・契約審査
・各種法律相談
・訴訟対応
・各種プロジェクトに対するリーガルサポート
・コンプライアンス業務
※ご経験やご活躍に応じて、企業法務全般をご担当いただきます。
※ご希望に応じて法務・総務業務を含めた幅広い業務をご経験することが可能です。

法務業務を中心にマネージャーとしてコーポレート本部業務推進局の以下の幅広い領域をお任せいたします！

＜法務領域＞
・契約起案、審査業務
・社内規程の作成整備
・各種法令調査、社内法律相談の対応
・株主総会、取締役会の運営など重要な経営テーマの実行
・弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）
・債権回収や債権管理に関する業務
※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

同社の各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。
・契約（新規事業、グローバル契約を含む）文書の作成、検討
・法的問題の検討、法的リスク検証　など

同社の各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。
・契約文書の作成、検討
・法的問題の検討、法的リスク検証　など

同社、法務部に所属いただき、他部門および関連会社と緊密な連携をとりながら、日本国内および海外のグループ企業における法務・コンプライアンス業務に従事いただきます。

【具体的な仕事内容】
・国内外の様々な契約書の作成、審査、交渉サポート、取りまとめ業務（日本語7:英語3）
・国内外のM&A、合弁、業務提携などのプロジェクト業務
・国内外の法令遵守、コンプライアンス推進、リスクマネジメント業務
・子会社株主総会、取締役会などの事務局業務などのコーポレートガバナンス関連業務
・訴訟・紛争対応
・各種社内規程の整備サポート
・社内ホットラインの運営 など

※変更の範囲：会社の定める業務とする

・契約法務社内各部門からの法務相談依頼および契約書レビュー対応
契約書、ユーザー利用規約等の作成及び審査
社外からの照会等の対応、文書作成
・法律相談・法的リスクの分析および対応策の提案事業に関する法的調査・アドバイス
金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法、景品表示法等に関する法的助言
・機関法務
株主総会、取締役会、監査等委員会における関連業務（議案収集、招集、各種報告書作成運営など）
株主名簿・新株予約権原簿管理
・特殊案件への対応
社内規程の作成・整備
資金調達の対応
子会社関連の対応
投資案件の対応
紛争・訴訟案件の対応（事実関係の整理、文書作成、弁護士との連携等）
紛争・トラブル案件の初動対応および外部専門家との協働

・契約書の作成及びレビュー
・自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定
・社内法務相談への対応
・商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）
・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）
・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化
・自社プロダクトの活用、フィードバック

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約関連業務
・新規サービス等の法的スキーム管理
・コンプライアンス関連業務
・従業員のコンプライアンス教育・研修
・法令調査、法令改正対応
・顧問弁護士との折衝
・リスク・クライシスマネジメント業務
職務内容の変更の範囲：会社の定めるすべての業務

同グループでは中長期的な成長を目指す為に、これまでも事業再編や組織再編を行ってきました。
法務業務においてもグループ全体での専門性の集約、効率性の追求、ガバナンス強化など、
セクション全体を牽引し強化する為、将来の経営人材として本ポジションを募集します。

・契約書面の法務的観点でのチェック
・当グループの契約書ひな形の整備
・契約管理
・組織設計、マネジメント
・グループの法務ガバナンスの推進
・経営層への報告や提言など

・リーガルチェック
・契約書作成、書類等押印
・法律相談対応
・機関の運営にかかる業務
・社内各規程類の管理、変更等
・商標権、特許権、著作権等知的財産権の取得、維持、権利処理等
・紛争、トラブル対応
・法令調査
・コンプライアンス関連業務
・労働法関連諸対応
・その他、法務に付随する業務　　等

・商標・著作権をメインとした登録・維持の手続きを代理人（海外の代理人含む）を通して行う業務
・模倣品対策を行う業務
・デザインチェック、ネーミングチェック等、社内におけるIP管理を行う業務
・ライセンス事業に伴う取引先の商標チェック
・その他上記業務に関連付随する業務

※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。
《コンプライアンス関連業務》
・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証
・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施
・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）

《リスクマネジメント関連業務》
・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営
・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務
・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備

法務部門におけるリーダー候補として、契約・法務コンサル業務を主体的に実施し、法務の専門家としてご活躍いただきます。
さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織をかためにも貢献いただきます。
ことで当社グループの事業・サービスを展開していくにあたり、

