※本社を含め、多数の関連会社を持ち成長し続けるグループ全体の法務業務全般と
　必要に応じて知財関連業務（主に商標）を担っていただきます。

【具体的な業務】
これまでのご経験・スキルに応じて、以下業務のいずれかをお任せいたします。
・法務業務（契約法務、法務相談、コーポレート法務その他）
・商標を中心とした知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
・知的財産権の維持管理
・その他、ブランディング、著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）

【配属部署】
法務部は「攻めと守り」のリーガルの実現をミッションとし、
グループ全体のリーガル領域を広くカバーする専門家集団です。

各部署・グループ会社に、法務相談、契約法務、係争・訴訟対応等、ビジネスパートナーとして
リーガルサービスを提供するとともに、株主総会及び取締役会事務、社内規程、商事登記、個人情報事務等を管轄し、
コーポレート機能の根幹を支えています。

【組織体制】3名
部門長（有資格者）、マネージャー、メンバー

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

弁護士業務全般

・企業法務・家事事件・人身障害・刑事事件・破産再生等幅広く扱っています。
・顧問先は事務所全体で150社を超えており、誰もが知る有名企業から中小企業と幅広です。

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理

今回募集のポジションにおいては、下記の業務を想定しております。
・法務・コンプライアンス関連業務
・各種契約書検討・作成・交渉支援(業務委託契約書/秘密保持契約書等)
・法令・業務等に関するコンプライアンス関連業務
・社内研修、法務情報発信等　・外部弁護士との相談・協議
・社内監査関連業務

・倒産、事業再生（民事再生など、比率約50％）及び企業法務（顧問先は50～60社程度、比率約50％）
を中心にご担当いただきます。
業種は銀行、リース、メーカ、サービス業と幅広く、規模も大きいところから小さいところまで幅広く対応いただきます。
契約書もM＆A、デューデリジェンスなどの組織再編契約書～業務委託契約書まで幅広く扱います。
訴訟の扱いはあるが少なく、数をこなすというよりは１件に対してしっかり時間をかけております。
・パートナー弁護士2名＋アソシエイト弁護士1名の体制での業務遂行を想定しています。

※英語の使用はありません
※取扱い業務
当事務所が取扱う主な業務は、企業を依頼者とした民事・商事の法務一般と、破産、民事再生、会社更生、私的整理等の倒産・事業再生です。特に、倒産・事業再生については、債務者代理人、裁判所から選任される管財人又は監督委員、銀行などの債権者代理人、スポンサーの代理人など、様々な立場から、多種多様な業種の案件に関わっています。
また、当事務所は、公開会社及び非公開会社問わず、様々な業種の顧問先企業からの依頼・相談に日々対応しています。
 

労働（労働者側）、交通事故、B型肝炎、債務整理、相続などを中心に企業法務・顧問対応
※得意な分野、経験したい分野などございましたら柔軟に相談可能です。

☆個人受任：上記事務所事件にしっかり対応しながら、個人受任をしていてだいても構いません（経費負担応相談）。個人事件をやっている弁護士もいればやっていない方もいます。
☆働き方：個々人の采配によってハンドリングできる環境にあります。

大型の訴訟・紛争・仲裁などの案件が増えてきている中で、アソシエイトとして業務を一緒に遂行できる方を募集しています。
事務所の案件として半数が訴訟・紛争解決（多くが国際案件です）
そのほか契約交渉、危機管理、知的財産、コーポレート法務が事務所の事件として想定されます。

現在クライアントのご紹介や四大事務所からのご紹介で案件が増加しているための増員募集です。

銀行業務全般に関わる以下の法務業務
・新規サービスの設計における法的検討
・各部署からの法務相談
・契約書のドラフト、レビュー
・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等

社内で発生する法務全般業務、特に英文・海外案件を中心にお任せします。

・契約作成・審査・交渉（和文9割/英文1割）
　※英文は全体割合では少ないですが、英文・海外法務をほぼお願いする予定です）
・各部門からの法的相談対応、法改正対応
・海外法制の調査・対応
・当社グループの子会社支援・株主総会対応・社内規程の作成、管理
・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス
・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計

一般企業法務、M＆A、国際金融、資本市場等の分野に加え、訴訟・仲裁、知的財産権、団体労働法を含む労働法務、競争法、国際租税など、特に国内外に関わる企業クライアントからの法律事件全般

企業法務担当として、下記のような業務全般をご対応いただきます。

【具体的な業務】
・会社が締結する契約書の審査（和文6割、英文4割）
・取締役会付議案件等会社の経営判断に係る事項についての法的問題点チェック
・M&A等会社組織に関わる案件に関する法的サポート
・労務管理上の問合せフォロー
・知的財産権の確保、保全に関する業務
・法律上の紛争が生じた場合の対応
・法律、関連制度の変更等フォロー
・各部署からの法律相談対応
・内部通報案件処理における法的サポート

