掲載期間:2024/03/22 ~ 2024/05/10

経済産業省

直接応募の求人

    • ポジション

      任期付き国家公務員

    • 勤務地

      東京都

    • 給与

      648万円 ~ 1195万円

    • 対象修習期

      50期 ~ 75期

    • 応募に必要な書類

      (1)履歴書(写真貼付)
      (2)職務経歴及び志望理由(A4判用紙1~2枚程度にまとめたもの。様式自由。)

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目次
  • 経済産業省のミッション

  • 所属弁護士へのインタビュー

  • 業務内容、やりがい

  • 得られたスキル・経験、今後のキャリア

  • 応募を検討する皆様へメッセージ

採用者からのメッセージ

経済産業省のミッション

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 委員長 工学博士 横山明彦(東京大学名誉教授)

【概要/適正な取引と消費者保護のための市場の監視、制度設計・整備などが責務】

電カ・ガス取引監視等委員会は、電カ・ガスの全面自由化をはじめとしたエネルギーシステムの改革を進めるため、2015年9月に発足した、経済産業大臣直属の組織です。2016年の電力の小売全面自由化、2017年のガス小売全面自由化以降、約1000社が小売事業に参入しています。このように門戸が広がったエネルギー市場で、適正に取引が行われ、消費者が保護されているかの監視と、健全な市場運営のためのガイドラインや制度の設計・整備、提言などが責務です。

電力・ガスなどのエネルギー事業には、電力会社やガス会社、送配電事業者、ガス導管事業者が参入しており、多くの関連団体があります。そうした事業者、消費者、政府など様々なステークホルダーが密接に関連して成り立つ業界であるため、委員会の各メンバーは、適正な競争を守る存在として、中立的な立場で、多くのステークホルダーへの影響力を意識しながら業務にあたります。これらの業務には高度な専門性が求められるため、法律、会計、内部統制などの多様なエキスパートが、任期付職員として多数参画しています。現在、委員会には5名の弁護士が所属しています。風間喬平(68期)※は2020年4月、山下惇也(71期)は2021年8月に任期付職員として入省し、取引監視課でプロパー職員とともに職務に励んでいます。※経済産業省入省に伴い、2020年4月30日付けで弁護士登録を抹消中。

委員会は、「すべての需要家に低廉・安定・多様なエネルギーを」という運営理念を掲げ、「国民生活をより豊かに」「エネルギー産業の競争力強化」をミッションとして、消費者が安定して安全にエネルギーを享受でき、事業者には幅広いビジネスチャンスが与えられる社会を目指し、エネルギーシステムの持続的な発展を支えています。

所属弁護士へのインタビュー

【入省経緯/電力・ガス取引分野の法規制・業法の知見の蓄積と、専門性の獲得】

電力・ガス取引監視等委員会 取引監視課に所属する、風間喬平弁護士(68期)と、山下惇也弁護士(71期)に、仕事やキャリアについてうかがいました。


――これまでのキャリアを教えてください。

風間:司法修習修了後、神奈川県内の法律事務所に入所し、不動産問題をはじめとする一般民事事件を中心として、企業法務、刑事事件など、広く様々な事件に携わりました。そこで数年間の経験を積んだのち、さらに専門性を身につけたいと考えて転職活動を行った結果、2020年4月から、経済産業省 商務・サービスグループ 商品市場整備室に任期付職員として入省しました。同室は、商品先物に関する法律を所管する部署であるため、法令解釈や行政訴訟に関する業務を中心に扱っていましたが、ほかにも商品先物取引の振興に関する業務に携わることができました。特に、日本で初めて電力先物取引が開始されて約半年後に入省したため、電力先物取引に関する業務の割合が多かったです。このように、日々、電力先物取引に関する業務を多く手かげるなかで、「原資産である電力そのものにより深くかかわりたい」という思いが強くなり、2022年4月、省内異動によって当委員会に配属されました。

山下:私は、前職で都内の法律事務所に入所し、現在は当委員会に所属しています。事務所勤務時代は約2年半企業法務に携わり、国内外のクライアントに対する法的観点からの助言のほか、ファイナンスやM&Aのデューデリジェンスなど、幅広い業務を経験しました。私も風間弁護士同様、専門性を身につけたいと考えていた頃、経産省での勤務経験がある事務所の先輩弁護士の勧めもあって、任期付職員の募集に手を挙げました。エネルギー・資源分野というと弁護士業務のなかでもひとつのメジャーな分野ではありますが、電力・ガスの取引に関する法規制や業界慣行に詳しい弁護士は決して多くはないのではないでしょうか。

