【弁護士】成長市場・有望なベンチャー企業の弁護士求人特集｜弁護士や法務の転職・求人情報なら「弁護士転職.jp」

会社の成長のためにどのような判断・整理が必要なのか、という視点を持ちながら法的なサポートをしていただきます。
具体的な業務は以下のとおりです。

契約書関連業務、法律相談、研修対応、株主総会の運営、商標関連業務、与信調査、企業調査
※能力・スキルに応じてお任せする業務を決定します。

≪募集背景≫
今後の事業拡大に向けて体制強化

≪配属部署≫
管理本部　法務部

≪部署構成≫
マネジャー（30代半ば）、メンバー（30代前半）
マネジャーはロースクールを卒業されており、金融機関で法務・コンプライアンスのご経験をされています。
他、週に２～３日程度、顧問弁護士が業務に当たられています。

AIレビュー機能の開発を行う法務経験者・パラリーガルの方を募集。
・AIによる契約書レビュー機能の運用・改善・拡充
・チームメンバーの管理
※詳細はC&Rリーガル・エージェンシー社担当者宛よりご説明します。

法務部門の責任者として、組織・メンバーのマネジメント業務及びグローバル含む連結法務体制の構築・運用をお任せします。

所管業務の具体例は以下のとおりです。
※全ての業務を経験している必要はございません※
・契約法務：契約書の作成及び審査
・リスクマネジメント：新規事業における法的観点からの調査
・商事法務：株主総会対応、取締役会関連業務
・戦略法務：M&Aにおける法務DDや契約交渉
・知的財産：商標等の知的財産の調査、登録及び管理
・ガバナンス：社内規程の制改廃
・その他：訴訟対応、弁護士・司法書士等の専門家との連携なお、
プレイングマネージャーとして、マネジメントだけではなく実務にも携わっていただきます。

【募集背景】
前任の法務部門責任者が、コンサルタントとして独立をしたため、欠員補充となります。
前任者の方が後任の方への引継ぎが完了されるまでは、兼業として同社業務を対応してくださっており、
入社後は引継ぎもしっかりされますのでご安心ください。

【組織体制】
法務部門責任者（40代／男性）のもと、Jr.リーダー（30代男性）30代女性、スタッフ（20代後半／女性）が在籍しています。

法務責任者候補として、法務業務全般を担当していただきます。
日々の業務運営だけではなく、管掌役員と共に事業成長を支えるために各企画/制度を企画、立案、実行していくことも重要なミッションです。

契約法務業務《全体業務の約7割》
商事法務業務《全体業務の約1割》
その他《全体業務の約2割》

内部の法務業務及び投資先スタートアップへの支援に従事頂きます
【業務内容一例】
・契約書（投資関契約　人材紹介契約など）
・法務体制の整備、構築
・コンプライアンス推進
・リスク管理
・その他重要文書の作成
・投資先や海外グループ会社との連携
★ベンチャーキャピタルおよびコンサルタントとして、事業にコミットし、ビジネスに寄りった業務を経験することができます。

当社法務室は、主に当社が立ち上げる様々な新領域・ビジネスモデルのサービス運用における各種場面において、コンプライアンス等の事業価値を守る「ガーディアン」としての役割に加えて、まだ答えの存在しない領域において事業の筋道を示す「ナビゲーター」や「クリエーター」としての機能を果たすことが求められています。中心となる業務は、下記になります。

各種新規事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等の法的支援
M＆A契約書の原案作成/チェック、クロージング関係書類のチェック、スキーム、内容に関する法務面からの助言
事業運営上のリスク事象への対応

★仕事の魅力
事業の責任者の方たちと近い位置で、仕事ができるのが魅力的です。
また、法務としての組織がまだ固まっておらず、リーガルテックの導入など組織運営として新しいことにチャレンジしたい方も歓迎いたします！

弁護士資格のある上司のもと、自身の法務としてのキャリア形成が可能です。
手を挙げれば挑戦させてくれる、そんな環境です。
【型にはまった守りの法務】ではなく、【挑戦できる攻めの法務】が特徴です！

IPOを目指す会社グループの管理部部長候補として、総務/法務/労務を幅広く統括いただきます。
会社の成長を守りの面から支え、メンバーが高いモチベーションを持って力を発揮できる環境を作り上げてください。

＜総務業務＞
・事業報告の作成
・各種ルール
・規程類の新設、改定
・社内システム導入、運用
・各種アカウント・情報管理・固定資産（備品）管理

＜法務業務＞
・取締役会、株主総会の運営
・新店舗設立時における契約業務
・契約書類のリーガルチェック
・各種法律相談（顧問弁護士との相談含む）
・訴訟対応・知財対応

