【具体的な業務内容】

①既存事業
・契約書の作成、審査、交渉、管理
・利用規約の作成、管理
・事業部からの各種法務相談への対応
・ワークフローによる全稟議申請に対する承認
・知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）
・法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）
・事業推進において発生するインシデントの解決

②新規事業開発
・新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討
・M＆A関連業務

③今後取り組んでいきたい業務内容
・社内コンプライアンス体制の構築、研修
・リスク管理業務

事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、
幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。
弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

米国とヨーロッパにそれぞれ同規模で展開しており、米国案件とヨーロッパ案件の双方が多いです。
今回のポジションではコーポレートM&Aチームに所属いただき、
他チーム、各国の拠点の弁護士とも共同してM&Aを中心に下記案件にあたります。

■ジョイント・ベンチャー
■独禁法対応
■金商法
■労働法
■国際契約交渉等

●事業部門でのプロジェクト法務全般
└契約法務（国内外）
└新規事業に関するM＆A契約、アライアンス契約の審査・交渉、アドミニストレーション対応などプロジェクト支援業務
└その他の関連庶務業務
└法律面から事業を支える、ビジネス寄りの法務業務になります
※業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
※導入研修あり。詳細は面接時に説明いたします

研究開発部署のスタッフとして、契約・法務業務を中心に様々な業務に携わって頂きます。
ご経験に応じて業務をお任せする予定です。
《想定される業務内容》
●契約業務
　└共同研究に伴う契約（大学、公的研究機関・民間企業等）、秘密保持契約、研究活動に伴う調達・購買分野における多種多様な契約に及びます。
　　※ゼロドラフトではなく、契約書レビューがメイン
　　※英文契約は全体の15～20％程度
●個人情報保護法関連の対応
●安全保障輸出管理関連の対応
●コンプライアンス遵守に関する対応
●その他技術研究所内における総務・庶務業務

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。

・締結する契約書の審査、作成（販売代理店契約・業務委託契約・アライアンス契約・NDA等）
・社内規程の作成や改定、コンプライアンス業務
・利用規約の改訂・作成、新サービス領域（Fintech・データ分析）に対する法的視点でのレビュー
・商標特許／知的財産権に関する対応
・個人情報保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援

・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務
・法律、契約に関する相談対応
・社内教育の企画、実施 ※全国約30ヵ所の拠点への出張/Teams講義
・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）

【主な担当業務・分野の具体的内容】
●英文契約を含む契約法務
●M&Aや事業投資プロジェクト対応
●国内外事業会社の法務支援
●社外弁護士との窓口対応
●社内法律相談の受付
●コンプライアンスに関する指導、教育の実施。社内規定/基準のチェック
など
☆【法務在籍者について】リモートワーク割合：週1回程度、勤務時間帯の中央値：9:15〜19:00（定時9:15〜17:30）、土日勤務：なし

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

銀行などの金融機関などから譲り受ける債権の代理回収、再生事業、証券化サービスを展開する同社のコンプライアンス担当として法務に関する業務をお任せします。
・法定帳簿の記録の定期チェック
・各種契約書などのリーガルチェック
・社内規程、マニュアルの作成・改訂、顧問弁護士との最終調整
・法務省への各種申請、対応
・反社チェック
・サービサー協会とのやりとり（クレームなどの連絡）

現在上場準備ならびに海外におけるビジネスの拡大に向け、事業の根幹を支える法務部門の強化を行っています。
企業法務の基礎作りと確立、プレイングマネージャーとして法務部門の牽引を期待しています。

・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務
※英文契約書対応経験は歓迎だが必須ではありません
・国内外の法令調査およびアップデート
・コンプライアンス・リスク管理体制の推進に係る業務
・社内からの法務相談対応
・紛争事案の対応、訴訟、顧客クレーム、その他社内外トラブルへの対応

