国際法務全般
・英文・仏文契約の作成・レビュー
・国際間取引
・国際仲裁・調停、海外訴訟対応などの国際紛争解決
・米国・欧州・アジア等への進出にあたっての現地法令調査
・ビジネスの国際展開支援
・海外投資家対応
・海外スタートアップ・起業家支援
・クロスボーダーのM＆A
・インバウンド案件

・IT・ベンチャー企業の企業法務
・事業会社のIT、インターネット法務（風評被害対策等、IT関連紛争 ）
・顧問弁護士
・会社法一般（株主総会、CSR、会社経営一般）
・M&A、IPO法務、企業再編、事業承継
・契約法、商取引、特許法、商標法、著作権法
・エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）
・労働事件（使用者側）等
など

企業法務全般

デジタル推進及び、新規事業における法務担当として、ITの側面から各種リーガルサポートをしていただきます。
・契約書の法務点検(英文契約書含む)
・各種法務相談への対応
・新しいガイドラインへの対応およびリサーチなど
・国内外の新法、法改正、ITが関係する新技術等に関する調査・関係する団体等の連携
・デジタル戦略対応
・システム子会社管理支援
・ベンダ管理方針
・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等の策定支援
・社内研修
・ロビイング活動（個人情報保護法改正、消費者契約法改正）、社外活動（経産省・総務省のWG参加等）
・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）

アソシエイト弁護士として、下記案件をご担当いただきます。

＜企業法務＞
労働問題、債権回収、不動産建物明渡、任意売却等の不動産案件、不動・法人登記、リーガル チェック、ビジネスモデルに対するリーガルアドバイス、コーポレートカバナンス、ベンチャー法務 ＩＰＯ法務、事業承継、訴訟案件、紛争案件、国際取引

＜民事家事＞
交通事故、刑事弁護、労働問題、離婚問題、相続等

幅広い事件を扱っておりますが、現在は、特に企業法務（経営者側の労働問題）に力を入れています。
経営者様からは、年間で200件以上のご相談を頂いており、多数の団体交渉・労働審判対応しています。
また、個人案件では、離婚案件や刑事案件といった一般民事事件・刑事事件、交通事故事件等を取り扱い、日々多数の被害者の方々の救済に尽力しています。

同事務所に寄せられる、顧問先企業の案件にご対応いただきます。
具体的には下記のような案件の対応を予定しております。

■企業法務
・各種契約書の作成・レビュー、交渉
・データの利活用、個人情報保護、情報管理等に関するアドバイス
・ECコマース、アプリの制度設計に関する助言、利用規約等の策定
・スタートアップ支援（株主総会対策、合弁契約、業務提携、増資、等）
・独占禁止法、景品表示法、倒産処理、労務問題、等

■M&A
・株式譲渡（公開買付け、MBOを含む。）、事業譲渡、会社分割、合併、株式交換
・プライベートエクイティファンドによる事業会社の買収案件、売却案件
・医療法人の買収案件
・資金調達（第三者割当増資等）、資本業務提携等
・独占禁止法の企業結合審査の対応
・グループ内組織再編（持株会社化、会社分割案件、完全子会社化案件）
・スタートアップ企業による資金調達、スタートアップ企業に対する投資
・クロスボーダーM&A取引（インバウンド、アウトバウンド）における日本企業の代理

■知財法務
・特許権侵害訴訟、審決取消訴訟
・鑑定書作成、侵害警告対応、ライセンス交渉
・営業秘密侵害訴訟
・商標権侵害訴訟、不正競争防止法違反事件（周知表示誤認惹起行為、著名表示冒用行為）
・著作権侵害訴

■紛争解決
・特許権侵害、営業秘密侵害、著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反など知的財産に関する訴訟、紛争
・各種契約紛争（システム開発、共同事業、不動産取引、建築、雇用、投資、等）
・損害賠償請求訴訟（役員に対する責任追及、種々の不法行為、等）
その他（景品表示法違反対応、発信者情報開示、等）

※一部英文契約書もあり（現在は1~2割程度ですが、今後増えていく予定です）

事務所案件全般
クライアントは法人50：個人50
不動産、相続、企業法務を中心に幅広く取り扱っています

同課では社内全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（３）当社及び同社グループ会社間利益相反チェック
（４）各種モニタリング業務
（５）各種申請の認可、報告書のチェック等

・企業法務
（法律顧問、M&A、MBO、IPO、債権回収、各種書面作成、労働関連、倒産・再生、知財、各種係争など）
・一般民事
・刑事事件
・クロスボーダー案件（海外進出支援、各種コンサルなど）
※変更の範囲：事務所の定める業務とする