＜労務業務＞
・給与計算
・勤怠管理
・社会保険手続
・入退社手続き
・労務体制の構築
・安全衛生管理
・将来的な内製化

・弊社製品に関連する法的課題の解決
・弊社製品を利用していただいている顧客への法務面でのサポート
・会社運営の上で必要な法務のチェック
・各種渉外活動
・政策立案動向の分析
・許認可関連対応
・官公庁、業界団体との折衝
・トラブルや訴訟に対する対応
・契約書のレビュー
・議事録、取締役会、株主総会準備
・プライバシーマークに関連する業務
・内部監査

将来的には上場、子会社連結、海外対応など多くのミッションが用意されています。

・各種契約書（英文契約書含む）の審査、作成
・各種法律相談対応
・訴訟・係争対応

・契約書レビュー（NDA等）・作成、契約締結、契約書管理
・株主総会、取締役会開催にかかる法務対応
・株式・株主対応、持株会制度・ストックオプション制度の運営などの株式事務
・社内規定整備

【配属先情報】
総務部配属・・2名
チームリーダー1名（40代）、総務部員1名（30代）

・契約書作成・リーガルチェック
・各種取引における法的リスク分析
・株主総会、取締役会開催にかかる法務対応
・社内向けコンプライアンス研修の実施等

コンプライアンス管理（規程管理、社内研修など）
IPO準備に伴う監査対応等　を中心に、下記業務を担当いただきます。

・契約書対応：顧客・取引先・人事関連
・登記、商標、著作権など
・就業規則関連の対応
・賃貸借関連の対応
・顧問弁護士への相談や調整　

【募集背景】
IPO、及び海外進出を予定しており、組織体制強化のため増員です。

法務の専任担当として
社内の体制を整えることをミッションに以下の業務を行って頂きます。

・契約書作成、精査（月約20件）
・各種法律相談
・法改正等の情報収集および対応策の立案、実行
・訴訟対応及び弁護士等との折衝
・知的財産（商標等）の出願・管理業務
・資本提携、組織再編に関する契約、法的スキームの検討
　⇒上場した際にM＆Aや組織編成に対する法的措置の対応
・その他（商事法務全般）

成長フェーズの同社で
体制を整えていくやりがいを感じられるポジションです。

同社グループの法務担当として、同社及び各子会社の法務業務を担っていただきます。

・契約関連業務 ：契約書ドラフティング、審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、ライセンス契約、共同開発契約、その他、弊社及び子会社のサービスに関連する各種契約のドラフティング及び審査）
・コンプライアンス関連業務 ：コンプライアンス研修の実施、社内規程の策定・管理、内部通報制度の運営等
・登記、各種許認可関連業務 ：登記申請必要書類作成、前払式支払手段発行者としての各種業務
・商事法務関連業務 ：株主総会、取締役会事務局

【組織体制】
法務室は2つのチームに分かれており、下記の体制となっております。
※配属や担当業務は、これまでのご経験をもとに決定いたします。
・IPチーム：40代女性マネージャーの下、4名が所属しています。
　知財関係、訴訟関係、海外グループ対応、NHN JPANAの管理部門の契約関係、他子会社1社

・コーポレートチーム：40代男性マネージャーの下、4名が所属しています。
　契約、景表法、資金決済法などの対応、子会社4社の法務業務を担当

製薬企業の法務業務です。
●契約法務：契約者の作成(日英）・審査・交渉・保管、債権債務の管理・保全、係争への対応、弁護士等関係者との折衝
●各種社内規定・定款等の作成、変更及び監理登記事務
●コンプライアンス：個人情報・インサイダー取引防止等内部統制
●戦略法務：知的財産権の調査・出願・権利化・活用
●株主総会関連業務　など

【具体的な業務内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック・ドラフト
・各種法律相談対応
・新規事業・サービスのリスクチェック
・紛争対応
・コンプライアンス関連
・M＆A、企業再編関連業務
など

法務・コンプライアンス業務
国内外における金融規制対応・社内周知・コンプライアンス整備、及び海外本社との連携・報告
新商品の検証、契約書、顧客向け 資料等のレビュー
AMLおよび反社会的勢力対応関連業務：マネー・ロンダリング及びびテロ資金供与対策に係る企画、立案、業務管理、モニタリング、諸官庁等への報告、ハイリスク・ビジネス、取引等 モニタリング、不当要求防止関連業務

グループ各社、親会社関連各社の株主総会･取締役会の運営等を主に、各社事業運営に関わる業務も担当いただくことがあります。
・契約書のレビュー・作成(月20～30件)
・取締役会の運営
・株主総会の運営･諸対応
・開示資料の作成対応
・その他事業運営に伴う総務的な諸業務

