＜業務詳細＞
・金融法務（債権管理・回収等含む）、フロントビジネス展開にかかる法務事案*、契約書作成等の支援
（リテール業務にかかる事務指導等への助言、投融資案件に関するストラクチャリング・契約書レビュー等）
・訴訟対応
・外部弁護士相談対応の総括管理
・法務に関する情報の社内発信、勉強会等の企画・実施
・法務リスク管理に関する企画・実施（国内外法規制の調査含む）他

＜募集背景＞
事業拡大や非金融面も含めたサービス強化に伴い、法務リスク管理の範囲が拡大しているため

＜特徴・魅力＞
・法務相談を通じて、国内外を相手とした経営課題の解決に大きく関与・貢献できること
・希望や関心に応じて、法務コンプライアンス以外の部署でも活躍できる機会が十分にあること
・選抜による海外ロースクール派遣
・テレワークと出社のハイブリッド勤務、ワークライフバランスの実現

現在、同社では海外案件、グループ会社が増えつつあります。
そのため、今後を見据えての組織強化のための募集となります。

ご入社後は、OJTのもと下記業務に従事いただきます。
・契約書の審査・作成、
※件数：国内：海外＝8：2、業務量：国内：海外＝5：5
　大阪本社ですと海外案件比率は下がります。
・訴訟対応・紛争対応、M＆A対応、
・子会社管理体制の構築、
・会社規程の整備、社員研修、
・社宅寮の賃貸契約回り等を行って頂きます。

■組織体制
法務審査部は全体で約20名程在籍しています。
その中で東京は審査課（与信管理業務など）　法務課と分かれております。

・事業企画等プロジェクトのリーガル面での支援
・社内各部からの法務相談への対応
・契約書、利用規約の作成、精査
・社内のコンプライアンス体制の構築
・コンプライアンス関連教育の実施　など

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・法律相談、契約書等審査：社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答を行います。
・訴訟対応：同社の抱える訴訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。
・コンプライアンス推進：内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。また、当社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。
・株式：他部署と協調して株主総会を適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのIRも実施します。

■ 契約支援、法律相談
■ 組織再編、M&A等の支援
■ グローバルコンプライアンス体制の構築
■ コンプライアンス事案対応
■ 紛争事案対応
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
など

・法的思考力を活かしたビジネスへの貢献
・新規分野や新分野への法的支援
・契約の作成、審査、交渉
・訴訟等のリスクマネジメント対応
・ガバナンス体制の整備
・開示・インサイダー取引規制対応

同社及びグループ会社を中心とする商標実務全般、トイホビーユニットグループ会社の商標に関するサポートをしていただきます。

【主な業務内容】
・侵害回避のための他社特許・意匠調査
・特許化できる発明の発掘および特許出願～権利化手続（社内手続き・弁理士を介した手続両方有り）
・商品デザインについての意匠権の保全検討と実行
・自社特許権・意匠権の行使
・第三者からの特許権・意匠権行使への対応

※事業部毎に担当がわかれており、どこの事業部を担当していただくかは未決定です。
※部内でのローテーションを推奨しているため、入社後に担当事業が変わる可能性はあります。

以下業務を想定
◯企業法務
・契約書のチェック（子会社のVC事業の投資契約書含む）
・電子署名
◯コーポレート関連
・取締役会の運営サポート
・株主総会の運営サポート
・登記
・インサイダー規制/社内規制管理
◯サービス関連
・法改正の対応
・開発/キャンペーン時のリーガルチェック
・健全性チェック
その他に下記業務があります
◯子会社管理（VC事業の投資契約書等）
◯コンプライアンス
◯労務
◯訴訟・紛争
※変更の範囲：会社の定める職務

・各種契約書チェック
・監督官庁への届け出
・コンプライアンス教育
・各種規定、マニュアル整備　等

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

ご経験やスキル、志向性に応じて下記のような業務を想定しています。

・トラブル案件対応（訴訟対応を含む）
・新規事業相談対応、契約文書ドラフティング
・外部弁護士との連携
・事業部門との調整対応 等
・契約書作成、契約審査、利用規約等の作成や修正
・許認可の更新手続き（職業紹介、派遣業）
・知的財産権管理（例：商標権更新、登録等）
・社内向けの研修企画のサポートや資料作成（勉強会、法改正時の説明等）
・組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート
・訴訟関連事務（資料作成、役所や関係各所への届出、日程調整等）