★★取扱い事件割合★★
消費者詐欺救済60％、債務整理20％、企業法務・顧問対応7％、発信者情報開示（媒体側）7％、離婚・不貞6%という割合で、
取り扱い分野を拡大しています。
勿論、事務所事件とは別に、個人受任は自由に行っていただく事が可能です。

・契約審査︓⽇本および海外において締結する契約の⽂案作成、審査、交渉
・M&Aプロジェクト︓⽇本やアメリカ、中国において⾏うM&Aプロジェクトの法務⾯でのサポート(ストラクチャー検討、デューディリジェンス対応を含む)
・訴訟紛争管理︓同社が当事者となる訴訟紛争の進捗管理
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

【配属先】法務部
法務部は社長直下の組織であり、大きな案件の相談等は社長を交えて行うこともあり経営層の近くで働くことができます。

【転勤について】当面なし

主として下記の業務を担当いただきます。
・契約関連業務全般
（契約書のレビュー・ドラフト）
・法的紛争対応
・各種法律相談（弁護士相談含む）
・法改正情報管理事務局
・内部通報窓口
・株主総会、取締役会事務局
※知識・経験に合わせて業務をお任せいたします。
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・契約書の作成及び審査
・サービス利用規約の作成及び修正
・サービス運営に関する法的問題への対応
・新規サービス立ち上げプロジェクトへの参加・法的スキームの提案
・商標の管理業務
・訴訟対応及び弁護士との折衝
・事業譲渡、資本提携等に関する法的スキームの検討及び法的調査
・株主総会の企画・運営
・取締役会運営等の会社法関連業務
・株式関連業務
・登記関連業務
・リスク管理体制の企画・運営
・社内コンプライアンス研修の企画・実施
・内部通報制度の運用
経験等により変更・調整いたしますが、業務範囲は非常に多岐に亘ります。
特には契約書審査、サービス規約の作成が中心となります。

事務所案件としては下記を想定。
・知的財産関連
現時点では特許の契約関連の業務の割合が高めです。
・企業法務
顧問先から依頼を受ける業務。契約書（一部英文含む）、労務相談、債権回収、M&A・事業承継、破産など
・各種紛争
示談交渉、訴訟、ADR、保全、執行等

・契約審査/ 契約書作成
・カスタマー対応（訴訟の際等）
・新規事業に関わる商標など権利関連業務
・株主総会の対応

事務所案件全般(交通事故案件を中心に一般民事全般)をご担当いただきます

新人弁護士には、先輩弁護士が指導係としてつき、事案処理について、相談や指導を行っています。
また、執務室もオープンのため、疑問点などを他の弁護士にも気軽に相談できます。

●記載の弊所取扱い案件に関する弁護士業務全般

●顧問先対応業務など企業法務全般
＊今回募集のポジションは、当事務所の東京事務所にて、中心となって「企業法務」分野を牽引し、顧問顧客へのリーガルサービス全般に対応していただく方を募集します。また、経験の浅いメンバーの教育・指導も行って頂きたいと考えています。

国内法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・国内契約確認
（部署で取り扱う契約数は和文が年間500～600件位。レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は、工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談
・株主総会対応、株式関連業務

【関連・周辺業務】
・行政対応
・訴訟対応
・M&A、アライアンス

【将来ご担当いただきたい業務】
・海外契約

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

以下を担当していただきます
・企業法務全般
└契約法務、不動産関連法の調査、不動産取引にあたる法的リスクの検討、法令改正対応、法務相談対応
・コンプライアンス委員会の運営事務、広告審査、監督官庁対応、社内研修
・不動産ファンド組成の審査業務、審査会の運営事務

・特定の分野に特化していなくても構いません。
・所属する他の弁護士の方と共同して、案件を進めていただくことも可能です。
※金融分野、英語を用いる分野において、経験知見の広い方は大歓迎です。
※詳細はC＆Rリーガル・エージェンシー社までお問合せください。

関連子会社に出向いただき、法務コンプライアンス部のメンバーとして下記の業務の対応をしていただきます。
・各種契約書・約款類の作成・チェック・管理
・新商品・サービス等の開始にかかる法的支援
・広告等のリーガルチェック
・規程等管理
・ADR・訴訟対応（国内）
・法務／コンプライアンス研修の企画・実施
・その他金融関連法務
・総務業務（決裁書審査、印章管理等）

