グローバルに挑戦を続ける当社グループの法務部門の一員として、幅広い業務に携わっていただきます。

本社・国内外グループ会社に関する法務主管
国内外の法務関連業務を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、社内プロジェクト等の推進を含む法務・コンプライアンス組織の強化に尽力いただきます。

【主な担当業務】
2名程度のチーム体制で、本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進していただきます。
・契約審査、契約書面のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）　
・法改正対応、社内規程等の整備　
・リーガルテックの導入推進、請求書処理　
・社内法律相談、法令調査
（新規事業、M&A、業務提携、子会社設立、知的財産活用、紛争解決等、顧問弁護士との折衝を含みます）　
・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）　
・紛争/訴訟対応、リスク管理など

【組織構成】法務担当は現在、正社員６名（うち1名弁護士）＋部長（弁護士）

海外案件を手掛ける国際事業部の管理部門にて、下記の業務をご担当いただきます。

・英文契約書の審査や作成
・各国法務リスク対応、法務相談
・海外の現地法律事務所との折衝、など

国際事業部の他部署および海外の工事事務所・駐在員事務所、さらには現地の法律事務所と連携していただきます。
基本的に国内にて勤務いただきますが法務トラブル発生時や法務的な案件調査時に海外出張の可能性があります。
国際事業部の法務対応力の底上げに貢献し、若手への教育もご担当いただきます。

M&Aコーポレートのチームメンバーとして、クロスボーダー取引における法律サービスの提供。
キャピタルマーケットのチームと共同で、複雑な案件の対応。

■概要：
・契約業務（日・英）
・会社法関連業務
・M&A関連業務
・リスク管理業務
・訴訟対応業務
・社内法務相談（海外拠点も含む）

◆Job Purpose
・リスクを最小限にし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。
　また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

◆Key Responsibilities:
・法令遵守や事業利益の確保のため、当社グループにおいての契約書、同意書、
　またその他書類の準備やレビューを行う。
・当社に対する行政措置を含めた法定紛争や訴訟を、有利に進めるために貢献する。

◆備考
当社技術のOEM事業の引き合いが増え、事業の拡大に伴い契約案件が増加しております。国内外の企業との契約をグローバル本社からご担当いただく形となり、5年先を見た法務戦略や法務による技術防衛等に携わっていただきます。また、同社の売上比率は7～8割方は海外になりますので、日常的に英語を使用する環境です。電話会議、TV会議、メール等、社内公用語も英語となります。海外出張は多くありません。

①各種契約の作成、レビュー、アドバイス
②契約書類の管理業務
③知的財産の管理業務
④クレーム、訴訟対応
⑤株主総会や取締役会運営サポート
⑥組織再編

配属部署　法務コンプライアンス部

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン】
・海外契約
・海外法務
・海外子会社管理

【下記業務にも携わっていただきます】
・国内契約
・国内法務

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

同社の法務案件全般をお任せします。
特に多いのは契約書のレビュー・ドラフトで全体の約半数を締めています。契約書種類は業務委託契約、賃貸借契約が多く、ほぼ全て和文契約です。他、規則規定の整備、債権回収などのサポート、コンプライアンス業務などがあります。
また、担当者の指導・マネジメントも期待しています。

《部署構成》
副本部長1名、部長1名、次長1名、担当者1名
同部署のメンバーは中途入社の方が多いとのこと。

《募集背景》
体制強化による増員募集

・契約審査・起案（和文のみ）
・社内各部署からの法務相談
（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・Pマーク更新対応
・外部弁護士との折衝
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、広告等）
・各種研修の実施
・M&A対応
・内部通報システム等の整備
・クレーム対応
・内部監査、内部統制

ご本人の適性・スキル等に応じて、以下の業務から適切なものをお任せします。

 法務関連業務
・契約実務（契約書のレビュー/契約条件の検討/契約書策定）
・顧問弁護士との折衝
・社員への法務教育
・事業部門からの法務・知財関連相談への対応（知財関連は商標がメイン）
・全社のコンプライアンス体制強化施策の企画、実行

 総務関連業務
・稟議書、社内規程の管理
・Pマーク、BCP、リスクマネジメント委員会等の企画・運営
・安全・防災・衛生関連業務
・株主総会、取締役会等の運営
・監督官庁からの要請、調査等も含む許認可、当局対応