※マネジメント志向お持ちの方はいずれ下記も想定
・メンバーマネジメント　※正社員10名程度

★訴訟対応、 対外交渉、契約書作成・審査、自社のＭ＆Ａ・企業防衛、自社の法的問題の検討
・契約書レビュー
・買収、事業譲受の枠組み検討、デューデリジェンス、契約起案・レビュー
・会社分割等のグループ再編の枠組検討
・独禁法、労働法、個人情報保護法、知的財産、倒産等、各種法律相談
・法的紛争
・ガバナンス、コンプライアンス関連業務
・社内法務教育

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

日米を中心にオンライン証券ビジネスや暗号資産ビジネスを展開する金融グループの持株会社（東証プライム市場上場）である親会社やグループの中核子会社である同社において、幅広く企業法務を担当していただきます。

主な業務は以下のとおりです。
得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます。

・会社運営、各種サービスの導入・提供、業務提携、M&A等にかかわる法令調査
・契約や社内規程のレビュー
・M&A案件、提携案件などのプロジェクト対応
・株主総会や取締役会に関わる業務
・コーポレート・ガバナンスの態勢整備・推進に関する業務
・コンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務（インサイダー取引防止、腐敗防止、内部通報等のルール策定、研修等を通じた周知など）
・グループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・外部弁護士との連携
・訴訟対応

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、景表法、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則

●国内外のM&A案件の対応
●国内外の契約のドラフト、レビ ュー、修正等
●国内外の訴訟・事件対応
●法務コンサルティング
など
※変更の範囲：会社の定める職務

・契約書関連業務
・法的リスクの分析
・トラブル・係争対応
・業務の効率化、標準化
・コンプライアンスマネジメント

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・各種契約審査（日・英）※月10~20件程度
・法律相談
・訴訟、紛争対応
・従業員への法務教育業務
・コンプライアンス業務

※変更の範囲：会社の定める業務とする

●メーカーの企業法務全般
・契約書の起案・審査、契約交渉支援
・法律相談
●M&Aや他社とのアライアンスなどのプロジェクト業務における法務支援
●米国でのクラスアクションやPL訴訟等を含む紛争対応業務
●内部統制・コンプライアンス強化に向けた業務

ご経験/スキルを考慮して担当業務を決定します。
将来的には、海外駐在（米国、英国、ブラジル、中国、タイ）の可能性もあります。
※ご本人の希望やご家庭状況を鑑み部内検討。無理な辞令はございません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・当社の法務担当として契約書審査(作成する場合あり)
・各種社内法律相談対応
・コンプライアンス体制構築・教育
・顧問弁護士との窓口業務

【主な業務内容】
上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック
・反社チェック　等
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

当グループ全体の法務担当として部内では下記業務の対応を行っております。
本ポジションは特にM&A業務や英語を使用する業務をおまかせする予定です。

《業務内容》
・当社及びグループ会社の事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・グループ会社が挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・グループ会社が挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務
※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。※契約業務における和文：英文比率は、9:1程度です。

同社の事業である物流事業や機工事業の中で発生する法的な業務全般をお任せします。

・契約書の審査、作成
・紛争係争対応
・法律相談
・M&A対応　等

●ポジション的には、リスクマネジメント部門のリーガル担当
●主に契約書レビュー（英文あり）、その他社内のリーガル関係リサーチ等対応（個人情報保護法、その他関連法令など）を担っていただきます。
●部門としての業務内容は以下の通りとなります。
学習意欲の高い方、長期的に勤務いただける方を歓迎します。
（1）受任予定業務のコンフリクトチェック（英語対応あり。）
（2） KPMGグローバルポリシーに基づく内部監査対応（英語対応あり。）
（3） 他のKPMGメンバーファーム（国内外）とのポリシー等に関する調整（英語対応あり。）
（4） 契約書レビュー（英文契約書含む。）
（5）（社員向け）リスクマネジメント関連トレーニングの企画・実施
（6）（社員からの）各種相談対応
など
なお、本ポジションはM&Aに直接関わる業務は行いませんので、M＆Aそのものに関する契約書（株式譲渡契約、合併契約など）は扱いません。

※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

＜想定職位＞
コンサルタント～シニアマネージャー

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・法務・コンプライアンス領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

★顧客への常駐は少ないです。
★海外転勤の可能性もあまりありません。

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書内容審査業務
・法律相談業務
・訴訟、ＡＤＲ等対応業務
・新商品新サービス審査業務
・リーガルリスク管理業務
※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