＜部門体制＞
法務コンプライアンス部のメンバーは8名体制となっております。

・「不動産クラウドファンディング」サービスの運営
・業法、会社法を中心とした企業法務
・社内ガバナンス、コンプライアンス強化、業務フローの構築、整備

法務・コンプライアンスチームスタッフとして、下記業務をご担当して頂きます。
・各部署からの法務相談対応（弁護士相談、契約書審査等を含む）
・当局相談・規制対応・リスクアセスメント・法務・コンプライアンス研修等のコンプライアンス施策の企画・実施
・イノベーション実現に向けた法務支援体制の企画・運営・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）
※比率としては各部署からの法務相談や契約審査業務が多くなっております。

・社内コンサルタントに対する相談対応、アドバイス
・クライアント動向支援
・課題ヒアリング
・M&Aスキームの検討、リスクの洗い出し
・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス　等
※ご経験に応じて、お任せする業務を決定致します。
※未経験業務については、先輩社員がフォロー致しますのでご安心ください。

法務専任者として以下の業務を担当していただきます。
・各部署から依頼の契約書レビュー対応
・各種法務確認(新規商材の取り扱いに関する資格や景表法チェックなど）
※法人顧客との契約を中心に対応していただきます。ドラフティングはあまりなく顧客のフォーマットのレビューが中心です。
※英文契約書はほとんどございません。
・契約管理や関連する業務
・コンプライアンスに関わる情報管理

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

一般企業法務、企業買収（M&A）、ファイナンス、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、事業再生・倒産、紛争解決、労働法、不動産・J-REIT、知的財産、独占禁止法・競争法、税務、海外業務、公益活動等、ご経験された領域でのスキルを活かしながら、案件に対応いただきます。

同社の事業部に関わる法務業務全般に関わっていただきます。
※ご担当いただく事業部については、面接を通して決定いたします。
・契約書作成、審査
・自社のＭ＆Ａ・企業防衛
・国内外の投融資案件に係る法的スキーム構築・契約書作成
・交渉等の支援その他リーガルリスク対応
・仲裁案件の戦略立案・遂行等。
・監督官庁対応 　など
・本人の希望や適性を踏まえ、部内ローテーション、営業部門、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり

※ご本人の希望、ご志向によっては、将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事務所事件全般

【取扱業務】
企業法務、企業訴訟、民事保全・強制執行、倒産事件、個人事件、刑事事件、公的活動

企業法務全般
・会社法関連(機関設計・取締役会)
・内部統制対応(規程整備・統制環境整備・構築・リスクの評価と対応など）
・訴訟・トラブル対応
・株主総会対応(株主宛書類作成・会議運営）
・契約書レビュー・作成(和文：英文＝9:1)

M&Aや企業からの法律相談、契約書関連業務が中心です。M&Aは案件の初期からクロージング支援まで対応しており、グループ内のコンサル会社や他士業事務所との共同があります。
上場企業へ出向し、インハウスローヤーとしての経験も積めます。（出向業務の割合は全体の3～4割程度。事務所業務を中心にご経験いただけます。）
契約書種類は特に偏りがなく、英文契約書が1割ほどあります。

《募集背景》
案件増加に伴う体制強化

リーガルリスクをコントロールし、法律や規則の遵守を確保するための法務実務に従事いただきます。また、日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。

・事業利益の確保や法令遵守のため、ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。
・同社に対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、有利に解決するために貢献する。

海外法務担当として以下業務をご担当いただきます。
【メイン業務】
・海外契約確認
（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）
・法務相談

【関連・周辺業務】
・海外子会社の法的支援
・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施
・M&A、アライアンス
・国内契約
・その他国内法務

変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により同社業務全般に変更の可能性があります。

・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析
・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託）
・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

事務所事件全般をお任せします。
直近では、著作権侵害に関する裁判が多く、まずはそちらに注力いただきます。他方で、バラエティに富んだ案件を取り扱っており、適宜ご担当いただます。

事務所事件の傍ら、個人事件にも注力いただくことも可能です。

不動産チーム、紛争チーム、プライベートエクイティ分野でパートナー候補として業務を担当いただきます。

サイバーセキュリティ、システム紛争、データ・プライバシーが事務所事件の８割を占めます。他、顧問業務等、一般企業法などもあります。

《サイバーセキュリティについて》
サイバー攻撃を受けたと企業に対する各種支援を行います。具体的には以下のとおりです。
証拠の保全、被害の拡大の防止、専門家による調査、当局対応、被害の公表、訴訟対応　等

《データ・プライバシーについて》
個人情報保護法、GDPRへの対応
個人情報・プライバシー保護に配慮しつつ、データをビジネスに有効活用できるよう、法的・技術的なサポート