・契約書の審査・管理業務～製造委託契約、広告・物流に関する契約など～
月次取締役会の法務支援および会議体の事務局、株主総会の法務支援、定款の改定・制定、株式実務の法務支援、社外開示文書の法務支援・作成
・知財法務:商標や特許など知的財産取得、管理
・訴訟・クレーム対応　
・顧問弁護士対応、法人登記・届出関連、グループ会社管理、各種管理(株式管理・資産管理・文書管理・事務所管理)

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

※本社を含め、多数の関連会社を持ち成長し続けるグループ全体の法務業務全般と
　必要に応じて知財関連業務（主に商標）を担っていただきます。

【具体的な業務】
これまでのご経験・スキルに応じて、以下業務のいずれかをお任せいたします。
・法務業務（契約法務、法務相談、コーポレート法務その他）
・商標を中心とした知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
・知的財産権の維持管理
・その他、ブランディング、著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）

【配属部署】
法務部は「攻めと守り」のリーガルの実現をミッションとし、
グループ全体のリーガル領域を広くカバーする専門家集団です。

各部署・グループ会社に、法務相談、契約法務、係争・訴訟対応等、ビジネスパートナーとして
リーガルサービスを提供するとともに、株主総会及び取締役会事務、社内規程、商事登記、個人情報事務等を管轄し、
コーポレート機能の根幹を支えています。

【組織体制】3名
部門長（有資格者）、マネージャー、メンバー

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

・主に法務の観点からビジネスに参画
・契約書のドラフト、レビュー
・法務相談への対応
・内部統制に関する各種業務
・重要な会議体の運営に関する業務
・法令動向の調査、発信

コーポレート本部　法務・コンプライアンス部の、法務チームにおいて、同社の法務体制の構築・推進していただきます。
契約書の審査・作成・締結(日英7：3)
コンプライアンスなど企業法務全般
リスク事象対応、訴訟管理
M&A等投資案件への対応
コーポレートガバナンス、役員会事務局、株式関連業務
各部門からの法務相談対応
社内規程整備業務

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

特許案件を中心に、以下、企業法務全般
-訴訟
-M＆A
-ファイナンス
-事業再生
-株主総会対応
-パブリック・アフェアーズ
-その他先端法務領域

●日本を代表するグローバル企業。全世界で約2万人の従業員が働いており、2022年度は1兆5000億円以上の売上を誇る。2017年、2019年に、米国の同業界大手企業等を買収・子会社化する等、おおきく成長フェーズへと舵を切っており、世界市場で継続的成長を目指す段階にあります。
●当社法務部門は、当社のエキサイティングな技術ソリューションを開発・製造・営業・販売する事業部門をサポート、国内外の担当者とともにグローバルな課題に取り組んでいただける方を募集。
【募集のポジション】は、
＊当社が締結する契約（売買契約、サービス契約、ライセンス契約等知財に関する契約、共同事業契約等）の作成・審査・交渉や
紛争対応関連業務　★現在、契約・紛争関連を主として行っていただく方を優先的に検討
＊既存または新製品に関連する法的課題(知的財産、個人情報保護、マーケティング、競争法その他の規制法に関する問題を含む)に対する法的アドバイスの提供
＊海外法務部門と協同して行う、契約・ライセンス条件、社内コンプライアンス等に関する社内指針の立案・整備
＊当社および関連会社における特命プロジェクトに対する法的支援
などを中心に携わって頂く予定です。
★お任せする業務内容は、募集中の他ポジションの兼ね合い等でご入社いただく方のご経験等によって多少変わる場合もありますので、予めご了承ください。
★固まった制度はないものの、法務部門内での「法務業務ジョブローテーション」について希望に応じて検討可能です。また、チームを移動することなく、法務部門内での他の案件（M&A、紛争、契約、株主総会・ガバナンス等）を一部担当いただくことも行っています（部門乗り入れ制度）。