  • 山下 惇也 弁護士(71期) 電力・ガス取引監視等委員会 取引監視課 課長補佐
  • 風間 喬平 弁護士(68期) 電力・ガス取引監視等委員会 取引監視課 取引制度企画室 課長補佐

業務内容、やりがい

電力・ガス取引監視等委員会 取引監視課のメンバーとの打合せ

【仕事について/新たな市場のルールメイキングに携わり、制度を根源的に理解】

――担当する仕事の例を教えてください。


風間:委員会では、卸電力取引市場(日本卸電力取引所における取引所取引、相対取引)、ベースロード電源市場、需給調整市場、容量市場、再生可能エネルギーなどを扱う非化石価値取引市場といった5つの市場を監視しています。私が携わる取引制度企画室での中心的な業務の一つとして、日本卸電力取引所における入札状況の監視が挙げられます。例えば、相場操縦などの不正行為が疑われる場合、事業者ヒアリングなどを通じて取引状況の調査を行い、その結果に応じて、法令に基づく処分の要否や処分の内容を決定する――。弁護士としての知見をいかすことができる業務といえます。

もう一つの例は、審議会を通じた市場のルール・仕組みづくりです。例えば、私は、「旧一般電気事業者(大手電力会社)の内外無差別な卸売の実施に向けた取組」の業務に携わってきました。内外無差別な卸売の取組とは、大手電力会社が発電した電力の卸取引(相対取引)を行う際、社内小売との卸取引と社外小売との卸取引の間で条件に差を設けることで、小売市場の競争が不当に歪曲されることのないように、大手電力会社各社が“内外無差別に電力卸取引を行う”ことを求めるものです。委員会では、2018年に、大手電力会社における「内部補助による競争歪曲の懸念」を指摘し、この是正を政策課題として提起しました。その後、2020年には大手電力会社が内外無差別に電力卸取引を行うことについてコミットメントを示したことを受け、現在に至るまで、委員会主導で事業者の取組の評価を継続的に行っているのですが、内外無差別が求められる卸取引の範囲はどこまでか、また、何をもって内外無差別であると評価できるのかといったルールづくりに関わることができました。

山下:私は主に小売取引を担当しており、電力・ガス会社がエンドユーザーと取引する場面で事業法上問題のある行為を行っていないか――典型的には説明義務違反や書面交付義務違反――を監視し、指導などを行う業務にあたっています。電力・ガス小売の全面自由化に伴い、エンドユーザーから毎日のように、委員会が設置した相談窓口(情報提供窓口)を通じて、契約勧誘に関する相談が寄せられます。様々な端緒情報を踏まえ、例えば、小売電気事業者・ガス小売事業者による事業法違反が疑われる事案について調査を行い、指導などを行うわけです。

小売取引でも、ルールメイキングの機会が多々あります。例えば私が入省して少し経った頃、国際的なエネルギー価格の高騰が起きました。電力の調達コストも大きく上昇し、倒産・休廃止する小売電気事業者が増加したのですが、この時はまだ、小売電気事業者が事業を休廃止等する際に具体的にいつまでにユーザーに知らせなければならないかなど、事業法上のルールが明確でない部分がありました。委員会では、そうした周知期間のあり方を含めた仕組みづくりを検討したうえで、電気事業法の規定に基づいて、経済産業大臣に対して建議を行い、省令やガイドラインなどに反映していきました。

――この仕事のやりがいを教えてください。

風間/山下:電力・ガス小売の全面自由化から10年足らずなので、市場設計や制度検討などは未完成状態といえます。そのルールメイキングに携われることが最大のやりがいです。電力・ガス取引分野は、弁護士の参入障壁が高いので、“先駆けてやる”ことに意義があります。委員会が扱う業務の範囲は電力・ガスなど広範にわたります。制度の整理一つをとっても、これまでの考え方と齟齬が生じないか、制度全体を見渡して細部まで調整していきます。また、多様なステークホルダーが関係しているため、中立性を持って判断することも大切。この仕事の難しさであり、醍醐味でもあります。

得られたスキル・経験、今後のキャリア

電力・ガス取引監視等委員会執務フロア

【今後のキャリア/多様な専門家との協働で身についた新たなスキルを武器に】

――どんな法律、法分野の知見を蓄えることができたか教えてください。


風間:第一に、電気事業法とガス事業法です。また卸取引では、独占禁止法、金融商品取引法、商品先物取引法等を踏まえながら整理を行うケースも多々あります。民法、会社法も、当然ながら使うので、企業法務案件に必要な多くの法律について、必要に迫られて勉強する機会があると思います。

山下:小売取引も、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法に基づいて動くことが基本です。そのほかには、昨年、社会的に大きなインパクトのあった電力カルテル事案では、委員会内でも独占禁止法の観点を踏まえて検討しました。また、消費者保護的な観点から隣接する法令として、例えば特定商取引法や景品表示法の観点からも検討を行うことがあります。