同事務所には毎月1,500件程来ており、民事案件を幅広く対応いただきます。
その中でも、男女トラブル（ＤＶ、金銭トラブル、ストーカー被害）、不当要求などが多く、債権回収や、離婚案件などもあります。
今後、取り組みたい案件がある方は、事務所としてもサポート可能です。

※今後は個人事業主や法人のクライアント、外国人のクライアントを増やしていく予定です。
※同事務所では個人事業主的側面を有する点の自覚を持っていただくことを重要視しています。
個人事件を確保する方法については、個人のブランディングを踏まえ代表弁護士よりノウハウをしっかりレクチャーいたします。

・各種契約書の審査、作成（英文契約含む）
・各部署から寄せられる法律相談対応
・コンプライアンス業務

・ベンチャー法務
・一般民事

●取扱い分野としては、債務整理、労働紛争、交通事故、消費者トラブル、離婚トラブル。相続・遺言・後見、債権回収　など
＊現在事務所として注力している分野は、債務整理、交通事故、労働問題（労働者側）、離婚・不貞、ほか相続事件などです。左記事務所事件に取組んでいただきながら、個人事件を自由に受任していただき売上を拡大していただいて構いません。
＊ご入所頂く方の経験分野やご希望もお聞きの上、担当していいただく分野・事件数等を相談したいと考えています。
＊事務所へ問合せ（インターネットから）、依頼のある事件を担当していただきます。その事件をしっかりご対応いただき、別途そこから派生する（例：大変丁寧な対応が依頼者に感謝され、企業顧問もしてほしい・・などの依頼）事務所で受任した以外の事案・事件は、ご自身の「個人受任」としていただいても構いません。勿論、その売上を事務所に経費負担していただく必要はありません。
＊事務所事件への対応・執務時間は、平日9時～21時中で8時間勤務、休憩時間1時間。残業や土日の勤務をお願いする場合があります（残業1分単位で残業代支給、休日出勤手当等あり）※時短勤務を希望される方はご相談ください。

・契約書レビュー及び交渉/締結の支援
・国内籍の投資信託及び投資一任業務並びに第二種金融商品取引業に係る国内外の規制についての調査及び対応支援
・金融庁や投資信託協会、投資顧問業協会との折衝
・現場部署からの法令等に係る照会に対する回答
・運用財産の運用に関するモニタリング
・役職員の有価証券取引に関する管理
・AML／CFT規則に関する対応
・コンプライアンスに関する社内規則の制改定
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。
【配属先】
法務・コンプライアンス部

■グローバルコンプライアンス体制強化
・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、
・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援
■贈収賄リスクのマネジメント
・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応
■トレードコンプライアンス
・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

新宿（東京）・名古屋どちらかのオフィスにて以下業務全般を担っていただきます。

・交通事故（被害者側）
・刑事事件（加害者側）
・その他、本人が希望する類型の事件
※転勤はございません。
※勤務地については、本人の希望を第一優先に考えています。

●顧問先対応業務（企業法務）
企業法務案件（労働に強み）を中心に、一般民事、交通事故、債務整理、刑事事件などを扱う。

既存事業および新規ビジネス立ち上げに係る法務業務全般
・契約審査・係争対応
・新規事業・サービス立上支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

ご経験やご希望に合わせ、以下の業務に携わっていただきます。
現在の担当者と協力・分担しながら、業務を進めていただきます。

1）契約書・規程類の審査等
　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査
　・社内諸規程の整備および点検
2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応
　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備
　・関連書面のレビュー
3）法務相談
　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供
　・外部弁護士への相談
4）コンプライアンス態勢構築および推進
　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応
　・事故等の調査および再発防止策の整理
　・内部通報（ヘルプライン）対応
　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施

※変更の範囲：会社の定める業務

企業内弁護士として、下記業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等

またフィナンシャルグループ法務部と兼務の可能性もございます。
総合職として採用され、高度なスキル、専門性、関連業務知識を有し、基幹社員として高い職務遂行能力が期待されております。
現在、同社法務部および事業関連部署に多数の弁護士資格をお持ちの方が勤務されております。
グローバルベースでの要員は461名（内、日本法弁護士含む弁護士資格は297名）※2021年時点

事務所案件全般を担当いただきます。
一般民事、企業法務の割合は半々程度を想定。
既存の事務所案件を中心としつつ、関心のある、専門にしたい分野については代表弁護士と相談して、新規に始めることも可能です。

法務担当として下記業務全般を担当していただきます。

各種契約書（業務委託、機密保持、賃貸借等）の作成、審査、締結支援
係争、訴訟案件に関する対応
事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査
規定改正等の助言
ガバナンス強化に向けた施策立案・実施
コンプライアンス関係（研修の企画実施等）
その他法務関連業務　

不動産取引に関連する案件全般。
（国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理、ファンド組成を含むスキームの策定等）

