせて、これまでやってこられた分野以外にも、幅広くご対応頂きます。
また常時１，２件の民事案件も対応していただき「総合的」な対応ができる弁護士を目指していただきます。

同事務所は事務所の開設以来国際的な案件に注力してきており、1990年代後半の海外オフィス開設を皮切りに、海外拠点の拡充を続けています。海外での執務環境は日本とは異なる法律や文化に毎日触れることのできる刺激的な環境であり、グローバル化する世界の中で多様な視点で幅広い業務に触れていただき、法律技術面での成長に加え、国際的なビジネス法務の経験を深めていただくことができます。

国内・クロスボーダーのM&A
スタートアップ投資

国内外の企業法務全般
北米・ヨーロッパのクライアントがメインで、
現在アウトバンド案件が多く、80ヵ国を超える企業と取引があります。

・各種契約書作成・審査・管理
コンサルティング関係の業務委託の契約書・ファクタリング関係の契約書がメイン
・コンプライアンス研修や教育の企画実行
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・法令改正や各種届出業務　など

コンプライアンス体制整備
各国腐敗行為防止法への対応
グループ内のコンプライアンス教育
違法・違反行為への対処等のコンプライアンス業務全般

一般企業法務、一般民事・家事事件、その他法律事務及びこれに付随する業務全般。
同事務所では、上場企業、大規模非上場企業やクリニック、公益法人、一般社団・財団法人から中小企業や個人事業主まで、幅広い企業法務を取り扱っています。また、遺産相続、交通事故、離婚案件、後見人業務や相続財産管理人等の業務も行っています。
※業務割合の目安は裁判業務が4割、契約書チェックが2割、法律相談業務が4割程度です。

・契約書審査/作成/交渉（日・英）
・新規事業や施策に関する法的アドバイス
・M&A等の投資関連業務
・社内法務説明/啓蒙
・法務事務を含む管理系業務
・紛争対応等

企業法務全般 主には、契約書関連業務が8割、その他、M&A、紛争、ファイナンスなど広く法務業務に関わっていただきます。なかでも、英文契約書のレビューをはじめ、英語を使用した業務が多いこともあり、英文契約書への対応経験がある方を優先的に検討します。 なお、入社いただくタイミングによっては、担当いただく業務内容が変化する可能性があります。

＜即戦力の方＞
法律相談、プロジェクトスキーム検討、契約書作成・検討、稟議対応等の法務業務全般

＜ポテンシャルの方＞
契約書作成・検討、取引スキームの検討、各種法律相談、稟議対応等の法務業務全般

・主事業における法的リスクの審査、審査基準の設計・改善、商品設計の改善、ヒアリング項目の設計、
　法務アナリスト（法務スタッフ）への助言・監督等
・バックオフィスの法務担当として、一般的な法務業務全般　等
※主事業の「法的リスクの審査」がメインの業務となります。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

バランスよく、下記事務所案件の経験を積むことができます。

・M&A
・バンキング・ファイナンス
・証券/キャピタルマーケット
・プライベートエクイティファンド
・コーポレート/競争法
・コンプライアンス
・クロスボーダー投資
・事業再生/倒産
・不動産
・人事・労務
・競争・貿易・各種規制
・紛争解決と訴訟 、国際仲裁

特にセクション制やプラクティスグループといったようなものは設けられていないことから、必ずしも上記案件には限定されず、広く企業法務一般に携わることができます。年次や経験に関わらず、各弁護士が広い裁量を持って案件に携わることができやりがいとなっています。

●弁護士業務全般（企業法務）

●弁護士業務全般（企業法務）

●事務所概要に記載の領域における弁護士業務全般（企業法務）

国際法務を含む法務全般業務
・契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約、事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)
・訴訟、債権回収、株主総会運営支援
・社内規程管理　　等

※今回ご入社いただく方の英語力により、海外法務をお任せするボリュームを検討。
※海外出張・交渉もご担当いただきます。（将来的には英語による高度な交渉までこなしていただきたいと期待。）
※法務が関与するプロジェクトは数十件動いており、法務部門はフロントサイド・経営層と常に連携を取っております。

以下の業務をお任せいたします。
企業法務一般（労働事件（使用者側）、株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）、Ｍ＆Ａ・企業再編、個人情報保護、契約法・商取引 債権保全・債権回収、IT関連紛争、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援）
・契約書等の作成、チェック
・意見書作成等の業務企業の法務
・総務、人事・労務などに関する法律相談
・実務指導
・訴訟案件や顧問先からの相談業務
・その他
※民事案件は基本的に扱いません。

