非公開求人

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JOB ID:17053
2024/02/21

全国に支店をもつ一般民事を中心とした法律事務所

  • ポジション経験弁護士(60~76期/経験不問)
  • 想定報酬600万円 ~
  • 対象となる修習期60期 ~ 75期
  • 勤務地東京都新宿区

求人のおすすめポイント

当事務所は、1つのミッションを掲げ、2つのアプローチの必要性を認識し、実行に移すことを理念としています。
個人及び企業のために、高品質のリーガルサービスを提供して、顧客の満足のみならず、「顧客感動」を実現し、最終的に個人の生活の向上及び企業の発展に貢献することをミッションとして掲げています。弁護士としての業務遂行において、顧客が満足することは当然の前提であり、それを超える価値を創造することではじめて、個人及び企業の価値の向上に寄与するものと考えています。上記のとおり掲げたミッションを実行に移すためのアプローチとして、2つの視点を重視しています。

東京事務所(4事業部)のほか、宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・広島・福岡の事務所と広いネットワークを持つ事務所です。

募集要項

ポジション 経験弁護士(60~76期/経験不問)
業務内容 【取り扱い業務】
企業法務、相続、離婚、交通事故、医療過誤、刑事事件等

東京法律事務所においては、事業部制の採用により、早期に専門性を身に着けるべく、集中的な案件処理が実施されています。
事業部は、民事・刑事事業部、医療事業部、交通事故事業部、企業法務事業部に分かれており、それぞれの事業部において、担当する事件の種類が大きく異なります。

東京事務所以外の事務所では、事業部制を採用していないため、幅広い分野を経験することができます。
しかしながら、東京法律事務所において事業部制を採用しており、事業部に関連する分野については、顧客も多い傾向にあるため、家事事件、交通事故事件については、各拠点においても十分な研鑚を積むことができます。

【勤務地候補】
東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡、広島
(希望勤務地をお知らせください)
必要な経験・能力・資格など 経験内容不問で下記の様な方を募集します。
・ボトムアップ型のマネジメントによる経営判断、職場環境の改善など新たな環境において職務を遂行したい方
・自らリーダーシップを発揮し後輩や部下の模範となれる人
・専門分野で一流になりたいと本気で思える人
・自らの限界を自分で決めることなく挑戦できる人
など、現状とは異なる環境に身を置いて活躍を目指す経験弁護士の方

また既に得意とする分野を事業部制に身を置くことで発揮していきたい方、裁判官、検察官の方を歓迎いたします。
対象となる修習期 60期 ~ 75期
雇用形態 業務委託
勤務地 東京都新宿区
想定報酬 600万円 ~
想定報酬(詳細) 【年棒】
業務経験等により応相談
年俸以外の報酬:利益配当型業績報酬(年間の担当事件による利益の一部を配当する。)

【年俸及び利益配当総額の実績(2022年度)】

73期(2年目)
平均値:7,722,357円中央値:7,454,744円
72期(3年目)
平均値:7,768,813円中央値:7,538,353円
71期(4年目)
平均値:10,018,137円中央値:9,982,918円
70期(5年目)
平均値:11,111,996円中央値:9,139,836円
69期(6年目)
平均値:11,355,889円中央値:10,922,250円
68期(7年目)
平均値:11,388,017円中央値:10,792,369円
67期(8年目)
平均値:14,878,311円中央値:15,212,916円
66期(9年目)
平均値:10,921,482円中央値:10,620,000円
65期(10年目)
平均値:13,411,857円中央値:13,980,000円

※中途入所で入所1年に満たない弁護士は、除外しています。
※当法人の取扱い分野は、企業法務、一般民事、交通事故、医療過誤が主であり、B 型肝炎、債務整理を取り扱っておりませんが、こ のような実績となっています。
※各期の最高値については逸脱することも多いうえ、特定性も高いことから、本人の希望等も考慮し開示を控えております。
弁護士会費負担
弁護士会費負担(詳細) 弁護士会費自己負担
勤務時間 10:00~19:00(事務所営業時間)
※場合によってはリモート勤務も可能です。
休日・休暇 完全週休2日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇、2年目より弁護士休暇(長期休暇可)
待遇・福利厚生 厚生年金、交通費(全額支給)、ノート PC、携帯電話貸与あり、希望書籍の購入制度あり、判例検索サービス(WestlawJAPAN及び判例秘書の 2 種)利用可能、弁護士国保に加入できない場合は、社会保険加入可能
個人事件の受任 応相談
個人事件の受任(詳細) 個人事件は取扱可能。ただし、委任契約は法人として締結し、担当弁護士として関与。 個人事件による売上は、利益配当型業績報酬へ反映。
受動喫煙 屋内禁煙
採用予定人数 若干名

事務所情報

事務所名 全国に支店をもつ一般民事を中心とした法律事務所
事業内容 中小企業をはじめとする企業からの法律相談のほか、離婚、相続といった家事事件、交通事故をはじめとする一般民事、さらには医療過誤問題など、幅広く法律相談に対応している、東京事務所(4事業部)を中心に全国に12事務所を展開する総合法律事務所です。
構成人数 約100名
所属弁護士数 106名
パートナー・
経営者数
代表執行役員2名、執行役員・支部長11名、プロフェッショナルパートナー15名名
所在地(都道府県) 東京都

※求人内容は更新される可能性があります。詳細はお問い合わせください。