企業内弁護士（事業会社に所属）として、ホールディングスおよびグループ会社の法務部門を主担当としてお任せします。
※主な業務は契約書関連業務になります。
具体的には
・不動産関連契約書の審査・作成
・顧客との対応に関する社内アドバイス
・株主総会想定問答・シナリオの監修
・コンプライアンス研修
・M&Aにおける法務デューデリジェンス
・内部統制　　　　　　　　　　
等

同社の新規事業に関連する法務業務を中心に、下記法務業務全般に従事いただきます。

・契約書面等の作成、レビュー
・企業倫理/コンプライアンス、リスクマネジメント
・取締役会、株主総会の運営
・内部統制の推進
・M&A等の大型プロジェクト案件への参画
・係争、訴訟対応
・各種法令調査
・知財（特許、商標　等）

法務業務（内部監査業務含む）をお任せいたします。

【業務内容】
・契約書関連業務
・コーポレートガバナンス業務
・法務リスクマネジメント
・顧問弁護士対応
・ファンドとのリレーション
・インサイダー情報の取扱
・株式業務、株主総会、取締役会事務局
・IPO関連業務
・内部監査業務
・社内研修の企画・運用　等

主に国内外における法務案件として下記の業務に従事していただきます。
【主な業務内容】
・契約書の作成、審査、交渉
・事業部門からの法律相談対応
・訴訟・紛争案件への対応
・M&A案件に対する法的サポート
・グローバル法務対応
・社内教育の企画及び実施

・契約書審査（英文契約書含む）
・法務アドバイス
・内部監査業務
・内部統制関連業務
・CSR関連業務
・コンプライアンス関連業務
・情報管理
・ISO14001事務局

■ご入社頂く方の経験・能力を勘案し、以下の業務を中心にご担当いただきます。
＜職務内容＞
・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務ですが、幅広い業務を担当していただきます）
・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）
・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応
・社内法務教育（予防法務）
・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示関係業務のサポート）
・その他法務・ガバナンス関係業務全般
※変更の範囲：会社の定める職務
■募集背景　組織強化の増員（海外展開を含むIoT事業の拡大により、法務・コンプライアンス部門を拡充）

総合的に不動産売買事業を展開している当社にて、法務業務全般をご担当いただきます。
※経験が浅い方には、経験豊富な役員（他部門も兼務）からの指導・アドバイスや、業界に強みを持つ顧問法律事務所とも連携をとっていただきながら業務にあたってもらいます。
■業務概要：
法務担当として以下の業務でご活躍いただきます。
・各種契約書の確認、修正作業
・各部門からの各種法律相談への対応
・法規制変更等による社内体制の整備
・M&A（発生ベース）に関する各種法務業務
など

法務課長として、下記業務を遂行
・法律のプロフェッショナルとして会社全体の法務業務を統括
・企業経営、事業運営、新規サービス、商品開発など様々な場面において発生するあらゆる法律業務に取組んで頂く予定
・社長、他役員など経営陣と連携していただくケースが多く発生します。
＜法務部門が日常業務として行なっている仕事内容(契約法務が中心)＞
・契約書の作成、チェック、管理（英文契約20％）
・取締役会、株主総会の準備・運営
・法律相談対応、新サービスへの法的助言
・社内規程の作成・チェック・管理
・知的財産権、特許、商標関連
・コンプライアンス関連
・リスクマネジメント関連
・M&A関連業務
・法律事務所との連携
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

【組織法務・文書管理】
株主総会・株式関係事務（株式代行委託、株式懇話会参加）、稟議書類の審査・管理、取締役会等主要会議体の事務局

【契約・取引法務他】
契約書作成・確認・交渉、各種規程類の管理・改訂、訴訟対応、クレーム・トラブル対応、リスク管理、コンプライアンス等（分量は前者が約50％）

※非上場・有報提出会社であることから会社法・金商法関係につき、また特殊な法分野であり解説書等もないことから業法である卸売市場法・都条例につき、それぞれ条文の解釈能力が求められます。

●総合商社における企業法務全般
＜想定される職務内容＞
　・契約書の検討・交渉
　・投融資案件の審査
　・紛争解決、訴訟・仲裁管理
　・担保取得・債権回収
　・コーポレートガバナンス及びグループガバナンスの推進
　・弁護士事務所の選定・起用・評価
　・知的財産権の管理
　・法令調査
　・コンプライアンスの仕組みづくり、危機対応
　・研修の企画・運営
　・リーガルテックの導入
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲
●本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・国内外事業会社への出向の可能性もあり。