――どのようなスキルが身についたか、教えてください。

風間:最も強く感じるものとしては、“コンサルティング的なものの見方・仕事の仕方”が習得できた点です。制度の企画立案業務は、“市場はどうあるべきかを考えた上で政策課題を設定し、その課題解決にはどのような制度が必要か”といったビジョンを描くことがスタートです。次に、仮説を立てて制度設計し、仮説を立証するファクトを集め、省内やエネルギー業界に向けて説明してコンセンサスを得るという作業を行っていきます。このような制度の企画立案を進めるにあたっては、コンサルティング的なものの考え方が有効だと感じます。また、細かい点で言えば、プレゼン資料を用いて他者に説明する際、資料のつくり方・見せ方一つで相手の受け止め方が変わることを実感しました。弁護士業務では、例えば訴訟書面を作成する場合、要件事実を意識しながら、証拠に基づいて論理的に事実主張を展開することが必要です。しかし、制度の企画立案では、論理的に説明することももちろん大切ではあるものの、“ストーリー性”や“見せ方”も同じように大切なのだと学びました。委員会にはコンサルティング企業からの出身者も所属していますが、彼らと協働したおかげで、そうしたスキルを身につけることができたと思います。

山下:行政庁では、担当者が作成したものが上司から大臣へと提出され、最終的には社会に示される――そうした決裁ライン=意思決定のプロセスがしっかり確立されています。各段階での説明の仕方や、物事をスムーズに進めていくためのコツなど、実務的なスキルを磨くことができたと思います。風間弁護士も言ったとおり、多くのステークホルダーの納得を得られる、説得力あるプレゼンの仕方・資料作成については、委員会に所属する士業仲間やコンサルタントなどからも学びました。 “行政庁的な思考プロセス”を身につけられたことも、弁護士としての付加価値になっています。実務や制度の根源的理解と、行政庁内の決裁ライン・思考プロセスを理解していることは、規制を受ける側(法律事務所のクライアント)への助言にも役立つはずです。

――任期後のキャリア・予定を教えてください。

風間:経済産業省で得た電力・ガスなどエネルギー分野や、先物取引などに関する知見を生かし、事業者(依頼者)の立場で、制度に符号したビジネススキームづくりの助言をしていきたいと思います。その際には、行政庁で身につけた行政庁的な思考プロセス、プレゼンの仕方、ロジックの立て方、コンサルティング的なスキルも役立てていきたいです。

山下:委員会の業務で得た法制度などの知見をもとに、今後もめまぐるしく変化・進歩するエネルギー業界で活躍する(しようとする)方への法的・実務的なアドバイスをしていきたいと思っています。さらに、違反事件の調査や指導などを行う委員会での業務経験を、広く企業のコンプライアンスに関する助言などにも活かして行ければと考えています。

応募を検討する皆様へメッセージ

【メッセージ/エネルギー分野の知見より、柔軟性や挑戦意欲が重視される】

風間:官庁の仕事の最大の魅力は、市場設計やルールメイキングです。社会に大きな影響を与える制度の根幹にかかわる経験は行政庁でしか得られません。専門性を身につけるという観点からは、行政庁での経験は利益こそあれ、不利益はないのではないでしょうか。その中でも、委員会は、自由化からまもなく、市場が完成していない電力・ガスの世界の市場設計やルールメイキングに携わることができる点で、魅力が大きい職場だと思います。また、これまでの業務は一般民事事件が多いという方であっても、交渉や調停・訴訟など、一般民事で得た経験が求められる場面は多々ありますので、臆することなく、積極的にチャレンジしていただければと思います。

山下:委員会は、組織が新しく、かつ多様性に溢れています。経済産業省生え抜きの方々から得られる知見・刺激は得難いものばかりですし、公認会計士やコンサルタント、銀行出身の方などともチームで協働しています。法律にも書かれていない概念・制度・専門用語といったものもたくさんあり、私自身、委員会での業務をこなしつつ、周囲の仲間にも支えられて知識を身につけてきました。新しいことを学ぶ意欲・挑戦する意欲・柔軟性があれば、活躍の場を自ら広げていける環境です。弁護士としてのバックグラウンドにかかわらず、専門性を持ちたいと思っている弁護士の方にとっては、自身のキャリアにとって十分なメリットが得られる職場です。

募集要項

  • ポジション

    任期付き国家公務員

  • 業務内容

    ■電力・ガス分野の小売・卸市場の監視・検査業務
     (報告徴収、法令・ガイドラインに基づく行政指導)
    ■電力・ガス分野の小売・卸市場の監視・検査に係るルールの立案業務
     (法令・ガイドラインの改正)
    ■電力・ガス分野の小売・卸市場の競争活性化に向けた各種施策の立案業務
    ■電力・ガス分野のあっせん・仲裁等に係る業務