同社の100％子会社に出向いただき、リスク・コンプライアンス関連の業務全般に従事していただきます。

・リスク管理およびコンプライアンス体制の整備、推進、教育、指導
・契約書の審査
・情報セキュリティ管理、法人関係情報管理、反社チェック
・取締役会やリスク・コンプライアンス委員会の運営
・金融庁への届出や業界団体への対応

【配属先】リスク・コンプライアンス室

クライアントより事務所へ依頼される案件の対応をして頂きます。
案件の中心は日本企業による海外M&Aのアドバイスです。（海外案件6割、国内案件4割程度）
他に、国内M&A、クロスボーダーの金融・商取引、国際紛争などを取り扱っています。

法務をメイン業務として経営管理全般の体制構築及び実務全般を担当していただきます。

【具体的な業務】
・契約書作成（新規契約・業務提携・システム連携時の契約書）
・与信審査
・利用規約の素案作成
・顧問弁護士対応
・Pマーク・ISMSの更新業務
・バックオフィス業務全般
・外国人従業員のビザ関連業務

【募集背景】
これまでは経営管理部長が法務を兼務されておりましたが、業務量が増加。法務専任者を採用することになりました。

取り扱う法律案件は以下の通りとなります。
・交通事故（被害者側・保険会社側）
・債務整理（過払金返還請求、任意整理、民事再生、自己破産）
・相続（遺産分割、遺言、事業継承、節税対策、相続税申告等）
・その他民事、刑事案件、企業法務

割合の目安しては交通事故4割、債務整理3割、相続2割、その他案件（その他民事全般、刑事、企業法務など）1割となります。

国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

同事務所の取り扱い業務のうち、主に下記を担当いただきます。
・遺産相続関係
・不動産関係業務
・一般企業法務（契約書チェックや法務DDなど）
・顧問対応

企業法務全般

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

【業務内容】
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・グループ内組織再編、投資、M&A、戦略的業務提携案件等のサポート
・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトをメンバーとして推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

【募集部門】
・グループGRC本部 法務部 戦略法務室

アソシエイト弁護士として、下記案件をご担当いただきます。

＜企業法務＞
労働問題、債権回収、不動産建物明渡、任意売却等の不動産案件、不動・法人登記、リーガル チェック、ビジネスモデルに対するリーガルアドバイス、コーポレートカバナンス、ベンチャー法務 ＩＰＯ法務、事業承継、訴訟案件、紛争案件、国際取引

＜民事家事＞
交通事故、刑事弁護、労働問題、離婚問題、相続等

幅広い事件を扱っておりますが、現在は、特に企業法務（経営者側の労働問題）に力を入れています。
経営者様からは、年間で200件以上のご相談を頂いており、多数の団体交渉・労働審判対応しています。
また、個人案件では、離婚案件や刑事案件といった一般民事事件・刑事事件、交通事故事件等を取り扱い、日々多数の被害者の方々の救済に尽力しています。

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。
具体的には下記のような案件の対応を予定しております。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■M&A
・株式譲渡（公開買付け、MBOを含む。）、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換
・プライベートエクイティファンドによる事業会社の買収案件、売却案件
・医療法人の買収案件
・資金調達（第三者割当増資等）、資本業務提携等
・独占禁止法の企業結合審査の対応
・グループ内組織再編（持株会社化、会社分割案件、完全子会社化案件）
・スタートアップ企業による資金調達、スタートアップ企業に対する投資
・クロスボーダーM&A取引（インバウンド、アウトバウンド）における日本企業の代理

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

事務所案件全般
クライアントは法人50：個人50
不動産、相続、企業法務を中心に幅広く取り扱っています

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）

★★取扱い事件割合★★
消費者詐欺救済60％、債務整理20％、企業法務・顧問対応7％、発信者情報開示（媒体側）7％、離婚・不貞6%という割合で、
取り扱い分野を拡大しています。
勿論、事務所事件とは別に、個人受任は自由に行っていただく事が可能です。

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の作成及び審査
・サービス利用規約の作成及び修正
・サービス運営に関する法的問題への対応
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・商標の管理業務
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・株式関連業務
・登記関連業務
・リスク管理体制の企画・運営
・社内コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
経験等により変更・調整いたしますが、業務範囲は非常に多岐に亘ります。
特には契約書審査、サービス規約の作成が中心となります。

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

・契約審査/ 契約書作成
・カスタマー対応（訴訟の際等）
・新規事業に関わる商標など権利関連業務
・株主総会の対応

事務所案件全般(交通事故案件を中心に一般民事全般)をご担当いただきます

新人弁護士には、先輩弁護士が指導係としてつき、事案処理について、相談や指導を行っています。
また、執務室もオープンのため、疑問点などを他の弁護士にも気軽に相談できます。

●記載の弊所取扱い案件に関する弁護士業務全般

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・国内契約確認
（部署で取り扱う契約数は和文が年間500～600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談
・株主総会対応、株式関連業務

【関連・周辺業務】
・行政対応
・訴訟対応
・M&A、アライアンス

【将来ご担当いただきたい業務】
・海外契約

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。