●日本を代表するグローバル企業。全世界で約2万人の従業員が働いており、2022年度は1兆5000億円以上の売上を誇る。2017年、2019年に、米国の同業界大手企業等を買収・子会社化する等、おおきく成長フェーズへと舵を切っており、世界市場で継続的成長を目指す段階にあります。
●ご入社頂く方のご経験・スキルや志向等もお聞きしながら、
＊当社が締結する契約（売買契約、サービス契約、ライセンス契約等知財に関する契約、共同事業契約等）の作成・審査・交渉や
紛争対応関連業務　★現在、契約・紛争関連を主として行っていただく方を優先的に検討
＊既存・新製品に関連する法的課題（個人情報保護、マーケティング、知財、競争法その他の規制法に関する問題を含む）に対する法的アドバイス
＊M&A・組織再編、資本政策など会社の意思決定・戦略のサポート業務
＊機関業務（株主総会事務局、取締役会事務局）
＊株式・ストックオプションの発行等の証券業務、コーポレートファイナンス関連業務
＊会社法・ガバナンス対応、金商法に基づく開示業務
などに携わって頂く予定です。

※※ 固まった制度はないものの、法務部門内での「法務業務ジョブローテーション」について希望に応じて検討可能です。また、チームを移動することなく、法務部門内での他の案件（M&A、紛争、契約、株主総会・ガバナンス等）を一部担当いただくことも行っています（部門乗り入れ制度）。

※グループ全体の「事業法務」または「コーポレート法務」の中核メンバーとしてご活躍いただきます。
　それぞれの想定業務は下記のとおりです。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、
　ご経験やご希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただける環境の為、
　事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方にもオススメです。

～契約法務を中心に法務全般、一部総務業務もお手伝いいただきます～　
・契約書作成、審査
・社内法律相談対応
・知的財産権関連（特許、商標）　
・コンプライアンス推進
・社内規程の整備　
・株主総会、取締役会準備、運営等総務業務支援
など

※在宅勤務は週2回まで可能

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

■募集背景
法務部門強化に向けた中核人材の募集です。入社直後は法務部の中核プレイヤーとして組織をリードして頂き、将来はスキルやご志向に合わせて組織長を担って頂く可能性もございます。
■職務内容：
自動車業界向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務（6：4）の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。
■具体的には：
業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。
（１）国内外訴訟、交渉対応
（２）新規事業、プロジェクト対応等
（３）法律相談・契約審査
（４）コンプライアンス活動支援
（５）海外法務部門との連携
（６）ナレッジ展開、メンバー教育
※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。
※希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にお任せしたいと考えております。裁量をもってダイナミックな業務に携わり、事業成長の一翼を担っていただける方をお待ちしております。

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理

今回募集のポジションにおいては、下記の業務を想定しております。
・法務・コンプライアンス関連業務
・各種契約書検討・作成・交渉支援(業務委託契約書/秘密保持契約書等)
・法令・業務等に関するコンプライアンス関連業務
・社内研修、法務情報発信等　・外部弁護士との相談・協議
・社内監査関連業務

～新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を、ご経験やスキル、ご志向性を考慮しお任せします～

１：国内外の投融資案件関連業務
　東南アジア、インド、米国、日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、
法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
※とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中。

２：戦略法務業務
　新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、
関係当局との折衝や契約書作成
　既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案

３：クロスボーダー決済案件関連業務
　グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを
提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート

４：契約法務・予防法務業務
　相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管

５：紛争対応業務
　国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務
　※具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など

■組織体制
法務部は計9名在籍、うち4名が弁護士資格有資格者です。
※男性6名、女性3名

決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）、戦略営業法務の3つのグループに分かれていますが
各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有と
スキルの平準化を図っています。

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

・契約書の審査や法律相談への対応（和文契約が中心となります）
・社内からの依頼に基づく海外案件への対応
・他部門との協働による社内の不正防止体制の構築、また現に不正があった場合の調査対応

