以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事務所事件全般をお任せします。詳しくは「事業内容」をご確認ください。

クライアントからの依頼による独禁法分野案件全般となります。

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

《業務内容》
中小企業の顧問業務、事業承継対策、紛争対応など、中小企業に関連する業務が主になります。
基本的に案件は二人体制で担当します。

4名のパートナーの下、事務所案件に従事いただきます。

同事務所の主な取扱分野は、不祥事対応、有事の危機対応（クライシスマネジメント）、リスクマネジメント体制の強化（コンプライアンス／内部統制）、コーポレートガバナンス／会社法の分野が多く、その他、金融商品取引法（ディスクロージャー規制／不公正取引規制／業規制）、CSR／ESG法務、独占禁止法その他競争法、保険業法・保険法、消費者関連法、反社会的勢力排除、マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）、レピュテーションリスクマネジメント／広報戦略支援、エンターテインメントビジネス法務、インドネシア／アジア法務、紛争・訴訟・ADR対応なども含まれています。

業務の割合としては、コーポレート業務6割、リスクマネジメント業務4割程度です。

事務所案件全般。

※事務所として、個人の活動も応援しますというスタンスなので、個人受任をしたい、委員会活動をしたい、自分の専門性を高めたい等ビジョンがあれば相談に応じます。

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、
裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、
組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。
（東京オフィス、全国各オフィス等によって顧客層、扱い分野の傾向は異なります）

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入）

当グループ全体の法務担当として部内では下記業務の対応を行っております。
本ポジションは特にM&A業務や英語を使用する業務をおまかせする予定です。

《業務内容》
・当社及びグループ会社の事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・グループ会社が挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・グループ会社が挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務
※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。

●事務所案件の法律業務
＊上場企業をはじめとする顧問先（日系企業・外資企業）からの相談事全般について、対応していただくことを想定しています。
＊増員募集

税理士法人やMAコンサル企業を中心に成長企業への様々なサービスを創出している当グループ会社の法務に携わりながら、
2022年に設立された法律事務所（弁護士法人/現在弁護士2名 63期・64期 在籍）を共に盛りあげていただける方を募集
●当グループの顧客インフラを最大限生かし、顧客満足をもたらすリーガルサービスの提供
[詳細]
・企業法務：契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート
・民事（相続・遺産分割、交通事故）
・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般
・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進
[取り扱い領域]
＊企業法務（ベンチャー企業から上場企業）全般
＊M&A・事業再編
＊労務・労働問題（労働予防法務、労働紛争対応等）
＊事業承継・相続
＊事業再生/倒産処理
＊ベンチャー法務　など

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

●ポジション的には、リスクマネジメント部門のリーガル担当
●主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、その他関連法令など）を担っていただきます。
●部門としての業務内容は以下の通りとなります。
学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） KPMGグローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり。）
（3） 他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
（4） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（5）（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（6）（社員からの）各種相談対応
など
なお、本ポジションはM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約など）は扱いません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・使用者側労働事件がメインとなります

下記業務より、希望・適性によりお任せする案件を協議いたします。
＜企業法務＞全体の７割程
一般企業法務
コーポレートガバナンス
組織再編、M&A
競争法、独占禁止法、下請法
人事、労務
IT、エンタテインメント
事業再生、倒産

＜一般民事＞全体の３割程
離婚
相続　等

●一般民事・企業法務・刑事弁護と分野を選ばず幅広く取り扱う総合法律事務所です。

◎従来型の法律事務所運営に疑問を感じ、新しいスタイルの事務所で心機一転したい弁護士
◎高い専門性（例えばM&A、国際法務等）を有しながらも、弁護士大増員時代での顧客開拓に不安をかかえる弁護士
◎大手の法律事務所に所属するも、パートナーへの道に自分の将来像を描けないでいる弁護士
など、現状のご自身の境遇を打開しようとしている経験弁護士の方は、ぜひ、ご検討ください。

※専門分野のチームリーダーを務めることができるレベルの高い専門性を持った方や、裁判官、検察官出身の方を歓迎します。
※これまで、顧客層の多い個人・中小企業からの依頼を中心に対応してきましたが、組織として大きな成長を遂げた結果、上場企業をはじめとする大企業の依頼が大幅に増加しています。

◎個人受任：可（但し、売上の20％を経費負担金として事務所に納入、国選は不要）

■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充）

総合的に不動産売買事業を展開している当社にて、法務業務全般をご担当いただきます。
※経験が浅い方には、経験豊富な役員（他部門も兼務）からの指導・アドバイスや、業界に強みを持つ顧問法律事務所とも連携をとっていただきながら業務にあたってもらいます。
■業務概要：
法務担当として以下の業務でご活躍いただきます。
・各種契約書の確認、修正作業
・各部門からの各種法律相談への対応
・法規制変更等による社内体制の整備
・M&A（発生ベース）に関する各種法務業務
など

法務課長として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【組織法務・文書管理】
株主総会・株式関係事務（株式代行委託、株式懇話会参加）、稟議書類の審査・管理、取締役会等主要会議体の事務局

【契約・取引法務他】
契約書作成・確認・交渉、各種規程類の管理・改訂、訴訟対応、クレーム・トラブル対応、リスク管理、コンプライアンス等（分量は前者が約50％）

※非上場・有報提出会社であることから会社法・金商法関係につき、また特殊な法分野であり解説書等もないことから業法である卸売市場法・都条例につき、それぞれ条文の解釈能力が求められます。

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

コーポレート部門（コーポレート、M&A案件を扱う部署）での業務となります
　

事務所案件のうち、一般民事案件が中心となりますが、折に触れてパートナーが抱えている企業法務のアサイン可能です。

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務
・法律、契約に関する相談対応
・社内教育の企画、実施 ※全国約30ヵ所の拠点への出張/Teams講義
・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

●取扱い分野としては、債務整理、労働紛争、交通事故、消費者トラブル、離婚トラブル。相続・遺言・後見、債権回収　など
＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故、労働問題（労働者側）、離婚・不貞、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

ご経験やご希望に合わせ、以下の業務に携わっていただきます。
現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただきます。

1）契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検
2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー
3）法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談
4）コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

※変更の範囲：会社の定める業務

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

事務所案件全般を担当いただきます。
一般民事、企業法務の割合は半々程度を想定。
既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

不動産取引に関連する案件全般。
（国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等）