配属予定先：管理本部 法務・総務部門
現在法務は4名体制で本採用は部門強化のための増員です。

ITネットワークにより、人々を癒し繋げたりすることにより、社会をよりよくすることに貢献したいとの想いを有している企業です。
法務部は事業部に寄り添い、サービスを理解した上で時には経営判断に踏み込んだアドバイスを提供します。
全社的にリモートワークとオフィス出社を柔軟に組み合わせており、十分な対面でのコミュニケーションの時間も取りながら、在宅で集中的にドラフティングなどができる体制となっています。
また、上場準備を視野に入れているため、上場手続きを一通り経験できる可能性も高くあります。

■働き方
1)実務経験の長い弁護士がOJTを行い、難しい案件はチームで対応することによりスキルアップが促進されます。
2)通常の契約書や法規周りの業務の他、M&A、増資などの案件もあり多様なジャンルを学べます。
3)電子署名サービスの導入など積極的に業務効率化を推進しています。
4)興味があれば英語契約の確認など(一定程度発生)も担当出来ます。
5)能力によってはチーム長への昇格も可能。

■業務内容
ビジネスリーガルからコーポーレートリーガルまで幅広く経験出来ます！
・契約書の作成、審査
・社内サービスに関する法務相談（一部事業判断まで踏み込みます）
・取締役会・株主総会のコーポレート業務
・社内規程、サービス規程等の整備
・知的財産（商標・特許等）の管理・調査
・登記管理他

IPO準備に伴う法務部門を強化したく、以下の業務を中心に対応していただきます。
・契約書作成、レビュー、契約交渉／法律相談への対応／コンプライアンス関連業務
・IPO準備業務／株主総会、取締役会等の重要会議等の運営／その他の企業法務全般
・その他法務業務全般

<補足>
事業成長に合わせ法務部門の地盤固めもミッションの一つです。
少数精鋭だからこそ一つの分野にとらわれず、同社の法務マター全体に携わることが可能です。
またIPO準備中ですので経営陣との折衝も多く、ビジネスに近い環境で法務を体験できますし、
そのようなマインドを持っている方に入社いただきたいと考えています。

同社の法務業務全般をお任せします。

各種契約書のレビュードラフト、知的財産権の管理、訴訟問題への対処、新規・既存ビジネスにおける法的支援、
債権・債務の管理、国内外における立法動向の調査、社内向けの法教育や法律相談、指定弁護士事務所との関係構築

コアとなる業務は契約書関連で、レビューが中心です。和文契約がほとんどで、英文契約書がスポットで発生いたします。

≪配属先≫
経営企画室

≪募集背景≫
体制強化

IPOに必要となる社内体制の整備を行っていただきます。
グループ全体を対象に法務業務とコンプライアンス業務を推進していただきます。

【業務内容】
・契約書作成・レビュー（英文契約有：割合5割）　
・コンプライアンス業務（リスク評価、規定管理、社員教育）
・行政手続支援（現地でのビジネスライセンス更新等）

自ら法務関連実務に対応いただきつつ、当社の法務業務機能を統括していただきます。
他部署や外部弁護士と連携しながら、以下の役割を担っていただきます。
【具体的内容】
・契約書・利用規約等の法的書面のチェック
※英文契約はほとんどありません
・社内の各種法律相談への対応
・社内における各種規程のブラッシュアップ、コンプライアンス体制の強化
・顧問弁護士の対応（主に訴訟対応）
・円滑な事業運営を支える法務関連業務フローの整備～改善

次世代ベンチャーメーカーの成長を支えるコンプライアンス・リスクマネジメントのスペシャリストとして、社内規程の策定・改定や役員・社員に対する教育その他啓蒙活動などをお任せする予定です。

【業務内容】
<契約法務>
・売買契約、秘密保持契約等の基本契約の契約書作成・審査・交渉
・共同研究契約、ライセンス契約等の基本設計・契約書作成・審査・交渉
※和文・英文契約書のいずれも含む（割合は半々）
<商事法務>
・株主総会、取締役会の運営
・発行や分割等、株式に関わる法的諸業務
・定款の変更
・社内規定の策定

・国内外の弁護士、弁理士との対応

・事業サイドへの法務アドバイス、ソリューションの提案
・新規事業やサービス拡充のための法的調査、利用規約等作成、運用管理体制整備
・契約書・規約の作成・レビュー
・内部規程の作成・整備
・情報管理体制を含む内部統制システムの構築
・規程や法令順守を従業員に浸透させるための、教育・研修
・M&Aや事業提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス、法令上の手続
・事業再編（子会社設立、グループ会社再編その他）
・その他コーポレート業務全般

※いずれも国内及び海外が対象となり、英語を日常的に使用する仕事環境です
※将来的には、チームマネジメントもお任せしたいと考えています

・事業に関する契約書の作成・レビュー
・サービス/プロダクトのリーガルリスク分析および対策の検討・提案・実施
・開発、営業、広報、財務、人事、その他の部門からの様々な法律相談への迅速な対応
・その他、法務という枠組みを超えて事業の成長に貢献できること全て