今後の更なる事業拡大、部門体制強化のため、契約書、リーガルリスク対応や、全社のコンプライアンス体制強化施策の企画・実行を担っていただきます。

【ポジションへの期待】
当社の法務業務は固定化された業務領域を持っていないため、対応する業務も様々です。少人数であるがゆえに多様な業務に主体的に携わることができ、法務のみならず総務領域へも経験の幅を広げキャリアアップを実現することができます。
また、他部門との連携も多いため、部門を横断して会社の成長へ貢献していることを実感できます。部内の雰囲気は明るく活気があり、役職や社歴に関わらず自分の意見や考えを述べ、提案を行うことができる環境です。
この様な環境の中でご自身の知見を活かし存分に活躍してください。

事務所事件全般をお任せします。
直近では、著作権侵害に関する裁判が多く、まずはそちらに注力いただきます。他方で、バラエティに富んだ案件を取り扱っており、適宜ご担当いただます。

事務所事件の傍ら、個人事件にも注力いただくことも可能です。

＜M&Aチーム＞
Ｍ＆Ａを中心とした国内外のコーポ―レート業務に幅広く対応いただきます。
再生可能エネルギーやライフ＆サイエンスの分野における経験があれば歓迎いたしますが、コーポレート案件もご対応いただきます。取り扱う案件は英語が絡むものが基本となりますので、英語を使っての業務ができることが必須となります。

＜紛争チーム＞
訴訟、仲裁などの紛争解決手続はもちろん、法的手続に至る前の和解交渉、労働問題やコンプライアンスに関するアドバイス、不正調査の実施など、幅広に対応いただきます。外資系法律事務所という性質上、渉外性のある案件がほとんどであるため、読み書きレベルの英語力は必須です。

＜IPチーム＞
知的財産権侵害訴訟、審決取消訴訟、特許庁での審判手続、及び法的手続き前の警告・和解交渉等の知的財産紛争案件のみならず、ライセンス・共同開発など知的財産にかかわる契約のドラフト・交渉など、両面で幅広くご対応いただきます。

同事務所では、世界中で最もハンドリングの困難な管轄において、クライアントにとって非常に重要な紛争のサポートをしています。世界各地で活動する紛争担当弁護士が、様々な法域の紛争解決機関および裁判所において案件の解決に向けた統合的なアプローチを提供しています。

複数のグループ会社を束ねるホールディングス管理部門で、法務メンバーとして下記の仕事全般に関与いただきます。

・契約交渉、契約書審査、作成(英文契約書含む)、保管
・新規事業・プロジェクト相談対応
・景表法、薬機法その他広告表現規制審査
・株主総会、取締役会の各招集通知作成、運営、議事録作成
・IP戦略企画、実行対応
・国内外M&A対応(法務DD、条件交渉、契約書(英文契約書含む)、PMI)
・組織再編
・会社設立、登記、解散対応
・商標権、著作権、特許権のライセンス、管理
・社内規程作成、改訂
・法改正対応
・社内向け法務、コンプライアンス研修
・トラブル(債権回収、労務等)、反社会的勢力、訴訟対応

当社のみならず、グループ会社の法務支援も行っておるため、国内外の企業を横断的にご対応いただきます。
随時発生する統合業務・合併業務・海外案件の実践的なキャリアを積むことができます。
※英語を使用する業務がございますが、専任がおりますので、英語力は不問です。
　一方で英語を使用したい方は積極的に関与いただけます。

サイバーセキュリティ、システム紛争、データ・プライバシーが事務所事件の８割を占めます。他、顧問業務等、一般企業法などもあります。

《サイバーセキュリティについて》
サイバー攻撃を受けたと企業に対する各種支援を行います。具体的には以下のとおりです。
証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応　等

《データ・プライバシーについて》
個人情報保護法、GDPRへの対応
個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポート

《システム紛争について》
サイバー攻撃を受けた被害企業とベンダーとの間における、セキュリティに関する脆弱性の責任境界を巡ったシステム紛争を

高いレベルのIT知識が必要になりますので、まずは出来ることから対応いただき、専門性が高い業務についてはOJT等で経験を積みながら徐々に携わっていただきます。他、所内教育プログラムを通じてネットワーク、プログラミング、セキュリティについての技術的知識を身に付けていただきます。
新しく入られる方は未経験案件ばかりだと思いますが、一人で放置するようなことはないので、安心して業務に当たっていただけます。

