JOB ID：16973
HOS
2026/02/24
| 勤務地 | 東京都港区 |
|---|---|
| 報酬 | 640万円 ～ 900万円 |
| 対象修習期 | 69期 ～ 76期 |
求人のおすすめポイント
・経験は不問です。（インハウス経験のみ、民事のみの経験の方も大歓迎です。）
・教育に関して強く意識している先生がですので、未経験の業務もしっかりとサポートを受けながらキャッチアップしていくことが可能です。
・労働法務の案件が多く、特に強みを持っている為、専門性を高めていきたい方にもおすすめです。
・執務時間は個人の裁量にお任せしておりますが、19時前には帰宅される方が多いです。
・個人受任も可能です。
募集要項
| ポジション | アソシエイト弁護士（69期～76期） |
|---|---|
| 業務内容 | 以下の業務をお任せいたします。 企業法務一般（労働事件（使用者側）、株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）・その他会社経営一般）、Ｍ＆Ａ・企業再編、個人情報保護、契約法・商取引 債権保全・債権回収、IT関連紛争、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援） ・契約書等の作成、チェック ・意見書作成等の業務企業の法務 ・総務、人事・労務などに関する法律相談 ・実務指導 ・訴訟案件や顧問先からの相談業務 ・その他 ※民事案件は基本的に扱いません。 |
| 必要な経験・能力・ 資格など |
【必須】 ・日本法弁護士資格（69期～76期） ・コミュニケーション力（所内・所外の人と連携して作業を進めることが多い為） ※経験は不問です。（インハウス経験のみ、民事のみの経験の方も大歓迎です。 |
| 対象となる修習期 | 69期 ～ 76期 |
| 雇用形態 | 業務委託 |
| 雇用形態(詳細) | 業務委託 |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 想定報酬 | 640万円 ～ 900万円 |
| 想定報酬(詳細) | 想定年収：640～900万 ・年俸制（理論年収÷12か月の金額が月額給となります） ※上記金額は目安となります。スキル、経験、前職給与を考慮し決定いたします。 |
| 弁護士会費負担 | 無 |
| 勤務時間 | 09:30～18:00（事務所営業時間） ※弁護士の出勤時間は基本的には個人に任せております。 ※職務に慣れてきたらリモート勤務も可能です。 |
| 休日・休暇 | 個人の裁量にお任せしておりますが、土日祝日はお休みを取られる方がほとんどです。 夏季休暇、年末年始休暇有り |
| 個人事件の受任 | 可 |
| 個人事件の受任（詳細） | 経費率相談（0～30％） 経費率相談（0～30％） |
| 受動喫煙 | 屋内禁煙 |
| 採用予定人数 | 1名 |
事務所情報
| 事務所名 | 労働法務に強みがある老舗事務所 |
|---|---|
| 事業内容 | 企業法務 ※労働事件（使用者側）、会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（ＣＳＲ）、その他会社経営一般）、Ｍ＆Ａ・企業再編、個人情報保護、契約法・商取引 債権保全・債権回収、IT関連紛争、労災事故、セクハラ・パワハラ、公益通報者の支援 企業の法務、総務関係については、日常業務の法律相談や個人情報保護、内部通報制度、株主総会関係、倒産関係および民事再生関係などの法的な問題を取り扱っております。 企業の人事・労務関係については、様々な労働法令の解釈、運用についての人事・労務相談を行うだけでなく、就業規則等の文書作成・検討、労働局や労働基準監督署などの指導に対する対応、企業の統廃合・再構築に関する人事戦略・労務管理の実務指導、講演などを行い、さらに労働組合との対応に必要な専門的な知識やノウハウを提供しています。 また、労働関係訴訟、労働審判申立事件、労働委員会のあっせん・不当労働行為救済命令申立事件および労働局のあっせん手続きなどにおいて、使用者側の代理人として紛争解決に当たっております。 労働法の分野は、新たな法律や労働法令の改正が度々行われ、大変複雑・多岐な内容になっているため、企業の労務コンプライアンスの観点からも人事・労務関係の専門的な知識、経験は不可欠となっています |
| 構成人数 | 約5名 |
| 所属弁護士数 | 5名 |
| パートナー・経営者数 | ５名 |
| アソシエイト・勤務弁護士数 | ０名 |
| 所在地(都道府県) | 東京都 |
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