■各種契約書の作成・審査、各種法務相談対応
■株主総会・取締役会関連業務
■従業員向けコンプライアンス研修の企画・実施

将来的には下記の業務にも携わっていただくことを想定しております。
■部門の運営、メンバーのフォロー
■関係会社法務業務およびマネジメント
■その他、法務関連業務全般、会社の特別事項等

・契約書の作成・審査・交渉（顧問弁護士との法務リスク検討、NDA、業務委託契約、売買契約など）
※現在IPOに向けた内部統制・社内コンプラ体制の構築を進めており、ゆくゆくは関連業務をご担当いただけます。
・会社法・コンプライアンス関連の社内体制整備・運用
・知的財産権の管理・保護
・社内の法務相談対応
・その他企業法務全般

同社の医薬品ブランドやスキンケアブランドの商標に関わる業務に従事いただきます。
商品企画の初期段階から関われるチャンスも多数あります。また、海外における商標調査や出願、防護等に関わる機会も増えています。

【業務内容例】
・商標出願・登録に関する業務全般
・商標の維持管理（更新手続き、異議申し立て対応など）
・他社の商標調査と分析、侵害リスクの評価
・権利の行使および防衛に関する戦略の策定
・関連法令の把握と最新情報の収集
・内部関係者への商標に関する教育・指導
・海外商標出願および管理に関する業務

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします。
・契約審査
・法律相談
・法令改正対応業務
・株主総会・取締役会の事務局運営業務
・新株予約権発行対応業務
・各種社内規程の整備、管理業務
・コンプライアンス推進業務
・訴訟・紛争、Ｍ&A、ファイナンス等の業務
・内部通報制度事務局業務
・事業部からの法務相談対応業務
・その他

※上記未経験業務があっても全く問題ございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など
※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。
・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務
・事業拡大、強化の為のM&A業務
・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など

・英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など
※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。
・顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務
・事業拡大、強化の為のM&A業務
・その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など

【職務内容】
①法務関連業務（契約書チェック・反社チェック・押印管理・文書管理など）
②会社法関連業務（株式・登記・定款管理など）
③ガバナンス・リスク・コンプライアンス関連業務　
④取締役会・株主総会運営業務
などご経験やご希望を考慮のうえ幅広くご担当いただきます。

・契約の立案、審査および契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談への対応
・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）
・コーポレートガバナンスコード対応関連業務
・株式管理関連業務（商業登記を含む）
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約の立案、審査、契約交渉の支援
・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応
・債権債務管理に係る事案対応
・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信
・労働関係法令にかかる法律相談対応
・株主総会関連業務
・コーポレートガバナンス
・商業登記、株主対応を含む株式管理業務
・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備


＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

下記の業務に対応いただく予定です。

・企業法務全般（景品表示法、著作権法、一般民法、）
契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）
新規事業の企画法務
株主総会、取締役会対応
登記業務
M&A関連業務
訴訟、トラブル対応
社内法律相談対応 など

※できることからレクチャーを受けつつ慣れていっていただきます。

国内外のグループ全体に関わるコンプライアンス業務全般
内部統制委員会、リスクマネジメントに関する業務

具体的には下記の通りです。
・Unitによるリスクマネジメント支援（関連部署とのコミュニケーション等）
・リスク分析（資料取りまとめ、分析、資料作成、関連部署への問合せ等）
・内部統制委員会の運営
・経営層レベルのリスクマネジメント支援（資料取りまとめ、資料作成等）
・その他リスクマネジメントに関する企画立案
※現在の英語利用頻度は英語3-4割程度。会議も資料も英語が増えてきているので、今後は4割増える可能性もあります。

※遂行変更の範囲：会社の定める業務

＜業務内容＞
契約書の作成・書類審査から経験していただき、ご自身の強みを活かしながら法務業務全般をお任せします。
ゆくゆくはグループ会社との法務案件やM＆A、グローバル関連等のプロジェクト対応にも携わっていただきます。
幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら法務としてのキャリアを
広げたいと考えている方に最適です。

【具体的な仕事内容】
・契約法務：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスな　
ど。
・法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事実認定及び法的評価　
に基づく事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。
・プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応
（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