【転勤について】
当面なし
※将来的に海外含た転勤の可能性がございます。

・契約書の内容相談、作成、審査、管理
主にゲーム開発等の業務委託契約や、ゲームのコンテンツやキャラクターといった著作物の利用許諾契約、ネット配信や課金に伴うインターネット関連の法令対応、海外への版権許諾対応などを行います。
※海外案件は2～3か月に一回程度の発生頻度（英語の経験は問いません）

・顧問弁護士との打ち合わせサポート
・社内規程等の管理（制定、改定、廃止）
・稟議申請・捺印申請の審査等

※副業については申請の上、上長許可がおりれば可能

・法務部門における進捗管理、社内調整、ユーザー部門サポート等　法務部門では、社内弁護士を中心に契約書審査、各部署からの法務相談、知的財産管理等を行っていますが、そうした業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を期待しています。

・コンプライアンス部門（第二線）における進捗管理、社内調整、実務対応等、法務部門だけでなく、コンプライアンス課（法令遵守）、お客さま相談室（苦情のエスカレーション）等の第二線業務が円滑に遂行できるようなマネジメントと、時にはプレイヤーとして先頭に立つ役割を担っていただくことがあります（ご経験等に照らして判断）。

・金融犯罪対策の運営
金融犯罪対策の業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）に取り組んでいただきます。

・金融犯罪対策及びコンプライアンスの高度化の企画・推進
当行は、事業拡大に伴い、金融犯罪対策およびコンプライアンスの高度化に取り組んでおります。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務などの分野での金融犯罪対策、AML/CFT、およびコンプライアンスの態勢強化に組んでいただきます。

【銀行業務全般に関わる以下のコンプライアンス関連業務】

・各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等）
・新規サービスの設計におけるコンプライアンス面から検討
・個人情報関連業務
・クレジットカード事業における外部委託先への法令遵守に関するモニタリング
・社内研修
・コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理
・コンプライアンス関連の社内規程整備
・業務所管当局及び業界団体対応
・その他、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等

■入社後すぐにお任せする業務
上記のうち、各部署からのコンプライアンス関連相談（文書チェック、景表法チェック、アームズ・レングス・ルールチェック等）
※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。

■中長期的にお任せする仕事
・各種プロジェクトにおける初期段階からのコンプライアンス面におけるサポート、推進等
・コンプライアンス業務全般の管理
・管理職としての部署のマネジメント業務

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

プライベート・エクイティ、ファンドビジネス案件を中心に対応いただきます。
プライベート・エクイティ・ファンドやベンチャー・ファンドの組合契約その他文書の作成を通じたファンド組成のほか、
金融商品取引法その他のファンドに関連する規制法などの相談対応など。

【業務内容】
・グループの契約案件業務（ドラフティング、内容確認、修正）
※事業部にもよるが、日：英比は7～8 ： 3～2割
・M&A案件、紛争対応等、法務に関する個別、特命案件の対応処理
・独占禁止法、下請法その他当社業務に密接に関係する法令の最新動向の確認、及び必要に応じたグループ内への周知、教育
・新入社員その他グループ社員の（階層別）法務教育
など

・ベンチャー法務
・一般民事

民事・家事案件を中心に事務所案件をチーム制でご担当いただきます。
ご経験が無い方でも、OJT等により指導します。

・家事案件全般（離婚、相続）
・労働案件（労働者側）
・交通事故
・各種損害賠償請求案件
・企業法務案件（建築、不動産企業の顧問業務など）

＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故を中心に、消費者トラブル、離婚、相続事件です。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大して頂く形態です。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日10時～19時（休憩時間1時間）。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定

【配属先】
法務・コンプライアンス部

・海外案件を含む企業法務全般　顧問先は建設、不動産、IT、メーカー等
・個人事件は知り合いからの紹介が中心、企業法務7割：個人事件3割