・コーポレートガバナンスに関する業務
・コンプライアンスに関する業務
・法令の調査、研究および法律情報の社内展開に関する業務
・重要なプロジェクトの法的設計、サポートに関する業務
・契約等の法的審査に関する業務
・債権の保全、回収における法的問題に関する業務
・知的財産権の法的問題に関する業務
・訴訟管理及び訴訟外の重要な法的紛争に関する業務
・その他法務全般に関する業務

・特に不動産ファイナンス中心に、信託法務・銀行取引法務、ファンド 等に関する案件に関わっていただきます。
その他、事務所としては、コーポレート全般、国際取引 、労務、訴訟・国際仲裁などの案件も取り扱っているため、こうした案件に関わることも出来ます。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

企業法務、中国法務、金融法務、一般民事、刑事事件を主にお任せします。

同社の法務担当として、下記業務が想定されます。
・契約書レビュー、作成検討、法律調査
※数は多くはないですが、英文契約書もございます
・各事業部からの法律相談
・海外事業所からの法律相談

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

ご本人の経験、思考に合わせてポジションは柔軟に検討します。
下記、全般に関与していただく可能性もございます。
・M&A
・ファイナンス
・企業再編
・コーポレート全般
・労働案件
・不正調査案件等
・国際法務など

医学・医療機器等の研究契約締結にかかわる業務
(特に臨床研究契約、医師主導治験契約をご担当いただくため、
臨床研究に関する法令、指針、GCP省令を熟知されている方を希望します)

・臨床研究契約、医師主導治験契約、業務委託契約、秘密保持契約、Material Transfer Agreement（MTA）等を含む
※英文契約有
・法務チェック（リーガル相談可）、知財条項チェック（知的資産担当専門員との協働）とそれに伴う相手方企業・研究機関等との折衝等諸調整
・研究計画と各種法令・指針・ガイドライン等との適合性チェック
・研究契約締結業務に付随する事務処理
・競争的資金の獲得における契約の側面からの支援業務

社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

事務所事件全般(100%企業法務で特にベンチャー支援業務が多いです)

企業間紛争やM＆A等は代表弁護士が提携先の事務所とチームを組んで対応していますが、
意欲があれば一緒にご担当いただけます。

当社における以下の法務・契約及び関連業務に関する企画～オペレーション全般について、複数人のメンバーを束ねチームとして仕事を進めて頂きます。
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など

・契約書関連業務
・各種法律相談への対応
・コンプライアンス対応　
・法的トラブルへの対応　等　

同社の法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。 ・社内規程の改定
・法的相談窓口 備考: ・主業務は契約書審査となります。 (案件は月30件程度)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。

■組織体制
部長(52期弁護士)、総合職40代2名、30代1名(62期弁護士)、派遣スタッフ1名の計5名

国内・海外法務業務全般に係わる実務
以下の中から幅広くご担当頂きます。
・経営・事業展開に対する法的側面からの各種施策の検討、立案、実施
・コーポレート・ガバナンス関係業務（株主総会運営、取締役会関係業務、開示関係業務等）
・契約書の作成・検討・契約交渉（日・英）
・訴訟案件対応（日本・海外）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（リーガルマインド、コンプライアンスの向上及び予防法務）
・グローバル・ベースでの法務業務管理、海外子会社との連携
・その他法務・ガバナンス関係業務全般

※出張有　（国内・海外）
※海外駐在の可能性　有
※海外留学の可能性　有　（ご本人の経験・能力等により決定)

事務所案件(債権回収中心)をお任せいたします。
債権管理回収業務に付随する一般事務及び電話応対
その他、不動産案件や事務所に寄せられる案件

空いた時間に個人受任を行うことも可能です。(経費負担無し、事務所設備利用可能)