商務契約の確認、審査業務がメイン業務です。具体的には、秘密保持契約、取引基本契約、ソフトウェア開発契約、ソフトウェア保守契約、プリンタ保守契約、業務委託、利用規約、売買契約、請負契約などです。様々な契約書がありますが、メンバーが偏りなく経験できるよう均等に割り振っています。その他にも、社内におけるコンプライアンス体制の整備で、対応する範囲は社内の業務に関する事なので多岐にわたります。

★エキスパート
　・国内/国際（英文）の商務契約の確認、審査業務（8割）
　・会社全体のコンプライアンス体制整備業務（2割）
　・社内法務研修企画、実行業務

◇リモートワーク
・可能だが、フルリモート勤務を前提とはしていません
・リモートワークは生産性向上及び業務の効率化を目的としており、上限は毎月の労働日の２分の１ですが、所属長が業務上必要と認めた場合に限り5 分の 4まで適用可能です。

国内外の各種契約の作成・確認
●Ｍ＆Ａ・業務提携等のサポート等戦略法務
●訴訟・紛争案件対応
●コンプライアンス関係業務

法務部では、日常業務の中で日経新聞の一面に掲載されるような大型案件から、一般民事に近い案件まで、幅広く国内・海外法務案件を扱っています。ものづくりに関わることに喜びを感じて下さる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、米国・欧州をはじめとする海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件を担当いただきます。
主に、以下①の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、②もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて③～⑤の業務もご担当いただくことがございます。

①戦略法務業務
・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成
・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案
②契約法務・予防法務業務
・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管
③国内外の投融資案件関連業務
・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中
④クロスボーダー決済案件関連業務
・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。
⑤紛争対応業務
・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）

企業法務全般
・不動産関連契約書の作成、審査
　（売買契約書・重要事項説明書・賃貸契約書・請負契約書・各種覚書　等）
　・事業関連法規対応、行政機関との折衝
　・訴訟対応
　・弁護士とのコミュニケーション　等

放送番組の二次利用ビジネスや新規事業を一層促進し、国内および海外において、より良い未来に資する価値を生み出し続け、サポートする「英文契約のスペシャリスト」の採用となります。

【具体的な業務】
・国内外の契約書の作成、レビュー
　ビジネススキームの構築の段階から契約面で参画し、社内各所と打ち合わせを重ね、相手先との契約交渉も行う。
　特に英文契約において中心的な役割を担う。
・番組、コンテンツ制作時における、法律面や権利処理相談、コンプライアンスの指導・対応。
　番組や映画の担当プロデューサー等からの相談や問い合わせに対応し、必要なサポートをする。
・権利者、権利者団体との交渉。
・チームメンバーとの協業、必要に応じてチームのマネジメント。
・その他契約業務全般。

・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・国内外のM&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・その他法律相談

※最大～50％英文契約関連の業務となります
※勤務開始から少なくとも数年は本社（東京・丸の内）勤務。その後、適性や意向を踏まえたうえで海外勤務（米国またはベルギー）の可能性あり。

・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）
・新規事業のリーガルチェック
・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）
・契約書のレビュー及びドラフト
・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営
・トラブル等のインシデント対応
・商業登記申請業務
・その他ガバナンスを含む企業法務全般

＜募集経緯＞
体制強化のための採用となります。
マネージャー／シニアマネージャー（管理職）としての採用を想定しています

・社内からの法律相談への対応
・法務視点からのビジネス側へのサポート
・各種契約書の作成支援（和文、英文）
・各種社内制度の設計・整備支援
・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）
・調査等への対応
・法務トレーニングの企画と提供
・法務室のインフラ等整備
・部門横断プロジェクトへの参画

▪企業法務
（契約書チェック、労働問題、債権回収、Ｍ＆Ａ、事業承継、知的財産権、監査役業務等）
▪不動産
▪破産管財
▪後見・保佐・監督
▪相続財産管理
▪交通事故
▪債務整理
▪遺産分割などの相続
▪離婚
▪その他一般民事事件
▪刑事（被害者支援）

・契約書の作成/審査/交渉
・サービスの利用規約の作成/審査
・サービスの企画、運営に対する法的支援/社内規定の作成/管理
・訴訟管理
・その他予防法務全般
・申請業務補助