《システム紛争について》
サイバー攻撃を受けた被害企業とベンダーとの間における、セキュリティに関する脆弱性の責任境界を巡ったシステム紛争を

高いレベルのIT知識が必要になりますので、まずは出来ることから対応いただき、専門性が高い業務についてはOJT等で経験を積みながら徐々に携わっていただきます。他、所内教育プログラムを通じてネットワーク、プログラミング、セキュリティについての技術的知識を身に付けていただきます。
新しく入られる方は未経験案件ばかりだと思いますが、一人で放置するようなことはないので、安心して業務に当たっていただけます。

クライアントより事務所へ依頼される下記案件の対応をして頂きます。
※案件はベンチャー・スタートアップ企業法務全般。
基本的には代表弁護士と共同で受任し、事件処理を指導していきます。

企業法務、中国法務、金融法務、一般民事、刑事事件を主にお任せします。

ご経験に応じて、国内外のコーポレート法律案件に広く関わっていただきます。
税務分野やコーポレート／M&A分野を扱うチームでは、国内外の法律案件に関わっていただきます。
税務分野ではタックス ローヤーとして、税務コンプライアンスを意識した経営のため総合的なプロフェッショナルタックスサービスを担い、また、コーポレート／M&A分野では、上記タックス案件を除く、すべての企業法務に関する幅広いサービスを提供します。

UKなどの外国のPwC Legalからくる案件や、外資系企業の日本法人設立、役員選任等の日常的な法務、日本法人の一般企業法務などの業務に携わることも出来ます。

不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、
弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。

・法令遵守指導に関する業務
　（金融商品取引法・宅地建物取引業法・不動産特定共同事業法・貸金業法・建築士法他）
・不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務
・関係当局への報告/届出等の業務
・規程等の整備業務
・その他付随する業務（※内部監査業務補助他）

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

社内弁護士として、幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的な業務】
・各種契約書関連業務
・社内法律相談
・企画業務
・執筆業務　等

法務部所属員は、担当する事業部門の企画部署を兼務する態勢になっています。
これにより、各事業部門で発生する新規事業、商品の法務検証や、トラブル事象についても
現場との距離感が近い状態で、早期に情報を捕捉して対応する態勢としています。
基本として部門担当制を引いているので、担当部門で発生するあらゆる法務課題(新規商品・事業判定、契約書検証・文書審査、訴訟・クレーム等対応、他)を　担当していただくことになります。
事業部門の課題とは別に、法務部としての企画業務や、全社横断の課題、各種研究会対応や執筆活動もご担当いただきます。

同社の法務スタッフまたは課長相当職として、下記業務に従事していただきます。
・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応。
・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。 ・社内規程の改定
・法的相談窓口
備考: ・主業務は契約書審査となります。 (案件は月30件程度)
・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。

事務所案件(債権回収中心)をお任せいたします。
債権管理回収業務に付随する一般事務及び電話応対
その他、不動産案件や事務所に寄せられる案件

空いた時間に個人受任を行うことも可能です。(経費負担無し、事務所設備利用可能)

法務部長（日本法弁護士）と共に以下の業務に従事していただきます。
・契約書の審査、作成
・各種法律相談対応
・事業拡大（新規事業、M&A）に伴う法務リスクマネジメント
・社内法務インフラの整備
・株主総会準備及び運営
・商業登記事務
・社内教育（研修の実施等）
・内部統制の改善及び実行

M&Aアドバイザーからの法律相談やドキュメンテーションを通じて事業承継の最前線に携わることができます。
M&Aを扱うことから、幅広い知見が求められますし、相談のレベルも高度なものが多いですが、効率的にM&Aに関する知見を深めることが可能です。

法務部長 あるいは 部長候補として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

エネルギー革命や、エネルギー技術における革新的なプロジェクトにおける契約、法的な助言、資金調達など
インフラ整備のプロジェクト開発のサポートなど

同事務所のエネルギー部門については、レギュレーション、ファイナンス、コンストラクション、不動産、ロビー活動などのカバレッジが高い分野です。
また、エネルギー会社や案件などの売買、会社の設立・議事録の作成など日常業務に関わるコーポレート業務を扱うこともございます。

・各パートナーから案件がアサインされますので、幅広い業務に関わることが可能です。
・業務としては、会社法まわりが約５割、訴訟・知財まわりが２～３割、他様々な案件になります。
・英語に関わる業務は全体の2~3割くらいです。

コーポレートチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・M&A
・ジョイントベンチャー
・一般企業法務
・労働
・知的財産

バンキングチームに所属し以下の業務に携わっていただきます。

・プロジェクト・ファイナンス
・アセット・ファイナンス
・買収ファイナンス
・レバレッジド・ファイナンス
・その他一般ファイナンス、金融法務