・契約書のレビュー・作成
・契約書の管理
・他部署との法務相談窓口
・株主総会対応
・取締役会の運営
・その他総務業務　等

〈備考〉
管理受諾のオーナー様からの契約審査が中心となります。
法的リスクを審査の上、項目チェック等、契約書を一から作成することはありません。

M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。

弁護士資格をお持ちの方は、入社後は、契約書関係や監査に立ち会うところなどからスタートしていただき、その後、士業や各企業との関係深耕につとめていただきます。

事務所案件の法律業務全般。
代表弁護士の下に、代表弁護士が得意とする領域（会社訴訟や経営者間紛争等の難解な案件等）の依頼が数多く寄せられています。
顧問先（上場企業、ベンチャー企業、外資企業、ファンド）のジェネラルコーポレートの量が多く、ニューヨーク州弁護士の資格を有する弁護士の参画により、英語案件も増加しています。
若手弁護士には、まずはジェネラルコーポレートの領域を中心に、訴訟案件にも関与いただく予定です。

・各種契約の作成・審査、Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務
・コーポレート・ガバナンスに関わる法務
・法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行

顧問先企業からの法律相談（一般企業法務）から、一般民事、不動産、倒産・事業再生、M&Aなど幅広く法律事件を扱います。
本グループにて、パートナー弁護士のもと広く法律事件を担当いただく、若手アソシエイトのポジションです。

また、事務所が一丸となって事件に対応することもあります。

法務部長（日本法弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成
・各種法律相談対応
・事業拡大（新規事業、M&A）に伴う法務リスクマネジメント
・社内法務インフラの整備
・株主総会準備及び運営
・商業登記事務
・社内教育（研修の実施等）
・内部統制の改善及び実行

M&Aアドバイザーからの法律相談やドキュメンテーションを通じて事業承継の最前線に携わることができます。
M&Aを扱うことから、幅広い知見が求められますし、相談のレベルも高度なものが多いですが、効率的にM&Aに関する知見を深めることが可能です。

・各種契約書の作成・レビュー
・国外、国内案件対応
・各種法律相談業務
・社員等への法務関係の教育

・同社で発生する法務マター案件（クロスボーダー取引含む）
・新事業立ち上げの法的検討
・訴訟・紛争対応
・コンプライアンス業務

・各種行政対応、手続き
・コンプライアンス業務全般

・各種行政対応、手続き
・コンプライアンス業務全般

法務部長 あるいは 部長候補として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など

グループおよび全社横断的な法務業務
各事業部をサポートする法務業務

様々な不動産ファイナンス取引に関わる様々な業務
不動産証券化、不動産の取得、不動産の開発
その他ファイナンスに係る業務

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

グループの一員として執務していただきます。
下記業務が想定されます
・国内外の企業を代理しての民事・商事関連の紛争解決
・主に海外子会社のコンプライアンス
・雇用・労働・人事関連
・独占禁止法、保険法、倒産法
・知的財産権

社内各部門への法的支援、相談対応
契約書（国内・海外）の作成、審査
知的財産権（特許出願、権利侵害対応）
訴訟等の係争案件への対応
弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉
全社向けの講習会の実施
法務関連の社内規定の見直し
新商品、新事業の法的論点整理

主に、契約書チェックや契約締結業務からスタートします。
決済・送金事業に関する契約審査
契約書の作成（NDA・業務委託等　英文はほとんどございません）
取引先の雛形チェック
新規事業の法務観点の検討
各種金融規制に関するコンプライアンスの確認

・契約書審査・作成業務
・院内からの法律相談
・コンプライアンス教育
・医療安全・危機管理対応マニュアルの作成
・一般紛争対応（労務、学務、賃貸借関係等）
・医療訴訟対応

事務所案件の法律業務全般をご担当頂きます。
下記取り扱い一覧ではありますが、分野に限定せず、様々な案件に関与いただきます。

・法人案件
コーポレート/M&A・事業承継/コンプライアンス/国際取引/人事・労務/事業再生・倒産/知的財産/IT・情報管理/金融法務・ファイナンス/証券・保険/不動産/債権管理・回収/競争法・独占禁止法/税務/行政法務/企業刑事事件

・個人案件
遺言・相続/高齢者支援（後見・財産管理）/離婚/任意整理・自己破産・個人再生/交通事故/金銭貸借・保証/消費者被害/医療過誤/刑事事件・被害者支援

本ポジションでは、個人情報保護に関する社内制度の整備・改善、事業部門へのモニタリング等をご担当頂きます。

【具体的な業務内容】
・グループ全社への個人情報管理制度の展開/法改正等に伴う制度の都度変更対応
・個人情報を取得する新規サービスのレビュー、既存サービスの定期モニタリング