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

Corporate Legal
Commercial Legal
Compliance
Regulatory
Group Integration

・知財全般（特許・意匠・商標、著作権）に係る戦略の立案、クリアランス調査、出願、権利化、係争対応
・国内外の知財案件のクリアランス調査
・国内外の知財案件の権利化対応
・国内外の知財案件に対する権利行使/被行使対応
・知財教育・啓蒙活動（社内への知財意識向上サポート）

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

＜業務内容＞
・事業部門、管理部門やグループ会社に対する法務コンサルティング支援（契約書の起案・レビューや一般的な企業法務案件に関するコンサルティング）
・M&Aなどの企業提携案件、ライセンス導出・導入案件、その他クロスボーダー取引契約に関するプロジェクトへの参画（契約交渉を含む）
・訴訟等をはじめとする法務トラブルなどのリスク対応
＜募集背景など＞
グローバル事業拡大と経営資源のグローバルシフトを加速する状況において、グローバル組織運営への対応、海外企業とのライセンスやM&Aなどの提携案件が増加しており、それらの案件に対応できる経営職人材を必要としています。

●法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。
＊新規事業立ち上げにおける法務サポート
＊M&A、投資案件
＊知的財産管理、戦略立案
＊クレーム・紛争対応
＊法務業務の業務効率化、DX推進
＊法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）
＊グループコンプライアンスの企画・推進
＊機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）
＊規程管理業務
＊株式事務　など

☆オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを導入。基本ルールとしては原則週3日オフィス勤務

■担当業務詳細：
・株主総会、株式事務（取引先持株会事務局、従業員持株会事務局）
・国内外の契約法務（各種契約書の作成・審査、確認）
・就業規則など社内規程類の見直し　など
同社は総会が12月にあるため、夏以降に総会関連業務が増えてまいりますが、それ以外の時には、適性に合わせて法務・知財・総務業務を行っていただくことがございます。

コーポレート法務全般を担当していただきます。
（１）リスクマネジメント全般
　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等
（２）法務基盤の整備全般
　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等
（３）その他コーポレート法務業務全般
　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等

【変更の範囲：会社の定める業務】

グループの統括企業の法務担当として法的観点を用いてビジネスの発展に貢献していただきます。
具体的な業務内容は、下記のとおりです。
・契約書の審査（一部英文契約書もございます）、契約上のリスク確認
・業務上の法律相談
・カスタマーハラスメント対策
・M&A対応
・訴訟対応
※未経験の業務は顧問弁護士に相談コミュニケーションを取りながら行う中で、企業法に関わるスキルアップが可能です。
《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

■業務内容
企業法務（海外）に関する業務を主としてお任せするポジションです（知的財産関係を一部含む）
ご経験にあわせて海外担当のチームリーダー（兼 実務担当 ）、または主力メンバー（実務担当）としての業務を想定しています。

●法務業務（海外法務メイン）
・海外ビジネスを中心とした法律相談、契約書作成・チェック
・海外の法務業務が中心となりますが、一部、海外ビジネスに関連する国内業務も含まれます。
・（他）係争や訴訟への対応、社内研修等の実施、弁護士への相談業務（窓口対応）など

※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

●法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。
＊契約書審査、作成、交渉
＊契約の履行、遵守に関する助言
＊新規事業や施策に関する法的アドバイス
＊社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙
＊サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート
※変更の範囲：会社の定める職務

契約書レビューなど一般的な法務業務をベースとしながらグループ会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。

《将来的な業務内容の変更範囲》
会社の定める業務

・諸契約書レビュー
・法務相談全般（・国内外の店舗の運営等（法的問題）について弁護士との相談）
・各許認可の管理、古物商登録の変更届け
・株主総会、社内会議の事務局業務（議事録・登記等）

・日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般
・資金決済法対応を含む行政対応
・コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂
・各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

法務全般に携わることができるポジションです。具体的には下記の業務をお任せします。

・契約法務　　
・機関法務等
・法務相談
・訴訟紛争対応
・その他

・契約書のチェック、作成
※和文メイン
・各部門からの法務相談対応
・M&A関連法務
・顧問弁護士など外部機関とのやり取り
・各種規程の改定
・コンプライアンス関連業務

ご経験によって想定される業務
・株主総会・取締役会関連業務
※変更の範囲：会社の定める業務とする