・契約書の作成及びレビュー（一部英文契約含む）
・株式発行、組織再編、子会社設立などの手続き
・株主総会、取締役会などの機関の運営支援(機関法務）
・法制度調査、社内啓蒙
・コンプライアンス対応
・社内関連規程の策定、改訂
・M&Aや組織再編に関する手続きの支援

※本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

プレイングマネージャーとして法務業務を担当するとともに、法務メンバーのマネジメント業務。

＜具体的な法務業務の内容＞
①　国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
②　国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
③　商事法務、コンプライアンス推進等
　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。

下記の業務に主に従事いただきます。
・国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応
・国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）
・商事法務、コンプライアンス推進等の法務業務

事業拡大により増加している契約審査法務などをメインでご担当いただける方を募集しています。
経験やスキルに応じて、下記のような業務をお任せする予定です。

・契約書作成・審査（業務委託契約・秘密保持契約中心）
・社内業務・新規事業に関する法律相談
・上場準備に向けた各種体制整備
　（反社対応・コンプライアンス・リスク管理・内部通報・内部監査・内部統制）
・コンプライアンス意識の浸透推進

※現在は法務兼務者が2名と顧問弁護士がいます。

※主な業務内容：
・契約書作成、リーガルチェック
・リーガルリスクの把握、提言
・法務関連相談、各種トラブル対応
・知的財産権、商標申請、権利化
・社内規程の整備
・リスク管理／コンプライアンスの推進
・業務フローの整備、業務改善
・IPO準備

※ポジションの魅力
≪戦略立案/経営への参画≫
・役員（CFO）直下のポジションにて全社の法務関連の業務をお任せします。
・基本的な法務業務だけでなく、法務観点での仕組み作り体制構築など幅広く裁量を持っていただけます。
・経営レベルの課題に向き合う刺激的な環境下において、
　会社としての重要な意思決定事項に当事者として参画することができます。
・IPO準備に関わることができます。

≪経営層・事業との距離の近さ≫
・役員（CFO）直轄で、裁量のある仕事が出来ます。
・事業に近い立ち位置で、法務施策の企画から実行までを行うことができ、事業貢献へのインパクトも感じていただけます。
（主に法務観点での業務効率化やフローの整備）

≪MGRへのキャリアパスが可能≫
・～３年を目標にチームリーダーポジションへの成長を遂げ、全社法務戦略設計を担う事を期待します。
・将来的には管理部長のポジションも目指していただけます。

以下の業務をお任せします。
契約書作成/コーポレート法務/コンプライアンス対応/弁護士対応/株主総会対応/リーガルリスクマネジメント/戦略法務　等
《補足》
業務の詳細については、面接時に説明させていただきます
契約書の英文比率は5割程度です。
本求人は将来的に別の職務領域に異動の可能性があります。

・締結する契約書の審査、作成（販売代理店契約・業務委託契約・アライアンス契約・NDA等）
・社内規程の作成や改定、コンプライアンス業務
・利用規約の改訂・作成、新サービス領域（Fintech・データ分析）に対する法的視点でのレビュー
・商標特許／知的財産権に関する対応
・個人情報保護法制に関する法務的助言および法的観点からのレビュー
・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援

・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務
・法律、契約に関する相談対応
・社内教育の企画、実施 ※全国約30ヵ所の拠点への出張/Teams講義
・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）

戦略的M&A・他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援
契約書の審査・作成業務
訴訟・紛争への対応

個別の法律問題の対応
コンプライアンス・内部統制業務
株主総会業務、社内規定管理、文書管理

＜雇入れ直後＞法務職およびこれらに付随する一切の業務
＜変更の範囲＞ 会社の定める業務

・契約書の審査・管理業務～製造委託契約、広告・物流に関する契約など～
月次取締役会の法務支援および会議体の事務局、株主総会の法務支援、定款の改定・制定、株式実務の法務支援、社外開示文書の法務支援・作成
・知財法務:商標や特許など知的財産取得、管理
・訴訟・クレーム対応　
・顧問弁護士対応、法人登記・届出関連、グループ会社管理、各種管理(株式管理・資産管理・文書管理・事務所管理)