主に以下の業務（契約書メイン）をお任せいたします。
・契約書の相談、作成、リーガルチェック
（商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、各種業務委託契約、データ提供に関わる契約、
マーケティング関係）
・コンプライアンス業務
(個人情報保護に関わる業務、景品表示法、薬機法に関わる業務、独禁法、下請法に関わる業務、商品開発に関する関係法令調査、商標、著作権等の知的財産権に関わる業務、ハラスメント対策や労務関係に関わる業務）
・リスク・紛争対応業務各種トラブルやリスク事案への支援業務
(紛争、訴訟対応に関する業務、顧問弁護士・弁理士との対応業務）

契約法務など

以下の業務をお任せいたします。
・既存・新規ビジネスに関する契約書レビュー（一部英文契約書もございます）
・海外子会社の法的課題対応
・株主総会関連業務（機関設計、議案精査、法定書類作成、オペレーション等）
・株式関連業務（株式報酬管理、有価証券報告書、CG報告書作成等）
・その他法務業務（社内法務相談対応、法務トラブル対応、登記関連等）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

《企業法務・労働事件》
契約書関連、損害賠償、債権回収、労務関連、消費者関連、知財関連等、Ｍ＆Ａ・企業再編、商取引、債権保全、法人倒産、会社法一般（株主総会、企業の社会的責任、その他会社経営一般）、

《一般民事等》
交通事故等の損害賠償問題、労働問題（解雇・残業代請求等）、家事事件（離婚、親権・面会交流，相続）、刑事事件、不動産取引一般（借地・借家 、建築紛争、欠陥住宅、マンション法に関する紛争）

上記領域を中心に、幅広く案件を扱っていただきます。
未経験者は代表弁護士や兄弁が指導しますが、早いうちにご自身の裁量を持って仕事に取り組んでいただきます。

【企業法務　全般】
・契約業務（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）
・係争／訴訟対応（Defense）
・知的財産権の活用（侵害者の排除、ライセンス、売却等）
・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して会社の事業を守り、拡大していくことに貢献します。

＜職務内容および役割＞
購買・調達における取引先との契約締結に向けた企業法務をご担当いただきます。
IT業界で国内・海外の様々な仕入先との契約締結事案に関して、営業担当者と連携して、法的アドバイザリーの立場で、契約書のリーガルチェックやリスクレビューなどを行い、営業担当にアドバイスを実践する役割になります。相談ベースの受け身の対応ではなく、想定されるリスクを分かり易く伝えて取り除き、円滑・スピーディーに進め、ビジネスを加速させる事ができる方、また現行業務にとらわれることなく、メンバーと協調しながら自律的に組織業務の改善に向けて、リーダーとしてご活躍いただける方を募集します。

【具体的業務内容】
・契約書のチェックおよび改善案の提示（和文・英文）
・海外企業との各種契約に関する法務サポート
・社内法務部との各種相談打ち合わせと確認
・法改正などの情報収集と既存契約書や社内規程への影響調査と更新
・社内への契約締結プロセスの周知と徹底に向けた企画と実践
・契約締結業務を中心とした組織業務の改善

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

アソシエイト弁護士として、下記案件をご担当いただきます。

・メイン案件
└M&Aや事業承継、それに伴う訴訟・紛争対応（M&A後のトラブルや事業承継絡みの同族間のトラブルなど）になります。
・一般民事案件（案件数として多くはありません）

・契約書の審査
・全社与信管理に関する企画及び推進

特に部門制をとっておらず、各パートナーの業務を担当してもらいます。
業務について希望があれば、可能な範囲で優先的に担当してもらうよう配慮もできます。
担当していただく場合は、主任として、クライアントとのやり取りを含め、中心となって対応をしていただくことを想定しております。
取り扱い案件は以下の通り
・顧問業務として、企業からの相談案件全般
・コーポレート・ガバナンス
・M&A
・ファイナンス
・不動産

・特許侵害訴訟対応
・知財に係る各種契約書の審査、作成等

事務所で扱う、M&A案件、クロスボーダー案件、労務案件や一般企業法務案件を中心にお任せします。

・M&A関連業務
・クロスボーダー案件
・一般企業法務案件
・訴訟案件

以下の業務をお任せいたします。
・契約書のレビューや締結（投資案件に関する）
・案件管理等の法務面でのサポート、及びSPC関連手続きや登記手続き
・その他
※適性に応じてファンド管理実務や案件担当をお任せることもあります。
※入社当初は各種契約書のレビューや投資スキーム等に関する法務面でのサポートを投資運用部長や外部弁護士のサポートを得ながら実施を行います。

投資運用部：3名

・建物明渡請求
・少額債権請求
を中心にご対応いただきます。

（その他）
・交通事故
・消費者問題（詐欺商法・先物・マルチ等）
・家事事件（離婚・慰謝料請求等）
・債務整理（任意整理・破産再生）
・労働事件
・相続
・刑事事件
・企業法務（契約書関連業務）