    適宜、各業務を会計や内部統制の専門家や職員と共に対応していただきます。

  • 必要な業務経験

    ■日本法弁護士として1年以上の実務経験を有する者
    ※民事家事を主軸とする法律事務所のご経験の方も是非応募ください。

    ■日本国籍を有する者

  • 雇用形態

    その他 令和6年7月以降、1~2年程度(応相談)

  • 勤務地

    東京都

  • 勤務地(詳細)

    東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 本省内
    適宜リモートワークを活用いただけます。

  • 給与

    648万円 ~ 1195万円

  • 給与詳細

    月収:45万円~73万円
    俸給及び期末手当等の諸手当は、一般職の職員の給与に関する法律及び任期付職員法に準じます。
    (俸給については知識経験等を考慮)

  • 対象修習期

    50期  ~ 75期

  • 勤務時間

    9時30分から18時15分まで
    昼休みは12時から13時までとなります。

  • 休日・休暇

    土日祝日

  • 受動喫煙

    屋内禁煙

  • 採用予定人数

    2名

選考プロセス

  • 応募に必要な書類

    (1)履歴書(写真貼付)
    (2)職務経歴及び志望理由(A4判用紙1~2枚程度にまとめたもの。様式自由。)

  • 選考プロセス

    書類選考の後、数名の経済産業省職員が面接を行います。書類選考には1週間程度かかります。面接の連絡は、書類選考を通過した方のみに行います。
    なお、応募があったものから書類選考を行うため、応募締切以前であっても面接の連絡をすることがあります。

  • 応募方法

    下記住所へ応募書類を郵送
    〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
    電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課 採用担当宛

    もしくは下部【この求人に直接応募する】ボタンより応募ください。

    採用サイト:https://www.emsc.meti.go.jp/info/recruit/index.html

企業情報

  • 企業名

    経済産業省

  • 本社所在地

    東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

  • URL

募集要項

  • ポジション

    任期付き国家公務員

  • 業務内容

    ■電力・ガス分野の小売・卸市場の監視・検査業務
     (報告徴収、法令・ガイドラインに基づく行政指導)
    ■電力・ガス分野の小売・卸市場の監視・検査に係るルールの立案業務
     (法令・ガイドラインの改正)
    ■電力・ガス分野の小売・卸市場の競争活性化に向けた各種施策の立案業務
    ■電力・ガス分野のあっせん・仲裁等に係る業務

    適宜、各業務を会計や内部統制の専門家や職員と共に対応していただきます。

  • 必要な業務経験

    ■日本法弁護士として1年以上の実務経験を有する者
    ※民事家事を主軸とする法律事務所のご経験の方も是非応募ください。

    ■日本国籍を有する者

  • 雇用形態

    その他 令和6年7月以降、1~2年程度(応相談)

  • 勤務地

    東京都

  • 勤務地(詳細)

    東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 本省内
    適宜リモートワークを活用いただけます。

  • 給与

    648万円 ~ 1195万円

  • 給与詳細

    月収:45万円~73万円
    俸給及び期末手当等の諸手当は、一般職の職員の給与に関する法律及び任期付職員法に準じます。
    (俸給については知識経験等を考慮)

  • 対象修習期

    50期  ~ 75期

  • 勤務時間

    9時30分から18時15分まで
    昼休みは12時から13時までとなります。

  • 休日・休暇

    土日祝日

  • 受動喫煙

    屋内禁煙

  • 採用予定人数

    2名

選考プロセス

  • 応募に必要な書類

    (1)履歴書(写真貼付)
    (2)職務経歴及び志望理由(A4判用紙1~2枚程度にまとめたもの。様式自由。)

  • 選考プロセス

    書類選考の後、数名の経済産業省職員が面接を行います。書類選考には1週間程度かかります。面接の連絡は、書類選考を通過した方のみに行います。
    なお、応募があったものから書類選考を行うため、応募締切以前であっても面接の連絡をすることがあります。

  • 応募方法

    下記住所へ応募書類を郵送
    〒100-8901 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号
    電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課 採用担当宛

    もしくは下部【この求人に直接応募する】ボタンより応募ください。

    採用サイト:https://www.emsc.meti.go.jp/info/recruit/index.html

企業情報

  • 企業名

    経済産業省

  • 本社所在地

    東京都千代田区霞が関一丁目3番1号

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  • 給与

    700万円 ~ 1200万円

  • 対象修習期

    65期 ~ 75期

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