●当社が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。
●事業目的や法規制等を踏まえた取引条件の検討と、それを実現する各種契約の作成・交渉、事業遂行の過程で生じる訴訟係争や規制対応、危機管理など、幅広いビジネス法務を担当。
●直近では、当社の成長戦略に基づく市場進出、新規出資、企業買収、事業提携などが増加、最先端の事業開発や市場進出に関わる法務をグローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。
【法務体制】法務部門は平均年齢 30代半ば、本社籍・社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）も在籍。

担当する業務と期待する役割としてLegal Lead（法務責任者）のもとで、シリコンバレーの米国弁護士と日常的にコミュニケーションを取りながら、新規事業の日本における開発と運営に関して以下の業務を行っていただきます。
・戦略法務：法令調査やリスク分析、規約作成などを通して適正な事業の創出や成長発展をサポートする
・予防法務：コンプライアンス活動や契約サポート、コンティンジェンシープランの策定などを通して事業価値の毀損を予防する
・臨床法務：紛争やトラブルなどが発生した場合の迅速かつ適切な対応を通して事業価値の毀損を防止する
・機関法務：取締役会の事務局運営を主導して適法な機関運営を推進する
【具体的な業務内容】
・事業に関する法的観点からの調査や分析、提言
・ガバナンスやコンプライアンス、リスク管理の体制づくり
・コンプライアンス研修の企画や実施（講師）
・契約書や利用規約などの法的文書の作成や審査
・紛争トラブルなどが発生した場合の対応
・取締役会の準備や運営
など
※業務内容の変更の範囲：会社で定める範囲

◎将来は、リーダーで活躍いただくことを期待しています。
１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務
２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務
３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務
４）債権の保全、回収に関する業務
５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務
６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務
７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務
８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務
９) 連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務
など
※変更の範囲：会社の定める職務

※本社を含め、多数の関連会社を持ち成長し続けるグループ全体の法務業務全般と
　必要に応じて知財関連業務（主に商標）を担っていただきます。

【具体的な業務】
これまでのご経験・スキルに応じて、以下業務のいずれかをお任せいたします。
・法務業務（契約法務、法務相談、コーポレート法務その他）
・商標を中心とした知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス
・知的財産権の維持管理
・その他、ブランディング、著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）

【配属部署】
法務部は「攻めと守り」のリーガルの実現をミッションとし、
グループ全体のリーガル領域を広くカバーする専門家集団です。

各部署・グループ会社に、法務相談、契約法務、係争・訴訟対応等、ビジネスパートナーとして
リーガルサービスを提供するとともに、株主総会及び取締役会事務、社内規程、商事登記、個人情報事務等を管轄し、
コーポレート機能の根幹を支えています。

【組織体制】3名
部門長（有資格者）、マネージャー、メンバー

コンプライアンス領域全般/責任者兼担当者としてコンプライアンス部を統括していただきます。

【業務内容】
・法令や行政の監督指針の確認
・監督官庁への各種報告
・各種契約書のコンプラチェック
・取り扱い金融商品のデューデリジェンス

【関与する主な法律】
金融商品取引法・民法・プロバイダ責任法・民事訴訟法・資金決済法

※グループ全体の「事業法務」または「コーポレート法務」の中核メンバーとしてご活躍いただきます。
　それぞれの想定業務は下記のとおりです。

＜事業法務＞
・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、その他契約書の作成・審査・交渉等
・事業運営上のリスク事象への対応
・新規事業や新機能の法的観点からの検討
・個人情報保護法、職業安定法、電気通信事業法等の法令改正対応
・ビジネスに関する各種研修の実施
・紛争事案の対応

＜コーポレート法務＞
・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営
・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応
・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等
・M&Aに関するDD対応、契約書の作成・交渉、法定手続等
・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等
・各種登記手続への対応、司法書士との連携
・内部通報制度の運用、通報への対応等

※基本的には事業法務又はコーポレート法務いずれかの業務に専属で携わっていただく想定ですが、
　ご経験やご希望も踏まえつつ、ローテーション等のかたちで幅広く業務に携わっていただける環境の為、
　事業法務、コーポレート法務のどちらにも挑戦したい、という方にもオススメです。

・契約書レビュー、法務チェック、契約書新規作成（業務委託契約書、子会社との業務委託契約など）※業務比率50％程度
・新規事業におけるリスクマネジメント、規約作成など
・法務相談対応
・コンプライアンス体制整備
・稟議書管理